国会会期が少なくなり懸案の法律が次々と成立して行く様ですね。
大規模農地を商業施設や住宅に転用許可権限を國から地方に移す地方分権一括法。
本社機能を地方に移転した企業への法人税軽減する改正地域再生法。
何れも地方創生の一環として地方分権改革の目玉として、或いは東京一極集中是正
として施行されます。
農地転用は現在４ヘクタール以上は國に許可権限があるが、是を國と協議し都道府県
が許可出来る様にする。
是までの２ヘクタール超え４ヘクタール未満については國との協議は不要とする。
國の指定を受けた一部の市町村には都道府県と同じ権限を与える。
是で地方の企業誘致がスムーズに行く反面、ますます農地は少なくなり農業の衰退に
加速が付く恐れが出てきましたね。
地方分権一括法では他に、中小企業経営者が後継者に株式を譲渡した際贈与税を
猶予する制度で、対象企業認定権限を國から地方に移す様になった。
改正地域改正法では本社機能地方移転に伴う法人税軽減では、東京２３区から移転
した企業のの法人税を、新しいオフイス取得価格や新に雇う従業員の数に応じ減額す。
自治体が移転企業の固定資産税等優遇したら、國が減収分を地方交付金で補填する。
中山間地域活性化のため、土地開発手続きの簡素化・中心集落に診療所や商店が
集中出来る様に計らう。
一見結構な法案ですが色々問題を抱えた法案の様な気がしてならぬ。