大企業に有利とされる労働者派遣法改正案が今日衆院厚労委員会で採決可決される事
になりそうです。
採決は自民・公明の賛成多数で可決成立の見通しで採決反対の民主・共産両党は欠席
するとの事です。
法案は来週衆院本会議で可決し、参院に回されて今国会で成立が確実となった。
この法案は、現行法の一部で、派遣社員受け容れ期間を最長３年と制限していますが、
改正法では別の社員に交代すれが無制限に派遣を受け容れる事が可能となります。
一番問題は労働者派遣法でこれまで２６種の業種については連続して雇用されて来たが
今後は３年毎に派遣先を替えねばならなくなった。
現在１２６万人の派遣社員が居るがその内４９万人は２６業種です。
法改正になればこの人達に影響が出てきます。
民主・共産党は人を替えればどんな業種でも派遣社員に替えられる生涯派遣法案だと
して反対是までの国会で反対し廃案に追い込んで居ました。
是と同時に同一労働同一賃金法案が修正協議される様になった。
この労働者派遣法改正案についても野党が必ずしも一枚板でなくおまけに一強他弱の
国会では、益々与党や政府の思いの儘運営されて行くでしょう。
しかし是は国民が選択した事ですから、今更とやかく言っても詮方ない事なんですね。