２０１６年３月期の株主還元総額が2年連続で最高額を更新する見通し
となった模様。
業務改善で企業が積み上げた利益を自社株買い所謂利益の内部留保
や配当に回すのが主な要因です。
株主ヘ利益配当が増えれば個人消費を押し上げる景気回復へ加速する。
ただ設備投資に回るカネがその分少なくなるので、微妙な関係でもある。
野村證券によると恐らく2016年3月の株主還元総額は14兆６千億円と
7年振り最高額を更新するとしています。
自社株買いは市場流通株式数が減るため株主にとっては1株当たりの
価値が高まるメリットがある。
4月・5月に発表された自社株買い総額は１兆４６８０億円、前年同期比
で大きく上回って居るとの事。
トヨタ自動車は最大3千億円、他の企業も1千億円規模の自社株買いを
決めて居る模様。
企業は株主に配慮した経営を促す企業統治原則が６月から導入された
ので益々株主優遇利益株主還元の拡充が加速されるものと思われます。
安保保障関連法案について衆院憲法審査会で憲法学者３人が述べた
違憲の見解に対して、政府は整合性が保たれて居るとし合憲とした
文書を野党に示しました。
安保保障法案はとうとう憲法学者まで巻き込んで論争される事となった。
この安保法案は野党ばかりでなく自民党内からも反対の声が上がり
特に河野元総裁も廃案の旗頭で自民党の高村副総裁と対立して居る。
論点になって居るのは集団的自衛権行使でこれまで国民の権利が根底
から覆される緊迫した事態以外は武力行使は出来ないとし專守防衛を
主張してきたが、今回の安保法案では同盟国が攻撃された場合共に
闘う事を表明しています。
今まで自衛隊の海外派遣は後方支援で非戦闘地域に限られていました。
処が今回の改正で世界の何処へでも出掛け後方支援が出来る様になった。
しかも米国だけでなく他国籍軍への武器供用や武器使用も可能な後方支援
となりそうです。
確かに日本は国際社会の一員であるので今まで通り何時までも傍観者で
居る立場でない事も理解出来る。
しかし國の浮沈がかかって居るので其処の処が難しい。
独立国である以上自ら國を守らないと消滅してしまいます。
其れを願う他国勢力が当然あります。
意識するに拘わらず売国奴行為は当然出てきます。
さて日本をどうすれば安全で平和を維持出来るか？
是から正念場ですね。
