日々好日

さて今日のニュースは

核拡散防止条約会議失敗について

2015-06-26 07:43:11 | Weblog

70年に締結した核拡散防止条約は核核保有国の、米・露・英・仏・中以外の國が核を
持たない様にする条約で、核を破棄する条約ではない。

その後國を防衛するためと称しインド・パキスタン・イスラエルが核保有国となったが
NPT条約には加盟していません。

それぞれが護衛のためと云いながら核保有を進めています。

現在世界に存在する核爆弾は15300発と云われこれだけあれば、地球を消滅させる
に充分な核と云われて居ます。

ロシアが7500発・米国7200発・フランス300発・英国215発・中国250発・フランス
80発・インド90~100発・パキスタン100~120発等々です。

その他に北朝鮮も核保有して居ると云われていますね。

特に軍備強化を行う中国は近年60発核を増やして居ると云う情報もある。

ロシアの7500発・米国の7200発は実際起動出来る核は米国4700発。
ロシア4500発とか、しかしこの両国群を抜いていますね。

日本はこの米国の核の傘の元で保護されていると云われ何か複雑ですね。

核廃止が問題覗され主に米・露の核廃棄が行われては居ます。

因みに昨年廃棄された核は900発で今年が700発です。

此の世から核を無くそうと云う運動とは相反し、世界情勢の悪化に伴い中国の様な
核保有を増やして行く核競争が今だ健在とは情け無いことですね。

これではNPT会議が失敗するのも納得ですね。


特定秘密取扱職員の適性評価始まる

2015-06-26 06:54:38 | Weblog

防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の4分野で國の安全保障に掛かる機密文書を指定して漏洩防止
する特定秘密保護法は昨年12月から施行された。

又そう言った機密文書を扱う職員の適性評価も行う様になっています。

職員の適性評価については、プライバシー侵害の問題もあって仲々実施出来ないのではと囁かれて
いました。

今回防衛省・法務省・警察庁等11行政機関の職員に対し機密文書を扱える人物かどうかを適正評価
を始めて居る事が明らかになりました。

政府は本腰を入れて特定秘密保護に取り組み出したと見られます。

適正評価は、スパイ活動・テロとの関係・犯罪歴・懲戒暦・精神疾患・飲酒の度合い・家族の個人情報
等細部に亘る。
当然女性関係やスケベの度合い等も評価の対象になる事でしょう。

しかし是まで僅かな金数で情報を漏洩したり、尻尾をつかまれて情報提供を迫られるケースもあるやに
聞く、果たして適正評価だけでよいものか?

問題は職員の今後の素行や人間関係の監視等も必要となって来るのではないか?

防衛省では今年1月から始まり対象者は6万千人以上との事。
警察庁は385名、肝心の外務省は適正評価準備を進めて居る段階とか。

因みに該当11行政機関は、防衛省・法務省・警察庁・内閣情報調査室など抱える内閣官房、内閣府・
財務省・経産省・総務省・公安調査庁・公安審査委員会・海上保安庁の11機関です。


農協法改正案衆院委員会で可決今国会成立か?

2015-06-26 06:27:36 | Weblog

日本の農業を左右すると言われた農協組織を骨抜きにして政府の支配下におく農協改革案は
今は大きな安保法制関連法案の蔭に隠れ目立たない存在です。

衆院農林水産委員会はJA全中を一般社団法人にし、地域農協を公認会計士で監査を義務
つけた農協法改正案を自民党等賛成多数で可決しました。

コメ価が問題にされて居た時は、この様な農協弱体化策等考えられない事でしたが、今は
TPP交渉や日本農産物輸出増大を図る時、JA全中等農協組織は邪魔な存在です。

一応名目は農業所得増大を図る農業経営の構築となっています。

農地の集約・大型農家や企業農業への転換が最終目的の様です。

そう云った意味からも今回の農協改正案成立は大きな意義を持つ。

尚この改正案は30日衆院本会議可決参院に送られ今国会で成立する見通しとの事です。