政府の規制緩和会議は、雇用・農業・医療分野等の規制緩和策を安倍首相に答申した。
まず雇用分野では、裁判で解雇無効の判決が出た場合職場復帰でなく金銭解決で決着
する「解決金制度」導入を検討する。
農業面では、耕作放棄地への課税強化を検討。
医療分野では、患者の服薬情報一元管理するため「かかりつけ薬局」普及推進。
調剤薬局と医療機関の医薬分業の見直し・経営独立を前提に規制緩和。
理容・美容分野では従業員が全て理容師と美容師の資格を持って居る店は理髪店と
美容院の兼業を認める。
今後この答申を元に規制緩和実施計画を策定して、新たな成長戦略と経済財政運営
指針の「骨太方針」と共に月内に閣議決定する意向との事です。
今まで出て居た話がいよいよ具体化すると言う事ですか・・・
安倍首相は克って第１次安倍内閣時代国歌斉唱・国旗掲揚を義務つける中小高指導要領を
制定し愛国心教育に力をいれました。
この事は学問の自由・過去の軍国主義教育の再現を恐れ思想と良心の自由を保障する憲法
に違反するとして教育界が大きく揺れました。
日本国民である以上国歌斉唱・国旗掲揚は当然の事とする政府に対し、日教組等はこれに
抵抗しアチコチで反対し遂に訴訟にまで発展しました。
校長の起立命令・国歌斉唱命令・国歌伴奏拒否等が起き訴訟へと発展した。
遂に板挟みになった校長が自殺する事件まで起きた。
國は更に「国旗及び国歌に関する法律」所謂国歌法を制定し義務化を強化しました。
最終的には校長の職務命令は憲法で保障する思想・良心の自由に違反しないと言う
最高裁判決で、その後日教組は容認してこの騒ぎは一応沈静化して居た。
処が今回下村文科相が国立大学長に入学式等で国旗掲揚・国歌斉唱を要請してきた。
但し飽くまでお願いと言う事を強調しています。
しかし是は大学にとっては大変な脅迫となります。
国立大学は財政面でも運営面でも指導権は國が握って居るので、学問の自由等は紙に
書いた餅と言われても仕方ないのが現実です。
國は何かと言って教育に介入して来ます。
現に安倍政権の命題の一つに教育制度改革が挙げられています。
教育問題は日本の将来を左右する大変大きな問題でもあります。
そんな中での今回の要請です。
政府は税金で賄われる教育は新教育基本法の方針で正しく運用されるべきと言うのが
基本的考え方です。
是に対し教育は政治に左右されるべきでなく、教育の自治が侵されると言う危機感が
教育界にはあります。
克って日本の教育が政治によって曲げられ軍国主義教育へ一辺倒した苦い経験がある。
今回の要請は強制ではないと言う事が、また過去の再来にならなければよいが。
ただ私的には国民である以上国旗掲揚・国歌斉唱は当然の義務と考えて居ますが・・・
