財政運営指針の骨太方針の基本方針は「経済再生なくして財政健全化なし」と言う相反する
政策を両立させる事を、政府は経済財政諮問会議で表明すると共に、飽くまで経済成長重視
する方針を強調しました。
２０２０年度までに國と地方のプライマリーバランスを黒字化する方針で、１８年度まで赤字幅
をＧＤＰの１％程度まで圧縮する中間目標を設定しました。
因みに本年度のプライマリーバランスの赤字は１６兆４千億円でＧＤＰ比は３・３％である。
今回発表された骨太方針骨子には１６年度から３年間を集中改革期間として、経済成長で
ＧＤＰ・税収を拡大する。
と同時に歳出改革を行い聖域なく徹底的に行い赤字幅を縮小する。
誠に結構な事ですがさて其れが実際実行されるかですね。
歳出改革は社会保障と地方財政を重点分野とする。
医療費ではゼネリック医療品使用促進・公的サービスに民間を活用拡大を図る。
効率化を積極的進める自治体は地方交付税で優遇する。
因みに歳出削減数値目標は設定しないで、経済成長を優先する姿勢を鮮明にした。
福岡高裁は漁業者に支払う制裁金を倍増させた佐賀地裁の間接強制決定に不服申し立て
を行った國の執行抗告を棄却する決定をした。
福岡高裁は佐賀県の漁業者に味方し國から取れるだけ賠償金を取る事に加担して居ると
言われても仕方ない様な決定です。
そもそも諫早干拓開門問題は開けても開けなくても余り関係なく問題はどれだけ國から
弁償金をふんだくれるかの裁判と言っても過言ではないものです。
開門すれば全て解決する問題ではない。
恐らく不完全な開門では却って百害あって一利なしと思われます。
それでも強行するのは司法の面目が掛かって居るからです。
ここで國に負ければ司法が降参した事になるので是が非でも開門させねばならぬ。
問題は諫早干拓が諸悪の根元と決めつけた司法特に佐賀地裁の司法官にある。
有明海の不漁の原因を諫早干拓に押しつけ國から莫大な弁償金を取ろうと言う一部の
人に踊らされた漁業者。
功名心か佐賀漁民の立場に立つと言う義侠心からか佐賀地裁は因果関係が明かで
ない有明海の不漁等は全て諫早干拓のせいにしました。
佐賀地裁は國に対して訴訟を起こした４９名の漁業者一人当たり１万円の支払いを
命じました。
國が応じないと１日４５万円の制裁金支払いを命じ更に國が応じないと倍額の１日に
９０万円に増額した。
昨年６月１２日から支払い開始で今月１１日まで１年間総額１億９９８０万円と言う貴重な
税金が訴訟をおこした４９名に支払われて居る。
実にバカバカしい、腹立たしい事です。
國と裁判所の意地の張り合いで貴重な税金が特定の人達にバラ撒かれて居ると言う現実
其れが今からも続くと言う事。
こうなると司法と立法が諫早干拓を道具にして居る様で根本的解決になりませんね。
國は一応裁判所任せにしています。
そもそもこうなったのは民主党政権時代の政策に大きく関わっています。
今まで推進して来た諫早干拓を悪者扱いし見限った事から端を発します。
本当に有明海の再生を願うなら、こんな馬鹿な事遣って居る時間はないはず。
有明海は一部の漁業者だけのものではありません。
もっと遣る事あるんではないか？
最早裁判所は頼むに足らない國が強権をもって解決すべきです。
政府・自民党は安保法案審議に当たり徹底的に討議し強行採決は出来るだけ避けると約束したが
どうも思惑が外れ焦り出したのか会期延長し強行採決も厭わぬと言う構えになった様です。
兎に角何が何でも今国会で安保法案は可決成立させる意向の様です。
一強他弱の国会の与野党勢力では、その気になれば一気に決着がつくでしょうね。
日本の将来を先生達に任せて大丈夫なんでしょうか？
安保法案の違憲かどうか判断して貰う衆院憲法審査会の憲法学者大半が違憲の判断。
与党が選んだ学者まで違憲と言う始末に、与党はとうとうなかった事にしようと言い出す。
与党内でも造反が出て安保法案は違憲と言う党幹部まで出てきた。
世論調査では日本の置かれた立場はよく理解して居るが説明不足とする回答が８割もあるとか。
確かに独立国として存続するには今後も傍観者に徹すると言うわけには参りません。
しかしみすみす戦争に巻き込まれると言う事が事前に判って居て手をこまねいて居る事も出来ない。
さて日本はどの様に舵を取ったらよいのでしょうね。
