国会は集団的自衛権行使で安保法制関連法案を巡り与野党入り乱れ丁々発止の討議が
行われて居るが、一方我々国民の生活に直接関係する電力システム改革が進んでいます。
今回大手電力会社の送配電部門を切り離す「発送電分離」を2020年４月から実施する改正
電気事業法が参院本会議で可決成立されました。
是は電力市場の競争を促し、料金引き下げや多様なサービス提供となる電力システム改革の
総仕上げと政府は自画自賛。
今まで独占的経営を行って居た電力会社に取っては大変な改革で会社の存亡が掛かる改革
でもあります。
政府が無理矢理ねじ伏せて今回の法案成立となった。
政府は成長戦略の一環として捉えて居る様です。
この法案成立で今後どう電力問題は変わって行くのでしょう。
まず来年4月から各家庭は大手電力会社だけでなく電力会社を自由に選んで電気を買える様
になります。
事業者間の競争で電気料金が安くなる可能性がある。
電気購入のポイント制導入等で商品と交換出来る様な多様なサービスも期待出来そう。
ただ安定した電力の供給と電気料金値下げ等の問題が今度の課題ですね。
既に今年から融通・停電回避の為の「電力広域的運営推進機関」という新機関が設立され
動きだし、来年からの電力自由化に備えています。
電力の自由化と並び都市ガスは17年目途にガス小売りを全面自由化します。
大手ガス会社も導管部門を22年4月から別会社化にして新規企業参入に備えます。
電気・ガス自由化に伴い「電力・ガス取引監視等委員会」を設置し、大手と新規参入事業者の
公平な競争監視指導します。
各家庭電力会社を選べる事はよい事です。
新規参入事業を問わず地域的大手電力会社も選べると言う事は素晴らしい事です。
ただ問題は電気料金と電力の安定供給です。
幾ら安くても電力不足や故障等で停電ばかりでは意味がありませんね。
利用者は益々賢くならなければなりませんね。