英国のEU離脱国民投票はどうなるか？

英国は今EUからの離脱問題で揺れて居ます。

難民受け入れ問題等が直接の引き金になっているが根本的には大英国思想が厳然と
生きて居ると云う事です。

EU加盟と云う事は欧州共同体になる事で通貨も文化も統一されると云う事です。

英国の通貨はポンドシリングを頑なに使かって居ます。
勿論ユーロ貨も併用しています。

英国は一応EU加盟国の主要国になって居ますがフランスやドイツとは一つ間を置い
て動いて居る感じでしたね。

EUはギリシャ・イタリア・スペインの財政危機で巨額な経済負担をする事になった。

シリアの難民問題では英国も難民受け入れを割り当てられ国民から反対の声が出て
います。

何やかやで英国の世論はEU離脱支持が４６％で残留が３６％態度を決めかねて居る
のが２割と云われ国としてはEU離脱への流れとなって居る。

英国与党もキヤメロン首相・オズボーン財務相は残留表明。
首相をこれまで支えて来たジョンソンロンドン市長は離脱の旗頭ちなって居る。

野党もスコットランド民族党は残留・英国独立党は離脱を表明しています。

いよいよ６月２３日EU残留か離脱かの国民投票が行われます。

離脱した場合のリスクと残留した場合のメリット一概には言えませんね。

米国大統領は英国に対してEU離脱した場合の米国の対応で脅しを掛けて牽制
して居る様ですね。

さて英国人がどの様な選択をするのでしょうね。

岸田外相中国訪問の意味するものは

今回岸田外相は、硬直する日中関係を打破するため、日中首脳会談実現に向けて
中国訪問をし中国王毅外相等と会談しました。

日本の世論の中にはこれを良しとしない派が、あって外相の中国訪問を叩いて
居る様ですね。

日本は中国を必要とし、中国もまた日本を必要として居ます。
日本叩きでは韓国と同じ歩調をとって居るが日本にとっては韓国なんかと比較に
ならないよ様な重要な国です。

それはお互いが認めて居るが、領有権問題や太平洋覇権の問題で敵対関係にある。

中国王毅外相との会談では両国がお互い協力のパートナーであり脅威にはならない
事を確認し双方が日中関係改善に向け努力する方向で一致を見た。

この席で北朝鮮問題も話合われたとの事。

なお９月中国で開催されるG20首脳会合に合わせて日中首脳会談について打診した
模様。

ただ中国からは軍事拠点化を進める南シナ海問題では相当白熱した意見が出たとの
事です。

中国外相は、中国脅威論や中国経済衰退論を徒に日本が振りまかない様釘を刺した
との事です。

 

円安１０５円台か？米国は日本通貨政策を外国為替報告書で監視対象指定

急激は円高は何が原因なのか？
米国は日本通貨政策を外国為替報告書で監視対象に指定し日本政府の円安誘導を
牽制した事が余計円高に拍車がかかったとみるべきでしょう。

海外市場の外国為替は１ドル１０６円を推移して居てこのままでは１０５円台に
突入も時間の問題とされて居ます。

折角日本経済に灯りが見えだした現在１０５円台の円高が大変な打撃となる。
さればと言って伊勢志摩サミットを前に市場介入は許されません。
ましてや米国から日本の通貨政策が監視対象に指定されては迂闊な動きは出来ない。

米国としては輸出の追い風でドル安は前提条件でここで日本政府が円売り介入
すればこの構想は崩れてしまうので、何が何でも円高ドル安は維持したい処。

米国は台湾以外は巨額の対米貿易黒字であるので指定リストには日本の他中国・
台湾・韓国・ドイツも入って居ます。

ただ台湾は経済規模に比較して為替介入の規模が大きい事が理由らしい。

為替操作が認定されれば大統領の権限で公共事業の発注先や物品調達から監視国
の企業は除外する対抗措置をとる事が出来る。

お互い選挙選を抱え自国経済を守るための凌ぎを削って居るとも言えますね。

日本としても無策でこのまま経済が不況になるのを見過ごすわけには参りませんね。

世論調査・改憲反対５６％なれど内閣支持率４８％横ばい

共同通信社が安倍政権が推し進めている改憲や地震対策について全国電話世論調査を
行いその結果を発表しています。

まず憲法改正については反対５６・６％で賛成３３・４％であった。
賛成も結構あるのですね。

内閣支持率は４８・３％で、支持しないは４０・３％
前回調査と余り変わらず横ばい。
だが安倍首相を信頼するは１３・６％で、指導力があるとの回答１６・９％。
他に適当な人がいないが３３・０％

支持政党は自民党３７・２％と前回に比べて４ポイント減。
新党民進党は９・２％、支持政党なしが３５・７％でした。

熊本地震対応を６４・５％が評価する、評価しないが３１・７％でした。
まあまあとの評価の様だ。

夏の参院選を衆院選と同日選挙を可とするは４４・５％で、不可とするは４５・１％
僅かに同日選挙を望まないと回答が多かった様です。

来年４月からの消費税引き上げに反対が６６・９％で賛成が２８・６％
前回に比べて賛成が３ポイントばかり減でした。
本音は先延ばし、して貰いたいと言う事でしょう。

参院選で集団的自衛権行使が可能になる安保関連法を判断材料にするかの問いに
対して５９・５％がすると回答、３５・３％がしないと回答。
防衛関係で関心が出てきたと見るべきか、まだまだこのくらいと見るべきか？

アベノミクス政策で格差拡大が５７・０％で、拡大してないが３４・６％。
アベノミクス効果を信じ込まされて居る人が多いと言う事ですか。

さてこれらの回答からどの様な流れを読み取る事が出来るでしょうか？