厚労省は３月の毎月勤労統計調査速報を発表しました。
毎月勤労統計調査は従業員５名以上の事業所を対象に基本給・残業代・賞与を合計した
一人当たりの現金給与総額を調査するものです。
それによると前年同月比で１・４％プラスの２７万８５０１円だったそうです。
物価の影響も加味した実質賃金も１・４％プラスで２０１０年来の５年振りの高い伸び
となったとの事。
これは実質賃金が物価の伸びを上回った事でよい傾向と思われます。
これは人手不足で基本給等所定内給与が０・４％増加し、賞与等特別給与が１９・８％
増えた事が大きな要因となって居るとか。
個人消費の伸びも期待されるが、内閣府が発表した４月の消費者動向調査では悪化して
居るとしています。
この調査は２名以上の世帯が対象で消費者心理を示す消費者態度指数によって行われます。
調査では前月比で０・９ポンイト落ちて４０・８で２ケ月振り悪化して居ると云う。
実質賃金が上がって居るが消費者心理は冷え込み個人消費は一向に伸びてないとも云えます。
熊本地震の影響も大きく反映して居るのではないかとの分析もあるとか。