共同通信社は、今年の夏行われる参院選から選挙年齢が１８歳以上に引き下げらた事で
１８歳１９歳になる人達に世論調査を行いその結果を発表した。
まず５９％が自分たちの選挙参加で政治に影響を与えると回答。
影響しないと回答したのは４１％でした。
次に憲法改正については５８％が反対と回答し、賛成が４０％。
日本の将来は６４％が悪くなると回答し、よくなるは３５％。
日本の政治家を信用しているかの問いに７４％が信用してないと回答、信用して居るは
たったの２５％でした。
今の政治に満足していないと６８％が回答し、３１％が満足して居ると回答。
夏の参院選には５１％が必ず行くと回答し、面倒だから行かないと３４％が回答。
参院選の争点は、年金医療社会保障が４９％・景気対策３１％・安全保障関連２２％。
憲法改正は１９％だそうです。
因みに阿倍政権を支持するは４９％で、支持しないの４８％と拮抗する結果が出た。
これらの新選挙民の世論調査結果はどう解釈すべきでしょうか？
米国大統領予備選候補者選びも終盤になりどうやら見えて来た様です。
共和党のトランプ候補は、鍵を握ると見られたインディアナ州の予備選で圧勝しました。
これによって争って居たクルーズ候補が撤退宣言を出すと云う思わぬ展開になった。
白人至上主義・女性蔑視・イスラムやアジアに敵意をむき出して過激な発言でこれまで
戦って来ています。
これが一部国民に受けて異常人気に結びついて、十中八九共和党指名確実となった。
処が慌てたのが共和党主流はです。
これでは共和党のイメージ悪化するとしてトランプ降ろしを画策し出したそうです。
しかし何が何でも共和党から大統領を出したいと論もあってその当たりが今後どうなるか？
一方民主党クリントン候補もインディアナ州ではサンダース候補に敗れたが、まだ余裕が
ありますこちらもほぼ指名間違いなしの状況です。
しかしクリントン候補はメール問題等油断出来ない状況でサンダース候補は党大会での
奇跡の逆転を狙ってまだ戦いを止めない様です。
米国の大統領選は他岸の火事と何処の国も傍観してばかりは居られません。
特に日米同盟で共同体の日本にとっては排他的トランプ候補が大統領に選ばれれば最悪の
事態になるでしょう。
日米安保の不公平を挙げ、日本により多くの負担と義務を迫って来るでしょう。
また日本がやっと合意に至ったＴＰＰに真っ向から反対のトランプ候補が大統領になったら
すべて吹き飛ぶでしょうね。
恐らく日米関係はぎくしゃくになる事間違いない。
恐らくこれは対イスラムやＥＵに対しても同じ様な結果が予想されます。
米国民が選ぶ事とは云え出来れば最悪な状況にならない事を期待したいですね。
