日本経済の牽引力となって居る大手商社７社の２０１６年３月期連結決算が出揃い
損失の総額は１兆２９１９億円に上がった事が明らかになった。
要因は資源安・エネルギィーの世界的価格下落で事業や資産の評価が引き下げられ事
による損失によるもの。
資源安は原料輸入の国内製造業にはプラスでも商社に取ってはそれだけ、儲けも減り
マイナスとなります。
また世界的にも中国等新興国需要低迷も日本大手商社には多いに影響が出て来た。
資産価値評価・投資事業収益の悪化で減損処理を取らざる得ず赤字転落した商社が
大部分であった。
業界２強とされる三菱商事・三井物産共に大きく赤字転落した。
また豊田通商も赤字転落であった。
伊藤忠・丸紅は共に減収ではあるが大きな純益が出た。
住友商事は黒字転換で双日も純益を延ばした。
各商社は使う事業内容で収益を大きく分けた様ですね。
度々の地震によって日本の建築基準が改められましたが特に昭和５７年からは震度７
程度の地震では倒れない様に耐震基準が大幅に見直されました。
処がこの耐震基準改正後建築された木造家屋５１棟が全壊した事が明らかになった。
今回の地震の特徴として震度７程度の地震が連続発生して地盤が緩んだ事が全壊に
繋がったのではないかと思われます。
震度７の地震が連続して発生するのは想定外だったのでしょう。
それにこの地域の特異な断層構造も起因して居ると見られます。
全壊した建造物は殆どが木造で、壁の強度・補強金具の使用状況で違いがあった様。
これで新建設基準法で建てられた家屋も万能ではない事が明らかになった様だ。
政府は熊本地震復旧の補正予算案を７７８０億円と決め１３日の閣議決定後国会へ提出し
１７日成立させる意向です。
熊本地震に対しては、激甚災害指定し先日は道路・橋の復旧工事を国が丸々負担する
非常災害指定もなされました。
災害の大きさもさる事ながら、意地悪な考え方をすれば夏の参院選を意識しての速やかな
対応ではないかとも思われますね。
其れは其れとして、補正予算案では復旧・復興に柔軟に対応出来るよう具体的な使用を
予め定めない熊本地震復旧予備費として７０００億円を計上する。
仮設住宅建設・自宅全壊の被災者の生活支援金最大３００万円を、生活再建支援費として
７８０億円を計上する。
なお本年度当初予算の予備費３５００億円も含め熊本地震対策費は１兆円規模となりそう。
補正予算案の財源は国債利払い費が減る部分を当てるとの事です。
