現在の厚労省内閣は、省庁の統一と云う事で厚生省と労働省が合体して出来たものです。
処が扱う業務が広範囲になりすぎ、事務量も限界になりつつあるので、この辺でまた
分割しては如何かと云う分割論が急浮上してきた。
現在厚労省は12局・14審議会等を有し役人数3万1700名と云う超マンモス
官庁です。
扱う事務は医療・介護・年金・生活保護・障害・福祉・公衆衛生・雇用・職業訓練
等多岐に亘っています。
これらを健康局・医療食品局・労働基準局・職業安定局・職業能力開発局・雇用均等
児童家庭局・社会援護局・老健局・保険局・年金局・医政局・内閣官房等8局で統括。
社会保障審議会等14審議会も統括して居ます。
また厚労省役員の天下り先となる独立行政法人や特殊法人等は業務の関係で実に多岐
に亘り膨大な数となります。
省庁の分割は省益の消失に繋がるので官僚としては出来るだけ避けたいでしょう。
しかしかくも仕事の量が増えて来ると身動きが出来ず機能が麻痺してしまいます。
厚労省も分割か?現状維持か?選択を迫られて居る様ですね。