阿倍首相は世界経済危機回避のため機動的財政戦略の必要性を今回のサミットで
合意をとる事に成功しました。
これを受け新たな経済対策を盛り込んだ２０１６年度補正予算案の編成に向け
検討に入る事を発表しました。
阿倍政権は今年度に入り、熊本地震の仮設住宅整備や、被災者生活支援金支給等の
ため７７８０億円を特別会計から流用し予備費と合わせて１兆円超えの１６年度の
第１次補正予算を組んで居ます。
そして今回はサミットを受けた経済対策として５～１０兆円規模の第２次補正予算
を検討するとの事。
これは近く閣議決定される１億総活躍プランから先行実施する政策を選ぶそうです。
どうやら前回行ったプレミアム商品券発行自治体の支援策等が再び行われそう。
前回プレミアム商品券発行では色々問題が起きた自治体が多かったが今度は大丈夫
なんでしょうね？
憲法改正の大きな理由として、大規模災害発生時国に権限集中させる「緊急事態条項」
明記があります。
緊急事態条項とは戦争や大災害発生時憲法による秩序を一時停止して、国の権限強化
や国民の権限を制限出来る非常装措置をとる権限を定めた規定の事です。
この緊急事態条項では首相が緊急事態宣言をすると、内閣が法律と同じ効力を持つ
政令を制定出来る。
首相が自治体に絶対服従の命令の指示が出せる。
国民は国民の生命・財産を守るため国の指示に従わねばならない。
国会議員の任期も特例を設ける事が出来る
この条項は両刃の刃で、扱い方を間違えると飛んでもない事態になる危険性を含んで
います。
それだけに扱い方は慎重にしなくてはなりません。
今回共同通信が東日本大震災被災３県の知事と市町村長４２名を対象に緊急事態条項
についてのアンケートをとりその結果を発表しました。
災害時緊急事態条項がなかったため、救出・捜査・避難等の人命救助活動に支障の
有無を問う回答は９８％が支障ないと回答。
既存の制度や法改正で対応可能の利用を挙げた。
その後の復旧活動についも９３％が支障なしと回答。
ただ超法規的処置がとれず、復旧・復興が遅れた。
原発事故除染物仮置き場設置で財産権等個人の権利で問題が起きたと回答した自治体
もあったとか。
将来の大規模災害にに備え憲法に緊急事態条項規定の必要性を問うと大半が判らない
と回答した。
現行法で対応可能がその理由。
矢張りこの規定には問題が多いようですね。
憲法以外の法令改正や運用改善を９割の人が望んだ。
具体的には災害対策基本法等既存法令改善や国から地方への権限移譲強化等の回答。
非常事態発生の時、命令系統が乱れて居ては事態を益々悪化させるが、余りにも
国に強権を持たせるとまた大変危険な事態になりかねない。
この条項は単に憲法改正に留まらず将来の日本左右するものでもある。
憲法に緊急事態条項を加えるべきか？そうでないか？
国民に決断を迫って居るとも言えますね。
