英国砂糖税１８年から課税か・日本でも砂糖税課税検討はじめたとか

現在の日本では砂糖税等考えられない税金ですね。

しかし世界の各国では砂糖税が課税されて居る国は多いそうです。

日本でも、かって明治政府時代に施行されたが不評ですぐ止まったらしい。

今回英国では食生活改善・小児肥満防止・糖尿病患者撲滅を名目で飲料食品に含まれる
過剰糖分に対し課税する法案を出して１８年度から砂糖税導入するとの事。

英国政府は、飲料メーカと輸入業者に対し、１ミリリットル当たり５グラム以上の糖分を
含む飲料食品には３００ミリリッター缶で邦貨換算１０円位の砂糖税課税。
８グラム以上だと課税額は高くなるそうです。

これがメキシコは１リットル当たり６円・米国カルフォルニアバークレ市は砂糖１オンス
当たり１円との事。

フランスではソーダ税が１缶１円・ハンガリーはポテトチップスに税金が課税されるらしい。

WHOでは１日あたり砂糖等糖分摂取量は２５グラム小さじ６パイとしています。
私はその倍以上摂って居る様ですね。

処で何でも税金を掛けたい日本政府もこの砂糖税を見逃す手はないと早速厚労省の有識者
会議が検討を始めたらしい。

酒やビールには課税されて居るので甘党にも課税と云う訳ではないでしょうが、もし今後
砂糖税が導入されると大変な事になりそうですね。

想定外の結果G7財務相会議・景気認識にずれ・財政出動不要・日米の為替も

今月２５日・２６日行われるG７首脳国伊勢志摩サミットの意識合わせで日本が行った
G7閣僚会議や財務相・中央銀行総裁会議悉く日本の思惑は外れた様な感じ。

伊勢志摩サミット直前に開催された財務相・中央銀行総裁会議でそれが決定的となった。

日本は現在世界経済には、各国一斉財政出動が不可欠との立場で各国に働き掛けたが
G7の首脳の賛同得られなかった。

逆にドイツからは財政出動の必要性は認められない、日本が大きな赤字を背負って居る
居るのに景気回復に財政出動はおかしいと反撃された。

また消費税引き上げは、益々経済を悪化させる要因となるのでこの際延期すべきと云う
事で一致した。

日本政府景気回復政策と同時に財政健全化を図ると云う相反する政策を推進してきました。

これがG7首脳には理解されなかった様です。

何処も日本の膨大な赤字が少しも国に影響していない事が不思議なんでしょう。

其れは国民の貯蓄と在外資産によって支えられて居ると云っても過言ではない。
日本は借金も財産と云う考え方ですが、外国は違いますね。

借金は即国の興亡に繋がりかねないとの認識です。
日本の様にGDPの2倍以上の借金はまず考えられないのが常識なんですね。

この点でもサミットでは、相当突かれるのではないかと思う。

次に異常な円高に対する日米の認識の違いも大きく取り上げられた。

ドル安でここ暫く稼ぎたい米国は、今の為替市場は正常で介入すべきでないとの
立場をとって日本に働きかけて居ます。

これに対し今の円高は明らかに円が投資対象として不当につり上げられたものと
云う認識でこれ以上円高が進行すれば市場介入も辞せぬとしています。

確かに1週間もしない間にドルに対して5円もの変動は異常です。
明らかに投資対象として操作されて居る疑いがあります。

日本としては異常な円高でこれ以上日本経済を掻きまして貰いたくないとの願い
がある様です。

さてG7伊勢志摩サミットはどの様な展開になるのでしょうね。