一時は日ロ首脳会談結果では消費税引き上げ前の衆議院選挙ありと騒がれた
結果はおもわしく無く、話は立ち消えとなったが、衆院選の可能性が消えた
訳ではない。
衆院の任期は後２年あるが、消費税再引き上げは２年半延ばされ２０１９年
１０月となりました。
是に対して衆院の任期満了は２０１８年１２月です。
自民党としては何としても消費税再引き上げ前に総選挙をして万全の体制で
臨みたい意向の様です。
何かのきっかけで何時衆院選が起きてもおかしくない状況です。
マスコミは早々と全国衆院選立候補予想顔ぶれを元旦の紙面で張り出した。
現職議員の名前だけでまだ決まってない各党の立候補予想者までは出てません。
１票格差で出された小選挙区ゼロ増６減を実施するには来年夏以降となるそう
ですから、あるいはそれまで衆院選はないかも知れないが波乱の年になりそう。
東京五輪開催条件として、日本は屋内完全禁煙を約束させられました。
ＷＨＯでは日本の受動喫煙防止対策は世界最低レベルと決めつけられて居ます。
しかし日本には国内事情があってそう簡単には行かない。
タバコ耕作者への配慮・国家財政面・喫煙者が利用する飲食店への配慮何よりも
日本ではまだ、タバコは富や権力を表す道具と意識が高い。
今回政府は、東京五輪・パラリンピックに向け多数が利用する施設の禁煙範囲を
広げ、違反した喫煙者・施設管理者に罰則を適用する「健康増進法改正案」を１月
開催の通常国会に提出する方針を決めた模様。
禁煙から健康増進へ持って行ったのは流石頭の良いお役人が考えた事でしょう。
改正法内容は禁煙範囲を施設の性質・目的で区分する。
受動喫煙の健康被害を受け易い子供・患者が居る、学校・病院は屋内外全面禁煙。
運動施設・官公庁等は屋内全面禁煙。
ホテル・飲食店は屋内原則禁煙で喫煙室設置を認める。
施設管理者には喫煙禁止場所掲示を義務つける。
禁止場所で喫煙する人を止める努力義務を課す。
違反者には都道府県知事が勧告・命令を出す。
従わない者には罰則を適用する。
たばこを喫わない人には有り難い改正法案ですが、愛煙家にとってはまたもやヒドイ
愛煙家虐めとなりそうですね。
