岩国米軍基地に、海兵隊仕様B型のF35ステルス戦闘機２機が配備されて来た。
この戦闘機は垂直離着陸が出来る最新鋭戦闘で今月中に１０機８月に６機が岩国に配備
されると言う。
これと引き換えにFA1８戦闘機１２機・ＡＶＡ８攻撃戦闘機８機と交代となるそうです。
それに伴い１３０名増員となるそうです。
この戦闘機は佐世保の強襲揚陸艦ワスプの艦載機ともなり、また沖縄で飛行訓練を行う
との事。
ただこのF35戦闘機は飛行機事故が起き配備が保留されて居た曰く付きの戦闘機です。
米軍から機体には問題ない言われ日本政府が配備に同意した経緯があると言う。
米国航空機事故は昨年起きたオスプレイの海中不時着事故・高松沖でのFA１８戦闘機
の墜落事故が続いて居ますので、少し心配ですね。
因みに我が国はF35空軍仕様A型ステルス戦闘機を42機購入し、まずは今年三沢基地
に6機配備予定だそうです。
毎日新聞は厚労省が１０年毎行う人口動態統計報告の特殊報告結果を取り上げて
報じて居ます。
今回は２０１５年調査で４回目の報告だそうです。
まず結婚の実態として夫婦とも初婚は全体の７３・２％
夫婦どちらかが再婚は１７・１％
夫婦とも再婚は９・７％
従って７３・２％の初婚に対し、２６・８％は再婚となります。
昔と違いお互い我慢する事なくむしろバツイチは勲章と言われる所以でしょうか？
それにしても１０人に３人は再婚とは驚きです。
夫の初婚は３０・７％で、妻初婚は２９・０％。
１０年前より１・２歳晩婚化が進んで居るとか。
再婚の年齢差は３・２歳、夫再婚で妻初婚は年齢差６・１歳。
女の結婚難が原因か？
離婚後５年以内再婚は夫が３割で妻２割。
夫が３０歳で離婚した人の４割が５年内に再婚。
４０歳では2割が５年以内に再婚。
妻の場合は２０歳離婚は４割が５年内再婚、３０代は３割・３０後半は２割が
５年以内に再婚。
再婚が多いと言われて居るが、案外意外な結果ですね。
この資料で色々な事が読み取れますね。
処で増えつつある国際結婚は全体の３・３％だそうです。
意外と結婚もグローバル化が進んで居るのですね。
因みに外国人妻は中国人が多く、外国人夫は韓国人が多いそうです。
全国の原発から安全性の新基準に適合の申請が出されて居ますが今回原子力規制委員会は
九電の玄海原発３・４号機を新基準適合と決定しました。
これで審査決定は５原発原子炉１０基となった。
適合決定した原子炉は地元の同意を得て今年の夏以降再稼働となる様です。
現在再稼働原発は九電川内原発１・２号機のみですね。
他は審査適合決定されても地元の同意が得られず未だ再稼働していません。
政府は成長戦略の一翼を荷負うのは原発とし安全基準適合次第再稼働する方針の様ですが
原発再稼働には逆風で仲々巧く来ません。
今回立地自治体は歓迎ですが地元住民や近県住民は再稼働反対です。
問題はもし事故発生時の避難計画です。
発生するどうか判らない架空の話の上での避難計画の信憑性に疑問が出て来るのは当然。
完璧な備えは土台無理な話ですが、それが原発反対の根拠になっています。
命は惜しいが、電気事情の悪化はなお困る。
これが国民の本音かも知れませんね。
明日は注目の米国大統領にトランプ氏が就任します。
トランプ氏就任については民主主義の最悪のケース衆愚政治の見本だと言う論もあるが
これは米国民が選んだ事で他国は口出し出来ません。
厳粛に行われべき就任式ですが、就任反対デモ・賛成派と不穏な空気があると言う。
議員の中には参列拒否者多数出て異例な事の様です。
さてトランプ氏は就任早々新しい政策を打ち出すとの事ですが、どの様になるのでしょう。
処で我が国では今年の春の通常国会が同じ明日招集されます。
今国会の目玉の一つが、東京五輪に向けてテロ対策が急がれ「共謀罪」新設です。
政府は組織犯罪処罰法改正案でテロ等準備罪として共謀罪を新設する事とした模様。
共謀罪はテロ対策として国連総会で国際組織犯罪防止条約を採択され発効された。
我が国の再三共謀罪新設に向け改正法案を国会に提出したが、何故か審議できずに廃案と
なったままでした。
そこで今回は共謀罪からテロ等準備罪に名前を変えて再々提出となった。
東京五輪のテロ対策と言う絶好の口実を利用させて貰う事となる。
名前はどうであれ共謀罪に間違いなく、この法律は使い方を間違えると大変コワイ法律
となる可能性がある様です。
対象犯罪が２００～３００もあるのが一つ厄介な問題です。
公明党は対象犯罪１００位に減らしたらどうかと言うがこれは国際法上不可能との事。
民進党は現行法で対処出来るので必要ないと言う論があるそうです。
共産党は治安維持法の現代版と厳しく批判して居ます。
さてこの共謀罪新設はどの様になるのでしょうね。
注目したいと思います。
