共同通信社が今回日本主要企業１０８社に対して１７年の経済等アンケート
を行い結果を発表しました。
まず１７年日本経済は拡大すると回答したのが６割で案外楽観的観測ですね。
個人消費の回復への期待が大変多かったとの事。
何と言ってもトランプ次期大統領への期待と不安が目立ったそうです。
トランプ氏が掲げる大規模減税・インフラ投資による米国経済への期待。
ＴＰＰ協定破棄・米国保護貿易主義拡大への不安視。
トランプ氏就任後の日米関係は半数が判らないと回答。
長時間労働是正に対しては残業時間に絶対的上限を設ける事に４割が賛成。
残業時間の歯止めが必要との認識はある様です。
１７年の景気回復の理由は個人消費の回復がもっと多く次ぎが設備投資回復
を挙げて居る。
しかしその設備投資の大半は横バイで慎重な企業が多い事が判った。
阿倍政権が取り組む働き方改革では、女性や若者が働き易い環境整備や
長時間労働の是正を挙げる企業が多かったとの事。
なお来年１８年春卒業学生採用は大半が横バイで減らすはゼロだったそうです。
今月２０日いよいよトランプ氏が米国大統領に就任します。
トランプ氏は企業家で政治の手腕は不透明です。
米国第一主義を打ち出し、排外的暴言・保護貿易政策・場当たり的発言で予測不可能な人物
と言われて居ます。
イスラム国や移民問題・ＥＵ問題・日本の基地費用問題等で過激な発言を繰り返しています。
これらの発言は、はったりで真意はそれ程ではないと言う声もあるが、全く予想不能の人物
を米国民は選んで呉れました。
トランプ氏は経済人らしくＴＰＰ協定では米国が損をするから、締結反対を唱え、日本や
ＥＵとの軍事同盟は米国にとって不利なので是正を求めています。
これまで取って来た民主主義国家の盟主を降りて米国のためだけに動くという。
従ってこれまでウクライナ問題で敵視して来たロシアや世界覇権を目指す中国に対しても
米国のためになるなら同盟を結ぶと言う考え方の様だ。
核軍縮・温暖化対策・難民問題等国家の利害を超えて取り組むべき事が全てご破算にされ
る可能性が出てきました。
本当に厄介な人が米国大統領に就任する事となった様だ。
今回のトランプ氏出現の原動力になった大衆迎合主義は世界の流れになっています。
昨年の英国国民投票の結果もそうでしたね。
今年欧州で行われる、オランダ・ドイツの議会選・フランス大統領選でも難民問題で
ＥＵに懐疑的保守・極右政党が勢力を伸ばして居るとか。
お隣の韓国でも朴大統領弾劾・慰安婦問題で大衆迎合の流れは止まりません。
いずれにしても、今年の世界の政治は米国トランプ氏によって大きく振り回される
可能性が出て来たと思われます。
それに対して日本はどう対処するのだろうか？
ロシアのプーチン氏に日本は独自にどの程度の事が決められるのかと厳しく指摘
されたと言う。
これまでの八方美人的姿勢はこの辺りで止めてはっきりした態度を示すべきでは
ないでしょうか？
