先日佐賀県唐津市で市議選が行われたが、全国的に珍しい事が起きたそうです。
それは現職の市会議員と全く同じ同姓同名の候補者が出た事です。
新人と現職・年齢の差はあったが、二人とも漢字・読み方同じで、仕事関係も
同じ建設関係。
此れには市の選挙管理事務所が大弱りです。
二人の事ばかり周知すると、ほかの候補者には不利になるので詮方なしです。
投票所の表示には「現職」「新人」・年齢を付け加えたとか。
選挙する市民もさぞ困った事でしょう。
懸念された通リ氏名のみ書かれた票が多数出た。
判別出来るものはその候補者のもの、判別出来ないものはやむなく得票に応じて
配分となったそうです。
因みに二人とも幸いに当選ですが、次の市議選では二人とも現職で大変ですね。
全く人騒がせな市議選でしたね。
近く政府が共謀罪を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を
国会へ提出する予定ですが、政府は対象犯罪を大きく絞り込む方針との事。
この法律は差し当たって、東京五輪に対するテロ防止策となって居るが、組織犯罪
対策のためのもので使い方を間違えると戦前の治安維持法の再現ともいわれて居る。
捜査機関の拡大解釈で人権侵害の懸念がある。
これを一番恐れて居る公明党に配慮して対象犯罪を現在の６７６から３００位に
絞り込む事を政府は公明党に伝えた。
ただこの共謀罪の根拠となる国連の国際組織犯罪防止条約に沿ったものでなければ
ならないので、わが国だけで対象犯罪を絞り込むのは疑問が出て来ると言う。
政府はテロ関係の１６７の罪、組織犯罪と関連が深い薬物犯罪・人身売買・誘拐等
５類型の３００種に絞り込む事した模様。
我が国では３度廃案なった経緯があるので、今回は罪名をテロ等準備罪に変更した。
対象組織を団体から組織的犯罪集団に限定した。
また構成要件に実行準備行為も加える事とした。
しかしまだまだ色々検討すべき事がありそうで、どの様な法律になるのか判りませんね。
トランプ氏が出した、難民受け入れ凍結・イスラム圏７ケ国からの入国拒否の大統領令
米国内は勿論、外国や航空会社にまで影響が出て来た様だ。
ＮＹ・ワシントンＤＣ等１５州の司法長官は危険な憲法違反と非難し、大統領令の合憲性
を争うと言う事態が起きるかも知れなくなって居る様です。
すでにこの大統領令で、米国に到着しても入国出来ず１０９名の人が拘束されて居る。
トランプ氏はテロリスト流入防止で、外国人が米国に入国する際、ネット閲覧記録・携帯
の連絡先の開示まで求める事も検討するそうだ。
拒否すれば入国拒否。
またこの大統領令は国際航空運送協会ＩＡＴＡにも通達された。
イスラム圏７ケ国出身の乗客は入国拒否されるため、乗せない様に各国航空会社に通知。
泣く子と地頭には勝てずと世界に拡大、日本航空・全日空も搭乗拒否を行うそうです。
各企業はイスラム圏７ケ国出身の人の米国への出入国を憂慮して移動を禁止せざるを得
なくなった模様。
テロとの戦いとは言え、これは幾らなんでも遣り過ぎではないか？
こう言った無法が何時まで続くのでしょうね。
