私にとっては盆も正月も普通の日何ら変わりません。
強いて言えば元旦にはお屠蘇でほんのりと酔い、配られて来た年賀状で友の生存確認
し、くだらない正月番組を見ながらブログを書く位です。
アンケート調査ではこの頃日本人は益々外出しなくなり家に引きこもる人が増えた
そうですが、私もその一人の様ですね。
歳のせいか、近頃出無精になって、家に居る時間が長くなった。
出ればカネを使うし気も使う。
正月ともなれば特にその感がある。
歳をとるとそれが激しくなって来た様です
やはり歳はとりたくないですね。
少子高齢化で人口減少・東京一極集中化が進み是正のため阿倍内閣は地方創成と言う政策を
打ち出しました。
今回この一連の政策に就いて日本世論調査会が全国面接世論調査を行いその結果を発表した。
まず地方創成事業は進んでないと７７％の回答があったそうです。
地方活性化施策は上滑りで浸透してない事の様です。
益々進む東京一極化については是正すべきが７５％の回答。
ただこれは地方に職がなく生きて行くには都会に出て行かねばならぬ現実がある。
企業等の地方分散で経済活性化を図るべしと３７％が回答。
地方の人口減少に歯止めを掛けるべしが３１％とか。
半数は企業本社機能の地方移転・子育て支援等で若い世代の移住促進を挙げて居るが
現実問題として巧く行ってない様ですね。
また日本の人口減少には８２％が不安を感じるとの回答があったそうです。
理由として年金・医療などの社会保障制度の破綻が心配と５５％が回答。
労働力が少なくなり経済が衰えると３１％が回答
日本の就業者数は６３７６万人とされて居るが大半は農業漁業等の一次産業従事者で
企業務めも大半は非正規社員が多いのではないかな。
政府が地方財源確保策としてずるい遣り方を打ち出したふるさと納税に対しては
７０％が評価すると回答した。
理由として返礼品の生産・開発で地域が活性化するとの回答が多かったとか。
最後に阿倍政権が打ち出した合計特殊出生率１・４５から１・８人にアップする事は
８２％が実現不可能と回答したそうです。
出生率向上策として保育所整備待機児童解消を４２％が挙げた。
非正規社員の正社員化で収入の安定化を３４％が挙げたそうです。
ゆうちょ銀行は郵政民営化で、一般市中銀行と同じとなったが余りにも巨大化ゆえ
競争にならないと業務は限定され規制されて居ます。
しかし日銀マイナス金利政策や頼れる国債収益の減少で運営は厳しくなって来た。
ゆうちょは政府に住宅ローンの新規業務を申請したが地銀等の反対で目途が立って
居ません。
そこでゆうちょは２０１８年度から次期中期経営計画を立てフアンド業務を営業
戦略の柱にする方向で検討を始めた模様。
ゆうちょは九州フィナンシャルグループの傘下の鹿児島銀行・肥後銀行が出資する
フアンドに５億円拠出、北海道でも地銀が主導するファンドに１億円出資して居る。
どうやら地銀と組んでフアンド運営を目指し生き残りを掛ける様ですね。
そのために人材育成のため既成ファンドに社員を出迎させ専門的知識を習得させる
方針のようです。
将来的には豊富な資金で地銀運営のファンド経営に参加し自前のファンド運営を
目指す意向の様ですね。
天皇陛下が心情を述べられた事で、政府は色々対処に苦慮し一代限りとし生前退位を
認める方向を検討した。
今回「天皇の公務負担軽減等に関する有識者会議」の提言等を参考に政府は「天皇の
退位に関する特例法案」の制定に向け動き出したとの事。
政府は、生前退位を認める一連の状況を条文に盛り込む事。
陛下の特有の事情明記で一代限りを明確化する。
先例化するのを避ける。
生前退位は始めての事で政府も相当陛下の心情と憲法上の陛下の処遇で苦慮して居る
様ですね。
具体的には生前退位特例法の目的を決定する第１条前文に陛下が高齢により公務遂行
が難しくなり、国民も退位に理解を示して居る事を明記する。
退位要件には、天皇の意志は盛り込まない。
年齢に関しても要件としない。
生前退位した陛下は「上皇」と呼称する。
政府生前退位が先例化されれば将来強制的退位や恣意的退位を誘発する事を懸念して
責任逃れで天皇のせいにしたり、国民のせいにして居る様にも考えられますね。
因みに恣意とは気ままに振る舞う事だそうで、此処では法を無視して行う事を言う
様ですね。
何しろ政治や法律の世界では我々の常識が通用しない世界ですから難しい。
特例法案にあわせて皇室典範・宮内庁法・皇室経済法等の一部改正も行われる。
退位され上皇となられた陛下の世話をする宮内庁組織の新設も検討される。
陛下の生前退位で皇位継承順位が１位となられる秋篠の宮殿下の待遇は現在の
皇太子と同等の待遇となるそうです。
なお生前退位の時期は１年先の２０１８年実現を目指すとの事です。