日本人であれば少なくとも二つや三つ位の厄除けお守りを持って居るものです。
中にはそんなの信じないと言うへそ曲がりも結構いますね。
日本人であれば旅行に行く時・試験等受ける時・なにか新たな事をする時は宮参りして
お守りを授かり、安心する人が多いのではないか？
日頃厄除け等迷信と笑い飛ばして居ても自分の人生の岐路に立たされた時神にすがる。
日本人は大変都合のよい方法を考え出したものです。
先人の知恵がこの厄除けの方法です。
厄年の厄除け、人生では妙に的中するもので、厄落としは大変重要な人生の行事となる。
半ば信じてなくても、人と同じ様に行動する日本人特有の習性。
そうしない狭い日本では生きて行けないという現実があります。
若い平成世代にも日本人のこのＤＮＡが鮮やかにある様で、我々世代より深い信奉者が
居る事は喜ぶべき事かそれとも悲しむべき事か？
今年の国会審議は国会開会の阿倍首相の所信表明を受けて今日から各党の代表質問
から始まります。
今日の代表質問は二階堂自民党幹事長・次が野党第１党の民進党野田幹事長。
争点になるのは東京五輪に備え衣替えして出されたテロ等準備罪となる共謀罪です。
これは使い方を間違えると戦時中の治安維持法の再来となる恐れがある法律です。
テロ準備の名を借りて思想の取り締まりが強化されるのではと言う懸念も出て来た。
次は天皇皇位移譲の問題で皇位移譲については各党異存はない様ですが遣り方につき
色々違う様ですね。
自民党は特例法で一代限りで認めたらどうかと言う案ですが民進党は生前退位を恒久化
するため皇室典範の改正を行うべしとしています。
公明党は国民の意志に従うべきとどっちつかずの立場です。
この問題は憲法で天皇の地位は国民の総意の基づくと定めてあるので大変難しい。
意地悪い言い方すれば陛下が恣意的に退位してよいのかと言う問題にもなる。
いずれにしても陛下に退位の方法や時期等について今国会で大要が決まるのでは・・・
文科省の天下り人事はまたもや人の耳目を集める大事件となった。
表だってなかった天下り人事が裏で堂々と罷り通って居た事にはビックリです。
高級官僚と言えども再就職問題は大きな問題です。
だからと言って法の目をかいくぐって再就職するのは矢張り問題ですね。
一番の問題は米国トランプ大統領誕生で日本の政治経済がどう変化するか？イヤ変化
すべきかが問われる事となる。
近く阿倍首相は訪米し日米首脳会談を予定して居ると言う。
新たに誕生したトランプ政権にどう接するのか明らかにして欲しいですね。
世界経済はまた新たな金融恐慌の火種を抱えるそうになりそうだとの事。
それはドイツ銀行が２００８年のリーマンショクの原因となった米国住宅ローンに関し
デリバテイブ債を煽ったと米国司法省がドイツ銀行に１・４兆円もの和解金を要求した
事から一気にドイツ銀行破綻の危機が現実化してきたからです。
ドイツ銀行は中央銀行ではなく、ユダヤ系資本が経営する一つの都市銀行に過ぎない。
米国大手投資銀行リーマンブラザーズが売り出したサプライズローンに荷担して煽り
７５００兆円もの取引をおこなったが、リーマンブラザーズは破綻しリーマンショク
が発生した。
米国司法省はその責任を取れと迫り今年の夏から揉めて居たものです。
７５００兆円と言えばドイツのＧＤＰの２０倍に相当する金額だそうです。
日本の借金が１０００兆円その７・５倍とてもドイツの都市銀行が払える金額ではない。
ましてや欧州の銀行の中でも最悪の経営状態では１・４兆円の和解金の支払いも無理です。
ドイツ銀行の破綻が現実化し巷では「Ｄショック」と噂が高いとか。
ドイツ銀行は他の欧州の国家財政にも深く関わりその影響は図り知れない。
リーマンショック並のＤショックで世界恐慌の危機が再来するかも知れませんね。
トランプ相場と言い今年は相当世界経済は大荒れの予感がしますね。
