日本は軍需産業育成のためにも従来の武器輸三原則を廃止して新たに防衛装備移転
三原則に衣替えしました。
これで各国の武器開発にも参加出来、日本の軍需産業育成も可能と、関係者は喜び
ました。
しかしそれは日本が死の商人に新たに加わった事も意味します。
世界の武器の開発は日進月歩ですさまじいものがあります。
この流れに乗り遅れないためには武器輸出三原則が大きな障害だったのですね。
日本は堂々と武器開発して武器移転が一定の条件はあるが出来る様になった。
今回米国国防省の関係者が来日して、日本の民間技術を米軍の装備に採用出来るか
どうか調査のため日本民間企業を対象に説明会を開いて居る事が判った。
これには経産省が仲介して民間企業を集めたそうです。
安全保障分野の連携強化の流れでの米軍側の働きかけですね。
是までは米国は大学研究者等に資金提供し日本の技術応用して居たが今回は是を
民間企業に広げる事となる。
説明会は１１月経産省で日本企業６０社の担当者が参加して説明会開催された。
米国側は米軍が国外から民間製品や技術を採用する際の必要な手続き説明した。
重点分野で省エネ・装備に使う素材等を要望したとか。
説明会後１２月には米側と企業１８社との個別会談が行われたそうです。
経産省は日本企業の事業拡大となるので支援する意向を示したとの事です。