農家が災害や農産物価格下落で大きく農業収入が減った場合、直近５年間の平均収入の
８割を填補する収入保険制度が２０１９年度導入されます。
そのため農水省が収入保険制度について試算しその結果を発表しました。
まず農家が支払う収入保険料については、直近５年の平均収入の０・７２％であった。
具体的には年収１千万円の場合、年７万２千円となる。
是とは別に制度は最大限の補填を受ける場合農家は積み立て金を支払わねばならぬ。
積み立て金には国の補助があるが、農家は直近５年の平均収入の２・２５％を支払ねば
ならない。
具体的には収入１千万円の場合２２万５千円の積み立て金を支払ねばならぬ。
収入保険料と合わせれば２９万７千円となります。
おまけに保険料は掛け捨てなので、これで果たして農家のためになる制度なんでしょう
かね？
現在女性戦力を成長戦略としたい政府ですが、保育所等の不足で待機児童は増える
傾向にあります。
昨年４月時点で全国待機児童数は２万３５５３人です。
是に対する新規保育所等の設置は一向に進まない。
是には高齢化した社会が保育園等はやかましいと住民反対があった事もあるとか。
其処で１５年少子化対策として特区を設けて自治体が所有する公園に保育所設置が
認められました。
ただ保育園設置のための特区申請は面倒臭くて煩雑のため殆どの自治体が申請して
居ない。
政府は公園保育所設置は特区に限らず全国で可能とする改正法案を通常国会に出し
成立させる意向との事。
住民の憩いの場であり、災害時の非難場所でもあるので、保育所設置については
制約が課せられます。
保育所の敷地面積を公園の３分の１以内とする。
公園の美観や機能を損なわない事。
政府は公園を管理する自治体が認めれば保育所だけでなく小学生を放課後預かる
学童クラブ等の設置も認める方針らしい。
ただ是に対して老人パアーがまた動く可能性もありますね。
政府は現在消費額に基づいて配分されて居る地方消費税を税収の５割を都道府県
の人口に応じて配分する事を検討して居る模様。
因みに１５年度地方消費税の税収は４兆９７４２億円。
現在消費税は８％でその内１・７％が地方消費税となる。
税収となる地方消費税の７５％は各都道府県の消費額に応じ配分。
残り１５％を人口で、後１０％を従業員数で配分して居た。
是を昨年決めた１７年度改正では税収の７５％は消費額による配分と変わらない
が人口割りを１７・５％とし、従業員数配分を７・５％に下げる事としています。
今回は更に１８年度から思い切って税収の５０％を人口割りとする事を検討する。
現在人口一人当たりて地方消費税収は最大の東京と最低の沖縄とは１・７倍の
格差があるそうです。
消費税収で配分すると大都市編重となるので是を是正する意味あいでの検討と
なったもの。
しかし過疎化が進む現在、大都市として不利・地方都市は有利とは行かない様だ。
税金の配分は大変難しいですね。
