日々好日

さて今日のニュースは

天下の宝刀総合特区制度の乱用

2017-01-17 09:16:45 | Weblog

政府は地域を限定して超法律的規制緩和を行い思いの儘行政履行が出来る特区制度を
考え出して乱用して居ます。

特区制度は中国が深セン等中国4都市を経済特区に指定し成功した事から世界各地で
行われる様になった。

日本はこれまで色々の経済特区制度を施行して来たが、今は阿倍政権が行う地方創成
事業の「総合特区制度」が進められてますね。

ギャンブル法と言われるカジノ法はその代表的政策です。
地方創成のため地域限定して国家公認の博打を許容する政策です。

私の地域では本来酒造法で禁じられているドブロク製造が一定の条件に合えば正々
堂々とドブロクの製造と販売が出来るそうです。
是も総合特区に指定されたお陰です。

何処の地区も、総合特区指定で地方創成を果たそうと懸命ですね。

処で先日の新聞報道では、訪日観光客増加に対応して、観光ガイド制度法を改正し
国家資格のない人の有料ガイドを認め、特区外での活動も容認すると報じられてます。

特区制度乱用は規制緩和には役立って居るが其処は其処で別の問題が起きて来ますね。

何処でも誰でも安易に有料ガイドの商売が出来ると言う事らしい。

ただ特区外のガイドは該当自治体で研修を受け「地域通訳案内士」となって居るが・・

悪質ガイドが業者と結託し旅行者からカネを毟り取らない様監視が必要ですね。


陛下の生前退位・衆参合同で議論開始か

2017-01-17 08:40:12 | Weblog

陛下の心情を表明されて俄に生前退位が具体化して来ました。

政府としては陛下の心情を尊重し暫定法で一代限りの生前退位を認める方向を検討
して居る様です。

生前退位が恒久化する事・強制的生前退位や恣意的退位を政府は恐れて居ます。

憲法では天皇の地位は、国民の総意に基づくとなって居るので、陛下が望まれても
そう簡単に沿う訳には参りません。

しかし政府はこの事を政治の道具にする事は反対で各党の良識ある判断を期待して居る。

民進党は退位を恒久化する皇室典範改正を求めて居ます。
公明党は国民の受け止めを見極めてから動くと、巧く逃げて居ます。
天皇制反対の共産党は憲法は生前退位を禁止していないとし容認の立場。
国民を相手の悪者になる事を一応避けた様です。

はてさて、政府が言うどの様は暫定法が設定され生前退位がなされるのか?
国会での審議に注目したいですね。


厚労省待機児童定義の見直し・育休延長の場合も待機児童としてカウントをと・・・

2017-01-17 07:56:42 | Weblog

政府は女性のパアーを成長戦略の一端を荷負わせるとし、そのため育児政策に力を
入れて居ます。

問題は認可保育園等の不足等で待機児童が増えて来て居る事です。

2016年4月時点で待機児童は2万3千人超えだったとか。
処が待機児童の判断は市町村に任せられ定義がまちまちで差異がある。

預け先が見つからず育児休業を延期した場合待機児童にカウントするかが問題です。
この様なケースが全国では7千人超えと推定されるとか。

其処で厚労省はこの様なケースも待機児童にカウントする様検討に入ったとか。
これで目標の17年度待機児童解消は益々困難になって来た様ですね。

政府は特区を設けて公園に保育施設設置を図って居るが地域住民の反対等で新規
保育施設増設は厳しいものになって居る様ですね。

また是とは別に共稼夫婦・ひとり親家庭等の児童の放課後児童クラブの待機児童も
問題になって居ます。
2016年5月時点で利用登録者は109万3085名で過去最高。
クラブ施設数は2万3619ケ所で待機児童1万7203名。

夫婦共稼ぎやひとり親家庭で、構って貰えない児童の行き場所提供も大きな問題。

政府はこの様な児童クラブを18年度末までに122万人受け入れる事を目指すとの
事です。

こう言った児童は今後益々増える傾向のあるので早期対応が求められますね。


米国トランプ氏就任前日米で軍属縮小の協定署名・果たして米軍履行するか?

2017-01-17 06:59:37 | Weblog

岸田外相とケネディー駐日大使は、日米地位協定で米軍側に優先的裁判権が認められる
在日米軍軍属の対象を縮小する「補足協定」に署名しました。

在日米軍軍属が起こした犯罪で何処まで日本側に裁判権があるのか今まで課題でした。

協定ではまず軍属を8種類に限定、米政府は軍属の名前や雇用主を定期的に日本政府に
報告する事、両国が報告内容を協議出来る機関を設置する等が結ばれて居る。
なお限定される軍属8種類は下記の通り。

米政府予算で雇用される文民。
米軍が運行する船舶等に従事する文民。
米軍が契約する請負業者。
この請負業者は専門的技術・知識を有する人か軍事機密を扱う資格の人に限定。
等主に文民等8種類に限定した。

現在在日米軍軍属は16年度末で7300名で内米軍と業務契約して居る請負業者は
2300名。

しかしこれからどの位の人数が軍属対象外になるか判らないと言う。
また幾ら対象軍属を外されても、日米地位協定が現前としてあるので、余り意味がない
様な気もします。

また気がかりなのはトランプ氏が、この日米地位協定にどう反応するかですね。