テロ対策強化のため政府が通常国会に提出予定の共謀罪対象の犯罪は、殺人・詐欺等
６７６の犯罪が対象になる事は判明したとか。
共謀罪については、捜査機関の職権乱用・拡大解釈の懸念が大きくて設定は日弁連と
揉めて居た経緯があるとか。
政府は東京五輪開催に当たり各国との連携は必要条件とし、そのためには国連採択の
国際組織犯罪防止条約締結が不可欠です。
しかし条約締結の要件「共謀罪」等の法整備が必要となって来る。
条約の規定は懲役・禁固４年以上の犯罪を対象に６７６の犯罪に絞り込まれて居る。
日本では過去に、重大犯罪の謀議に加わるだけで罪を問われる内容だったので、３回
廃案になって居るとか。
其処で今回は法案を修正し、罪名を「テロ等組織犯罪集団」に限定し更に現場を下見
する準備行為も要件に加え６７６の犯罪を対象としたそうです。
テロ等国家の安全に関わる事は警察でも公安の仕事となります。
公安の暴走はないのか？
警察内部の軋轢が心配されますね。
トランプ氏就任を間近に控え経済界は大きく二つに分かれて居ます。
最悪の事態を想定する悲観論と予想外の政策で経済を発展させると言う期待論です。
今はどっちとも言えません。
実際就任した後どの様な政策を打ち出すか？
現在発言して居る様な事を実際行うか？
まだ判りませんがトランプ相場と言われるものが一人歩きして居るのも現実です。
６日のＮＹ株式市場はダウ平均株価は一時２万ドルに迫る最高値を記録したとか。
是は朝方発表された米雇用統計が関連して米長期金利が上昇し金融株・ハイテク株
が買われた事が要因らしい。
その米国雇用統計では就業者数が１５万６千人増ではあるが失業率は４・７％。
ただ賃金上昇にあって、堅調な雇用市場環境が評価され株高となったとの事。
米国の株高は即我が国には円安・株高となって帰って来るでしょう。
明日の東京市場の結果が待たれますね。
米国情報機関を統轄する国家情報長官室はロシアのプーチン大統領がトランプ氏の
勝利を狙い米国大統領選に干渉し、サイバー攻撃を指示したとする報告書を公表。
真偽の程は判らないが如何にもプーチン氏なら遣りそうな事と思われる。
米国のれっきとした機関が発表したのですから、満更根も葉もない事とは思えない。
是に対し援護を受けたと言うトランプ氏が大統領選にプーチン氏のサイバー攻撃は
オバマ政権が作り出した虚構だと言い出した。
またトランプ氏はロシアのプーチン氏は偉大なリーダーで同志だと褒めあげて居ます。
外交音痴のトランプ氏としては自分を援護して呉れたプーチン氏には借りが出来て
すっかり術中に墜ちたとも言えます。
実際は選挙期間中クリントン陣営はサイバー攻撃を受け、流失した情報が内部告発
で有名なウイキリークスに暴露されて居るとか。
ロシア軍情報機関が米国民主党のネットワークに侵入し多量の情報を入手しばらまいた
としています。
是はトランプ氏も認めて居ると言う。
しかしプーチン氏側にも言い分があると言う。
ロシアで起きた反プーチン政権運動に克って国務長官のクリントン氏が関与して居た
と相当恨んで居たとの噂もあるとか。
余計プーチン氏が米国大統領選にサイバー攻撃を指示したと言う真実味が出て来る。
この報告書はオバマ政権在職中に出す様に指示され、どうにか間にあった様だ。
是に対してロシア側はサイバー攻撃は否定していますが、真偽の程は闇の中です。
