これからテレビはどうなる？

ＮＨＫの特番「是からのテレビはどうなる？」は色々考えさせられました。
私達世代が始めてテレビに接したのは昭和３０年には入ろうとして居た頃です。
最早戦後は終わったと、云われ高度経済成長期にあわせテレビは生活に密接に
関わってきました。
神武景気、岩戸景気、その頂点が東京オリンピックであり大阪万博でした。
以後一気に日本は好景気に沸きそしてバブル、弾けて何もかも変わって来ました。
昔の考え方が最早通用しなくなり、新しい価値観が出てきました。
我々古い世代の考え方では世界に通用しなくなり、構造改革、世代交代が叫ばれ出した。
メディアの世界もＩＴ時代には入り、パソコンやケータイ、ワンセグ等の世界に　なりつつあります。
今回の特番の争点の一つがテレビの持つ機能であります。
テレビはマスメディアの最たるものですが、ネットワークメディアのインターネットには、
電子掲示板。メール。ブログ等同時に双方向でやり取りが出来ます。
それにこの頃はオンデマンドやワンセグと言う便利の良いシステムが有りテレビが無くても
パソコン等で番組を楽しめる様になりました。
最早テレビの前に座らなくても、コミが出来、情報が得られる時代です。
若者の５人に１人がすでにテレビ離れを起こしテレビを観ない世代が増えて居ます
今や家庭のテレビは高齢者や主婦専用となって居る感があるそうです。
そして送られる画像は若者参加のクソ面白くない画像ばかりです。
これは見る人の価値観の問題ですので、個人的意見です。
テレビ制作者が気にするのは、視聴率の問題。
今回のＮＨＫの特番はＮＨＫを初め、民間のフジ、朝日、日テレ、ＴＢＳ、テレビ東京の
製作スタッフ等呼んでの討論会で一昔前までは考えられない様な企画です。
これに対し視聴者代表に主婦や大学生、評論家等が参加しての討論会でした。
またテレビを観ている視聴者も随時参加しての討論会です。
面白くなくなったテレビはどうなっていくのか？
今後地デジ化が進み、アナログがこの世から消えるとテレビは益々高齢者には
扱い難いシロモノとなって来そうです。
視聴率の問題や、テレビの存在価値等が、真剣に見直される時期になって来た　　
様です。
テレビと共に生活してきた我々もそろそろ、テレビに対する考え方を見直す時期に
なったのではと考えさせられる番組でした。
ちなみに気づいたら自分もテレビを観ない時間が随分増えて来た感じです。

経済政策有識者会合

麻生首相の肝いりで経済危機克服の為と開催された経済政策有識者会合も４回目と
なりました。
この経済政策有識者会合は、経済、福祉、医療、地方自治、金融等のエキスパート
８３名のリ-ダー的有識者を選出して、経済危機克服の為に、雇用、人材開発、金融地方自治、
社会保障等１０分野について意見を承り、政策に生かそうとの構想で開催されます。
御手洗経団会長や大學教授、病院長、東國原宮崎県知事、橋下大阪府知事等の有名人が沢山選ばれ、首相官邸で開かれます。
だいたい、一人当たり１０分程度の意見具申で、どれ程の効果が有るかと、疑問視されて居ました。
予想されて居た事ですが、地方からは公共事業の必要性とインフラ整備、直轄事業
負担金廃止か大幅削減等、陳情と不満をぶっつけ合う場となった様です。
具体的には、地方消費税の拡充や地方活性化策として中山間地域の産業振興、林業再生、若者の地方　定住対策、地方経済の格差解消等の意見が出て、大胆な地方　分権改革の推進等の要望が述べられました。
おおむね、地方代表は意見が述べられる場が出来たと好評だったと言う。
この他にも各界から様々な意見が具申されていますが、是をどう生かすか？
只単に聞き置くでは、何の意味もない事になります。
良い点は具体的に政策に生かして欲しいものです。

北朝鮮弾道弾ミサイル発射はあるか？

北朝鮮が通信衛星と称し、４月４～８日にかけてテポドン２号を発射する旨を
国際海事(ＩＭＣ)に通報してから急に情勢が慌ただしくなってきました。
北朝鮮は前回テポドン１号は無通告で行い国際間の批判を浴びたのに懲りて今回の
通告と見られます。
これは米朝会談を有利に進める為の北朝鮮の陽動作戦と見られて居たが、この処の
発射場付近の様子からみて、どうも本気で発射するのではと見られる様になった。
米国は弾道弾ミサイルに何が積み込まれても、協定違反だから迎撃する構えで今回
ハワイ沖でミサイル迎撃実験を行い実験に成功したと発表しました。
北朝鮮はミサイルの迎撃は直ちに宣戦布告と見なすと強気の姿勢を崩しません。
また北朝鮮は米国が行っている人道上の食糧援助物資の受け取りも拒否し、対決　姿勢を強めて居ます。
是に対し米国クリントン国務長官はミサイル発射が起きても６ケ国協議早期再開を促して直ちに報復は考えてない旨様子を見ると発表しています。
中国も胡錦涛国家主席が訪中の金英逸首相と会談し、暗にミサイル発射を思い止まる様に働きかけたと言う。
しかしメンと向かって中止を促す様な事はしなかったと言う。
世界が腕白坊主のヤンチャ振りに手をこまねいて居る様な感じです。
もしミサイルが発射されると日本領土を越える事は間違い無い事実です。
その場合補助タンク等が秋田沖の日本海と太平洋の小笠原諸島付近に落下するのではと予想され北朝鮮も危険区域と通告したという。
日本政府はもし日本の領土領海に侵入し落下物が国民の財産や生命に危険を与える
恐れが有る場合はＭＤシステムを作動させて迎撃する構えを見せています。
イージス艦配備の海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３やトレラーで移動可能な地対空
誘導ミサイルのパトリオット等で迎撃する構えであるが、性能の程は判らない。
全く迷惑な話です。
防衛省は仮定の話はしたくないと言いつつも防衛省東北防衛局に青森。岩手。秋田
宮城。山形。福島の各県の危機管理担当官を呼んで説明し対抗策を要請したとか。
２００７年に決まった全国瞬時警報システム(Ｊ－ＡＬＥＲＴ)これは防災無線や人工衛星を利用して気象庁や首相官邸が災害やテロ等の警報を流すシステムですが、今回の東北地方は殆ど未設置で機能しない事が判ったと言う。
全くお淋しい限りです。
もっともこの全国瞬時警報システム(Ｊ－ＡＬＥＲＴ)は、愛知県で起きたミサイル発射の誤作動騒動等で信用されなくなって来ては居ますが・・・
今回の北朝鮮の弾道弾ミサイル発射に対し、過剰反応は厳に慎むべきですが、起こりうる最悪の事態は予想し対処する必要があるのではないでしょうか？


　

消費者庁いよいよ審議

福田政権時代に各省庁にまたがる消費者行政の一元化で立案された消費者庁の審議がやっと始まりました。
前の臨時国会でも経済再建優先で後回しされ、やっと予算案も目途がつき消費者庁関連３法案の審議になりました。
また民社党提出の消費者権利院法案が同時に審議されます。
今回政府提出の消費者庁設置法案。内閣府設置法改正案。消費者被害防止法案等の
消費者庁３法案は、内閣府の外局として消費者庁を設置し、各省庁から権限や定員
予算を移管して、消費者行政を一元化する狙いという。
これに対し民主党提出の消費者権利院法案は内閣から独立し行政への監査を強める
べきで将来的には公務員化すると言う構想です。
現在消費者相談窓口に内閣府直轄の独立行政法人国民生活センターが有ります。
各都道府県は条例で独自の消費者行政を行い名称も消費生活支援センター。消費者
センター。生活センター、生活情報センター等、と呼ばれ各都道府県は、それぞれ５００の相談窓口
で活動して居ます。
これに対し今審議中の消費者庁設置法案は、現在内閣府、経済産業省、農水省等　８省庁と
公正取引委員会で扱って居る縦割りの消費者行政を一元化して消費者庁に集めようと言う構想です。
商品・食品の安全や表示。金融取引。商取引。住宅建設。旅行業。個人情報。景品
等、実に広範囲に亘り一元化しようと言うもので、我々生活に密着する問題を扱う
官庁になります。
このために各省庁との折衝も大体終わり法案審議となったものです。
初期の構想とは少し縮小されたのはやむを得ないことです。
このため２６関連法案の改正が必要で、まだまだ先は長い様です。
また政府が予算化した、９０～１８０億円の財源を、地方交付金として地方に流し消費者行政対策とする。
しかし問題も起きて来る様に思います。
独立行政法人国民生活センターの活動をどうするか？二重構造で消費者行政に
ムダが出てこないか？
各都道府県設置の消費者センターと新たに設置の消費者庁との支援関係は？
地方では消費者庁と言う二重構造の行政が新たにスタートするのでは？
そして一番の問題は消費者行政の司令塔として充分に機能出来る体制と権限が
確保出来るのかと言う事です。
その点を充分に審議して本当に国民の望むものにして頂きたい。

雇用保険法改正合意

経済悪化に伴う、非正規社員切りが、とうとう正規社員のリストラに及ぼうとして
居る企業が出だした様です。
職を失う非正規社員はこの３月年度末までに８万人とも１０万人とも言われます。
企業もワークシァリング等で何とか雇用を確保したいとしているが、残念ながら
不況の急速化や底の深さには対応出来ない情況です。
職を失った人が頼れるのが、昔失業保険と言われた、雇用保険給付です。
しかし雇用保険の恩恵は、短期労働者には無縁の存在でした。
今回雇用保険を改正し、年度末に出る大量の非正規社員の失業を救済しようと、　
与野党が協議し政府案を修正し、やっと歩み寄り議決する事に合意した。
施行日は３月３１日からになるので年度末に予測される大量な失業にも対応出来る
事になりました。どうにか間に合って良かったと思います。
今回修正議決される内容は、失業給付受給資格を保険加入期間の１年以上から、　６ケ月以上に緩和した事。
再就職困難な失業者の給付日数を暫定的に６０日間延長した事。
労使で折半する雇用保険料の料率を来年度に限り１・２%から０・８%に引き下げる
年度末に出る失業者救済のため施行日を１日早め３月３１日とする事。
雇用保険給付には色々制約が課せられて居ます。
短期労働者が雇用保険料だけ引かれて、肝心の給付が受けられないでは、何の意味
もありません。
チョイト気になるのが雇用保険を掛けてない短期労働者の救済の道はないのかと
言う事です。
暫定的國の支援は出来ないものだろうか？
しかし、この様な制度がやっと出来たのだから、労使共々守り、お互いに助けあって行きたいものです。

天下り

昨日参院予算委員会で行われた、民主党議員対霞が関官僚の論争は、色々考えさせられた。
本年度の主な高級官僚天下り先は独立行政法人。公益法人。特殊法人。認可法人は
９５法人そのポストは１０４で１００６人もの多さだったと言う。
そこに助成金等の名義で支出される国費は８６００億円にのぼると言う。
(メモ違いでデーターに誤りがあれば御容赦を)
国家公務員制度改革基本法の改正では、現行の公務員キャリヤ制度の廃止。民間から中途採用。
高級官僚人事の一元化。官庁システム縦割り制度の見直し。退職高級官僚再就職　問題。ワタリ制度の廃止等々・・難問に挑みましたが、ご存じの様な経過で霞ヶ関の強固な反対に遭いまた現在も続いています。
今問題の高級官吏人事の一元化を図る内閣人事行政管理局は局長の格をどうするか
で揉めています。
内閣官房副長官と同格にするか下に置き管理するか、それとも内閣官房副長官が
内閣人事行政管理局の局長を兼ねるてはとか、霞が関と目下綱引き中です。
また今年動き出した天下り防止の官民人材交流センターも、現行の最後の各省庁
の事務次官までのサバイバル制度を残しては、充分機能しないのは明白の理です。
実際今年の天下りも官民人材交流センターのシステム網目をかいくぐり天下りが
ドウドウと行われている事からも判ります。
天下りは全て悪かと言えば必ずしもそう云えない点もあるのではないか？
長年培った能力を再活用する意味では、大変有効な方法であります。
が、使い方を間違うと官民癒着や省庁の利権の温床化問題。談合、贈賄、汚職等
が横行します。
また、無駄な国費を浪費する独立行政法人、公益法人、特殊法人についても討議
されました。
その天下りの多い国交省直轄の独立行政法人、鉄道建設運輸施設整備支援機構は、
開通の見込みが立たない本州四国九州貫通の、四国新幹線に調査費４１億円
がつぎ込まれて居ます。
私達はもっと天下りについて考えねばならないのではないでしょうか。

政治献金について

企業からの政治献金は自民党の独壇場の筈だったが、今回西松建設からの巨額献金
問題は、民主党小沢代表秘書の違法献金容疑の問題から起きました。
政治資金規正法は設定されから次々と改正されてきました。
政治資金パーティーの規制とか政治団体資金公開等々ですが、近年は政治には金がかかる、
その為小選挙区制を採用し、国民のために良い政治をして貰らおうと、税金から　
各政党に政党助成金を出す様になりました。
また企業・団体からの寄附は政党や政治資金団体、に限定されました。
資金管理団体に対する企業や団体の寄附は禁止されました。
寄付行為も銀行等の振り込みで、政党や政治資金団体以外の政治団体間の寄附は、
年間５０００万円までと制約されました。
その他に政治資金団体等の収支決算の公開、領収書も公開等細かい事まで決められて居ます。
今回はその法の定めをかいくぐり、違法献金容疑が起きたのではと言われています。
今民主党では、政治資金規正法を改正し、公共事業受注企業からの献金全面禁止
と個人献金制度の充実を呼びかけて居ます。
自民党も個人献金制度を取り入れ個人献金に税額控除を行う様検討すべきだとの
声が出てきた様です。
今回米国オバマ大統領の選挙資金は、国民の個人献金で賄われたと言われます。　
それも、手軽なネットを使いクレジットカードによる個人献金が、大半を占めて居ました。
今日本で取っている税金による政党助成金には色々問題が多く含まれて居る様に感じます。
政治を良くしたいと言う考えは国民皆の願いだと思います。
しかし自分の希望する政党や政治を応援する事は又別の問題の様に思えます。
納得の行く政党や政治家に国民が個人献金をして、より良い政治を目指す事は　　
理想の国家のやり方ではないかと思います。
青臭い論法であるが少なくとも不純な願いがこもった、公共事業受注企業からの
政治献金だけは、ご勘弁願いたいものです。

G20財務相中銀総裁会議

今回開催されたＧ２０財務相中銀総裁会議は来月開かれるＧ２０緊急首脳会合
（金融サミット)の前準備で金融市場の規制や米国から出された各国ＧＤＰの
２％の財政出動等について話し合われました。
財政出動については各国とも財源の問題や財政悪化等抱え激しい反対があって結論には至らなかった様ですが、各国とも必要規模の努力を行うとの事で纏められた　様です。
ちなみに日米の話し合いでは日本はＧＤＰ５００兆円の２%に当たる１０兆円規模の財政出動を確約した様です。
今回の一番の成果は金融危機の引き金となったヘッジファンドについては今後全て例外無く登録をは行うことを取り決めた事です。
金融危機の防止策として金融機関の規制と監督を強化すると言う、差し障りのない共同声明で締めくくられて閉幕しました。
記念撮影が行われて居たが前列に欧米の関係者が大きな顔してふんぞり返る、日本
の与謝野財務相は何処に居るのか判らない隅っこに追いやられています。
如何にも現在の世界の力関係が見えて来る様です。

追加経済対策

先に麻生首相は公明党代表と検討した０９年度補正予算１００兆円のアドバルーン
は単年でなく、複数年と修正した様でした。
大体日本経済の需要不足は１５～３０兆円位と言われて居ます。
早速、町村前官房長は日本経済再生戦略会議を立ち上げて本予算後の追加経済対策について討議する事にした。　
また公明党は新経済対策検討本部を立ち上げ雇用拡充や需要創出を検討する事としました。
麻生首相は経済危機克服のための有識者会合を開催する旨発表しました。
８３名の有識者を招き経済危機克服意見を幅広く聞き経済対策に生かそうと発想ですが、
有名人を沢山呼んで景気対策に取り組む姿勢を国民に見せるパフォーマンではないかとの疑いもあります。
有識者には橋下大阪府知事や東國原宮崎県知事や御手洗経団会長、教授や病院長が
含まれ一人当たり１０分程度の聞き放しで終わる可能性もあるとか。
内容は雇用・人材開発・地方自治・社会保障・金融等１０分野と大変欲張ったもの
だそうです。果たして経済対策に生かされるかは不透明です。
差し当たっては、Ｇ２０で米国から要望された日本のＧＤＰ(約５００兆円)の
２%以上の１０兆円の追加経済対策の財政支出を与謝野財務相が確約しました。
是は日本政府が秋以降に１２兆円の景気対策を打ち出して居るので可能との判断でしょう。
追加経済対策は、今は日本一国の問題ではなくなった様です。

国家公務員改革法案見送り？

ソマリア沖海賊対策で海上警備行動が発令され、海上自衛隊護衛艦２隻が派遣されたり、北朝鮮の
人工衛星打ち上げ名目の弾道ミサイルが、もし日本に落下する恐れがある場合は迎撃するとか
しないとか、何だかキナ臭い匂いがして来ました。
そんな中、自民党行政改革推進本部で審議された国家公務員制度改革関連法案が　反対意見続出で見送られたとの報がニュースの片隅に載っていました。
ご存じ国家公務員制度改革法案は、前の内閣時代に渡辺行革相主導で、内閣人事庁で高級官吏を一元的管理する構想でしたが、霞が関の強固な反対で、内閣人事局に
格下げされ更にその局長人事でさんざ揉めて、渡辺行革相が下ろされた経緯があります。
その後総務省の行政管理局が取り込まれ内閣人事行政管理局と改称され組織が段々大きくなりました。
所謂焼け太りと酷評され評判は余り芳しくありません。
今回はその内閣人事行政管理局の局長の格を何処に置くかの問題が争点です。
現在内閣の官邸は内閣官房長官の下に政務官級の官房副長官が３人居ます。
その一人が例の警察官僚上がりの漆間官房副長官です。
内閣人事行政管理局の局長は省庁の幹部の人事権を握るのだから官房副長官と同列
でないとダメだと言う案が出されたが、是にまず漆間官房副長官が自分の管理下に置くのが適当と異議を唱えました。
処が漆間官房副長官等の下に更に３人の官房副長官補がいます。
是が又我々政務官の下と言うなら官房副長官補の下の置くのが筋ではないかとイチャモンをつけて紛糾しました。
彼等にすれば、自分の息の根を止め兼ねない内閣人事行政管理局の局長を管理したい気持ちは判らなくは無いが何のための公務員制度改革かをみれば理は当然です。
今霞が関に丸め込まれた、甘利行革相や鳩山総務相と、中馬自民行革推進本部長と
せめぎ合いで、今回は法案了承を見送りました。
全ての悪の根源は、霞ヶ関と言われる程に悪者扱いされる官僚、いや日本を動かして居るのは我々
官僚だと言う自負と、負けられない政治家の戦いは、尽きる事を　知りません。
最終的に麻生首相がどちらに政治的決断で軍配を挙げるか？
どうもまたもや霞ヶ関有利の思いがしてなりません。