北朝鮮衛星(？)打ち上げ通知

この処北朝鮮を取り巻く雲行きがアヤシクなって来た。
韓国の政権交代による政策の転換、頼みにしたオバマ新政権も何かはっきりしない
と感じた北朝鮮はとっておきの、「テポドン」発射で脅しをかけて一気に対決気運
を演出して来た様です。
北朝鮮は人工衛星と主張して長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を日本海向けて
発射すると国際海事機関(ＩＭＯ)に通知して来た。
しかもそれは人工衛星「光明星２号」打ち上げとなって居て、北朝鮮は試験通信衛星として
打ち上げると必要資料等も併せて提出した。
是では、国内に墜ちると判っていても、仲々迎撃するには勇気が要ります。
国内法では、例え衛星であっても国民の生命や財産に被害を及ぼす物体は邀撃
出来る様になって居るが、果たして今の政府にそこまでする度胸があるか？
一応海上配備型邀撃ミサイル「ＳＭ３」装備のイージス艦を数隻日本海に配備して
おり又地対空誘導弾パトリオット「ＰＡＣ３」を司令室のある入間基地から邀撃
命令が出せるようトレーラに搭載して首都圏４ケ所に待機してあると言う。
テポドン２号は射程距離が４３００～６０００キロと見られ成功するなら米国の
アラスカ州にまで達すると言う。
前回の１９９８年のテポドン１号による光明星１号は事前通知無しで、発射して
非難の声が起きしかもミサイルの一部が日本列島上空を飛び越え太平洋に落下した。
こうもやすやすと日本の上空を越えられると言う事に恐怖を覚えた、日米は俄に
ＭＤシステムを見直して体制かためをしました。
今回の「テポドン２号」の衛星を搭載する一段目のロケットは日本海に、二段目は
北太平洋に落ちる予定と言うが、前回の発射は失敗だったと言う事から押しても
日本の国内に誤って落下する可能性は捨てきれません。
その場合、日本政府や日米のＭＤシステムがどの様に判断して、対策をとるか
まさに試される時が来たと言う感じです。
弾道ミサイル等に対する破壊措置法の初適用になるか、政治決断が待たれます。
打ち上げ期間は４月４～８日と有るがその間日、米、韓、中の対応がどうなるか？
一番問題なのは中国の対応だと思います。
通信衛星として認め応援するか、それとも国際世論と同じ批判の立場に立つか？
それにしても「光明星２号」は本当に通信衛星なのか？
それとも衛星に見せかけた、長距離弾道ミサイル発射で、単なるオドシに終わるか？
まだ残された期間はあります。
世界の英知を結集し、無駄な争いは出来るだけ避けたいものです。

０９年度補正予算論議解禁？

今参院で２００９年度本予算案が審議中と言うのに麻生首相と大田公明党代表は
長中期的経済対策と言う事で０９年度補正予算について話し合い始めた。
８４兆円の０９年度本予算案も大体成立の目途が立ち、差し迫る雇用不安や企業
倒産の増加にどうしても、ニューデール政策に匹敵する公共事業が必要と判断しての施策と思われます。
ご存じの様に０８年補正予算、二次補正予算。０９年本予算と併せて７５兆もの
経済対策を打ち出して居ますが、今回は本予算を上回る１００兆円もの補正予算が
計画されて居ます。
これは一応雇用促進を謳って居ますが、公共事業一色と言っても過言ではない。
小泉内閣時代は、政治改革を主眼に据え、公共事業の徹底排除を行い世間から
総スカンを喰らい、自民党参院完敗の誘因となりました事は周知の事実です。
それから阿倍、福田と公共事業は膨らんで行き、１００年に１回の経済不況に見舞われ、
だいだい的に復活して来ました。
今回の１００兆円もの補正予算の中身は、雇用を生み出す、大型公共事業の拡大、
港湾や高速道路の整備、新幹線工事や羽田空港拡張工事の前倒し等が挙げられます
一方ではこれは、麻生内閣の選挙目当ての、延命策のバラマキではないかとの
指摘もあります。
その財源は多くは建設国債で賄い、不足分は赤字国債発行で充てる。
又富裕層優遇政策と言われかねない相続税削減の無利子国債の発行や更には、政府
発行紙幣等が検討されて居ると言う。
一気に国債発行の制約が解かれた感じで、益々国家財政の赤字は増える事になりそうです。
これは、今は国家財政の立て直し等云って居る時ではない。思い切った施策をしてこの窮地を抜け出さなければならないと判断した麻生内閣ですが、少し心配です。
民意を問う事が先ではないかと思えてなりません。

銀行の貸し渋りにメス

カネが動かす世の中なれば、カネが動かなくなったら世の中も動かなくなる道理で
世界中が金融危機に始まる経済不況に苦しんで居ます。
カネの魔力に見せられた、金融界は実体経済とはかけ離れた、架空の世界で、カネを動かし
肥え太って行きましたが、やがてハジケて今日の金融危機を産み出し、それが金融界の
信用収縮を呼び、銀行の連鎖破綻、企業の資金調達に赤信号が点りました。
設備投資等の延期、人減らし、業績低下、不況の蔓延化と、悪の連鎖が始まりました。
今世界中が共同してこの悪の連鎖を断ち切る様に努力しています。
今回日本では金融省が、まず大手銀行等に支援と検査を行い信用収縮を防止し金融円滑化
を図ろうとの方針を発表しました。
６月までに大手銀行や、とかく貸し渋りが多い、地域金融機関に対し企業向けや、
住宅ローン等個人向け融資まで適切かどうか、集中検査を行うと言う。
融資方針等確認し、個別企業や特定業種への融資打ち切りが無いか点検し、悪質な
違反が見つかれば業務改善命令等の行政処分も検討すると言う可成り強行手段を
考えて居る様です。
金融庁や財務局の支局等の検査官が金融機関の本支店に立ち入り財務内容や経営
管理体制を点検するのは、法律で定められている事項です。
決算前後に行われる通常検査。他の金融機関とのコンピュータシステム統合に向けての
準備状況等検査するターゲット検査が有りますが、今回はこれ以外の緊急な特別検査
と云えるではないでしょうか。
又中小金融企業を対象に昨年度末から施行された公的資金注入出来る改正金融機能
強化法の適用を受ける様に、大手銀行や地域銀行や信用金庫・信用組合等に検討
する事を要請した。
またその際國が引き受ける優先株が発行できる様に大手銀行や地域銀行や信用金庫・
信用組合等の定款変更を株式総会で予め定める様に要請しました。
金融機関の足腰を強くすると共に、適切な貸し出しで、企業を支援し、この景気不況を
乗り越えて行こうとの強い決意との事です。

西松建設献金事件

政治は生き物だと言う事を改めて確認させられたのが、西松建設献金事件です。
初め小沢民主党たたきでないかと始まった西松建設献金事件は、内閣官房副長官の
発言問題で即発かと思われたが、発言自体の信憑性を玉虫色にして幕引きを図り、
逆に二階経産相の裏献金疑惑が持ち上がり、二転三転しています。
是は民主党の攻撃が最大の防御と、民主党の作戦勝ちの感がします。
政治は国民の見えない部分で裏取り引きがなされ、どうしても、巨悪が逃げ遂せるシステムになって居る様です。
そもそも政治献金自体は、何ら非難されるものではないはずですが、これに不純な
思いが込められると、どうしても政治が特定の人に傾き、歪められて来る。
欲で動く政治の世界では、必要悪と言われ、浜の真砂と同じく尽きる事は無い。
何が悪で何が善かは、基準がハッキリしていない。
自分に有利なのが善で、不利なのは悪だとシンプルに考える人。
世間に尺度を求める人。
小難しい理屈をこねても、善も悪も所詮人の感じ方で、同じ器をどうだこうだと
論争して居るだけで、所詮は同じものだと言う考え方。
政治の世界では、色々外にも有りそうです。
如何に民衆をウソでもマコトでも、納得させるかが政治力と言うものらしい。
そしてその政治力に国民は右往左往させられ、結局落ち着く所に落ち着くのが今までの常でした。
今度こそ今度こそと期待に反し今まで、やって来たが、今度も又同じ道を選ばざる
を得ないのでしょうか？

雇用保険法改正法案と雇用関連4法案

先に参院で野党３党により採決された雇用関連４法案に対し、政府は雇用保険料率を軽減する雇用保険法改正案を提出し衆院本会議で審議入りします。
この両方の案を比較すると政府案では、雇用保険を見直して、再就職困難な失業者の失業給付支給日数を最大６０日間延長する。
労使で折半の雇用保険料率を２００９年に限り１・２%から０・８%に切り下げる。
加入条件を１年以上から６ケ月以上の雇用見込みに緩和する。
４月から施行する。
また長期失業者支援として、０９年度補正予算で数億円規模の基金を設置し時限　措置で月約１０万円を支給する方向で検討する。
内定取り消しについては、２年連続で内定取り消した企業は企業名を公表して
悪質な取り消し防止を図る等が主な改正点です。
これに対し野党案は失業給付急増防止のため雇用保険料率は１・２%に据え置く。
加入条件は週２０時間以上働く人に適用する。
昨年１２月まで遡って施行する。
長期失業者支援は求職者支援法案で、自営業者も含め職業訓練を受けた場合最高　１２万円支給とする。
又医療保険料の一部を補助する。
内定取り消しは法律で規制を明確化する。
この様に両方並べて見ると仲々結構な法案で甲乙付け難い気がします。
与野党とも雇用悪化が懸念されるので、対決姿勢はとらず、衆院厚生労働委員会で
修正協議しより良い施策を模索する方向とするらしく、誠に結構な事です。
兎に角この冬空に首を切られ、再就職の目途が立たず困って居る数十万名の
失業者支援を是非急いで欲しいものです。

国策捜査

検察庁特捜部は、政権交代で次の政権のトップに座る公算が高いと噂された野党
代表の公設秘書を違法献金容疑で逮捕しました。
通常この手の容疑は記載誤り等でウヤムヤに済まされてしまうが、捜査当局も余程の証拠を
掴んでの逮捕だったのか、一歩も後に引かないガチンコ対決となりました
タイミングがタイミングだったので、色々な噂が流れました。
野党は明らかに国家権力による国策捜査だと全面対決の姿勢を崩しません。
時あたかも捜査情報を知る筈もない政府高官が自民党員には波及しないと不用意な
発言まで飛び出て、尚一層異例な展開になりました。
噂では西松建設は二階経産相側に１０年にわたり総額６０００万円前後の現金を　渡して居るとか、
パーティー券購入等で違法献金まがいのゲンナマの受け渡しが、他に森元副総裁　や尾身元財務相等にもあったとか、無かったとか噂が入り乱れて居ます。
ぜひこの際、野党と言わず、自民党議員にも、もしそう言う事は事実であれば、　国民の疑惑を晴らすため徹底的に捜査を進めてほしい。
兎に角政治にはカネがかかると言うことで、企業献金を禁じ、国民の税金から
各政党に政治資金を出して居ます。
それなのに裏でその様な違法行為をして居るのだったら、誤魔化しの政治資金規正法で国民の目を欺いている事になります。
是非、該当議員のハッキリした説明と、捜査当局の徹底した糾明をお願いします。

自治体の非正規公務員

各自治体は平成の大合併を経験し、何処も職員数の削減と言う問題を突きつけられて居ます。
國の総務省のお役人さんも、事ある毎に合併の成果で如何に経費節減が出来たかを国民に説明しなくてはなりません。
その為各自治体に人員削減を絶えず要求して来ます。
合併したから仕事量が減ったかと言えば、逆に増加して居るのが現状です。
でその苦肉の策が非正規公務員の雇用です。
年額２００万円以下の非正規公務員が誕生し、自治体の重要な仕事を任せられ
かろうじて自治体が回っています。
大企業が、正規社員から非正規社員雇用に軸足を替えた情況とまったく同じ情況が
あろう事か日本のお役所の中にまで入って来ています。
いまや役所の半数以上が非正規公務員と言う所まで有ると言う。
通常公務員の給与は賃金として計上されます。
しかし非正規公務員は物件費として計上されます。
非正規公務員は物扱いで、何時でも取り替えの出来る部品扱いです。
年間２００万円以下のワーキングプアを救済する役所の職員がワーキングプアでは話にもなりません。
何か如何にも役所だと言う辞令がテレビで照会されました。
それは日当７１００円とする。任期は１日。
たった１日の日雇いを雇わなくては、ならない役所の哀れさ、と言うかセコサと
言うか言葉がありません。
かたやお偉いさんは、税金を湯水の様に使い本当にこの國は何を考えて居るのだろうと、
つくづく思います。

ＡＩＧと連鎖破綻

ブッシュ政権が同じ様な金融保証業務を行い、破綻しそうになった、リーマンを　
切りＡＩＧに資金援助を決定し、リーマンショクに繋がったのは周知の事です。
資本額６千億ドルのリーマンと１兆ドルのＡＩＧを天秤に掛けての選択です
そのＡＩＧは度重なる米政府の資金投入に係わらず業務は更に悪化していきます。
米政府は今回更なる４回目の巨額の政府資金投入を決定したと言う。
何故米国大手保険会社に是ほどまで政府が拘るのか不思議にさえ思えます。
ＡＩＧは世界の保険業務でトップクラスの実力を持ち、業績を伸ばして来ましたが
何時の頃か、金融業務が主体業務になってきました。
各銀行の貸し出しの保障をすることで手数料を稼ぎ、その資金をサブルライムに
投機していました。そのサブプライムが順番に行詰まり破綻し続けて居ます。
資金が無くなり、銀行の貸出し保障に赤ランプが点り、業務悪化が出だしました。
このままでは銀行の連鎖破綻が懸念され、２９年の恐慌の再来が予想されて来た。
前回はサブルライムに始まる資金調達不足が信用収縮を呼び忽ち世界中に波及して
行きました。
世界各国の協力でやっと終息に向かって居ました。
今回は再度の米政府資金投入にも拘わらず、いっこうに好転しないＡＩＧの破綻が
心配されそれが銀行の連鎖破綻を呼ぶのではと憶測が一人歩きして、株価が底の　
見えない下げ相場となって居ます。
余りにも大きすぎるＡＩＧ(日本の年間国家予算８４兆円を上回る１００兆円余り)
米政府が見限る事は無いと思われるが、パーナンキＦＲＢ議長がＡＩＧを悪どい
ヘッジフアンドと非難し、何故救済しなければならないのかと疑問を投げかけて
居るので先々は判らない状態です。
もし米国で金融クラッシュと言われる銀行の連鎖破綻が起きれば世界は完全にアウトです。　

破綻寸前の国民皆保険

我が国には世界に誇る国民皆保険という素晴らしい医療保険システムが有ります。
処が新たに創設した後期高齢者医療保険がこのシステムを壊しかかって来ました。
医療保険は今まで大企業や同じ業種の連合で構成する健保組合。
中小企業社員が加入する協会健保(政管健保が名前を変えました)。
公務員が加入する共済組合。
市町村が管轄する市町村国民健康保険等がありました。
健保組合は１５００組合約３千万人の加入者数で、保険料率は平均７・３９%。
協会健保は同じ位の１５００組合約３５００万人の加入、保険料率８・２%です。
共済組合は組合員９４４万人です。
市町村国民健康保険は１７８１市町村(市７８３。町８０５。村１９３)で行い
４７００万人が加入していました。
これら１億２千万人の国民はどれかの医療保険に加入していました。
処が高齢化社会になり、老人医療を市町村国民健康保険が支え切れなくなって来ました。
そこで７５歳以上の後期高齢者を切り離し、各府県に広域連合会を設置し、後期
高齢者医療制度を創設しました。
同時に健保組合、協会組合、国民健康保険等にも後期高齢者支援負担金の義務を　押しつけました。
一説では健保組合は、後期高齢者支援金の負担で１８００億円の増加となったとか言われてます。
この影響はまず健保組合が減少し、協会健保へと移行が始まりました。
健保組合は従業員７００名以上又は複数の企業が連合する場合３０００名以上の被保険者を必要とします。
景気の悪化に伴い耐えきれず、９割が赤字となり自然と脱退解散が始まりました。
中小企業で構成する協会健保は未だ厳しいです。１３%９０００億円を国庫負担
するとはい言え後期高齢者支援負担金等の増加で保険料率は上げざるを得なくなり
負担に耐えかねた中小企業者が個人事業者になり国民保険に移行する。
工員達も雇用契約が請負契約に替えられ国民保険加入せざるを得なくなりました。
国民保険は協会健保より数倍も高く、やがて支払い困難になり、無保険者となって
きます。
全てを後期高齢者支援負担金のせいにする積もりではないが、高すぎる負担増に
耐えかねて、事業主が脱退解散、等で健保組合も協会健保も国民保険も今や破綻
寸前です。
またそれに加入する被保険者も支払いが出来ず無保険者が増加の一途を辿って居ます。
これを国民皆保険の崩壊と言わずなんと言いますか？
医療保険制度を支える働き手がどんどん減少し、寄生する高齢者の増加、今後は
益々激しくなってきます。
中位の福祉。中位の負担と言って居て良いのか？
年々膨れあがる社会保障費、パンク寸前の国家財政これから一体どうしたら良い　のか？
これらの難問に対応出来る新しい日本のリーダーの出現を望みます。

海賊対処法案

二次補正予算関連法案も体した造反も無く成立し、懸案の定額給付金も支給に動き
出しました。
又「高速道路１０００円で走り放題」も実施要領が発表されました。
やっと、０９年本予算案も目途が立ち、経済対策も本格的に動き出す様です。
政府は次のソマリア沖海賊対策に取りかかった様です。
呉の第４護衛隊群第８護衛隊所属の汎用護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の２隻　
を４００名の隊員と８名の海上保安官を乗せソマリア沖に派遣する構えです。
２機ずつの哨戒ヘリコブターを搭載し常時４機で空からも警戒に当たる予定だとの事です。
この海上自衛隊派遣を可能にする、新法「海賊対処法案」の骨子が出来、閣議決定
し早くも国会に提出される事になった。
何せ今回の自衛隊海外派遣は、自国の経済の生命線を守る為のもので、前回の　　
イラク派遣とはいささか趣を異にします。
何処まで憲法や現行法の範囲内で海上警備行動が行えるかの試金石になります。
護衛対象は日本籍船。日本の荷物を積む外国船等の日本関連船です。
防衛省は国交省を通じ、船舶運航事業者の護衛希望を照会し民間船は船団を組み　
護衛艦２隻が前後から護衛する方針です。
さて此処で問題があります。日本の荷物を積む外国船を何処で線引きするか？
防衛省と国交省との横の連絡が果たして上手く行くか？
船主が護衛を拒否した時は？ましてや政府主導で民間船に船団を組ませられるか？
又日本は韓国と共に手を携えて海上警備に当たる事を約束していますが、その辺
どこまで話が進んでいるのか？
襲撃されている外国商船を発見した時はどう対処するのか？
他国の海上警備の艦船との連携はどんなっているのか？
護衛体制ですらこの様な問題が考えられます。
実際実戦(？)になった時正当防衛だとか、緊急避難だとか自衛隊員を縛って居て
本当に海上護衛が出来るのか？
相手は実戦に長けたテロ集団が重砲火器を持って、命がけで乗り組んで来るのを
その様な生半可な、戦争ゴッコで対処できるのだろうか？
恐らくこの様な有様では、船主達も二の足を踏むのではと思われます。
張り子のトラで世界の物笑いにならない事を祈るのみです。