実りのないＧ８農相会合

先の洞爺湖サミットで、開催が決定されたＧ８農相会合がイタリアの片田舎で開催
されました。
洞爺湖サミットが開かれた当時に比べ、食糧輸出規制や穀物の高騰。金融危機の　影響が沈静化され何となく争点が定まらないまま開催されたＧ８農相会合でした。
米日加はＧ８の責任を明らかにするＧ８単独宣言を出すべきだとしたのに対して、
ＥＵ仏独が反発Ｇ８の単独宣言は不要、拡大会議に参加した１６ケ国の声明にすべきだと反対した。
最終的にはＧ８宣言のほかＧ８以外の参加国の意見を盛り込んだ議長声明を出す事で決着した。
農産物市場の投機的動きに対する監視の強化。輸出規制への反対等洞爺湖サミットで決議された事項の再確認と言った宣言になった。
具体的監視方法や強化策には踏み込まず、総花的宣言となった様です。
洞爺湖サミットで提案された食糧の国際的備蓄問題に関しては、今後検討すると言う事で合意した。
ゴミや食べ残しと言った食品ロスの削減。食糧増産や農業分野への投資拡大問題。
食糧と競合しない次世代バイオ燃料の開発と商業化の推進等が声明に盛り込まれ
ました。
また難航しているＷＴＯドーハーランドに対し妥結に向け目指す事を併せて盛り込んだ。
結果的には初めてＧ８の農相会合を開いた事が唯一の成果だとさえ極言される会合
だった様です。
この結果は７月にイタリアで開かれる主要国首脳会議Ｇ８サミットに反映される　と言うが、Ｇ８だけでは今や世界の食糧問題も解決出来ない事を改めて思い知らされた会合ではなかったか？
あくまで大国として体面を維持したい米国それに追従する日本等に対し、新興国を
巻き込んで、指導権を握りたい、フランスやＥＵ諸国そして新興国の筆頭中国との覇権争いは益々激化しエスカレートして行きそうな情勢です。

政府系金融機関・日本政策投資銀行(DBJ）

今回の０９年補正予算案追加金融政策として、政府系金融機関が大きく、クローズアップされました。
政府系金融機関には、主に中小企業向けに融資する日本政策金融公庫があります。
是は国民生活金融公庫や農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫等が合併して出来た
政府系金融機関です。
これに対し中長期間に中堅・大企業向けに融資を行うのが日本政策投資銀行です。
是は旧日本開発銀行や東北開発公庫を受け継いで２００７年小泉政権時代に発足
した政府系金融機関で財務省所管の特殊会社となっています。
一応株式会社に移行し一部民営化されて居るが２０１３～２０１５年までに政府保有の株を
放出して商工組合中央金庫と共に完全民営化が予定されています。
この商工組合中央金庫は政府系金融機関の特殊会社ですが、民間企業の預金の受け入れや
債券の発行等が既に出来る政府系金融機関です。
今回の補正予算に盛り込まれた中小企業向け追加対策は、次の通りです。
信用保証協会の緊急保証枠を２０兆円に１０兆円を追加する。
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付枠の９兆円に新たに３兆円追加する。
商工組合中央金庫に危機対応融資枠の９千億円に新たに２兆４千億円追加する。
尚、中堅・大企業向けの追加対策は次の通りです。
日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の危機対応融資枠の２兆円に８兆円を追加
日本政策投資銀行による保障枠５兆円を新たに創設する。
日本政策投資銀行等の民間企業出資の損失補償枠２兆円を新たに創設する。
この様に、政府系金融機関を利用しての全面支援が打ち出されています。
ここで俄に日本政策投資銀行と商工組合中央金庫の民営化先送り問題が浮上して来ました。
それで日本政策投資銀行を少し調べてみました。
先に述べた様に財務省所轄の特殊会社で、資本金１兆円全額政府出資です。
従業員１３４７名２００７年資料で総資産１２兆５２４８億円。貸出金は１１兆５１２９億円。
自己資本比率は２０・７１と有ります。
また２００８年株式会社になった関係上、ＤＢＪと新たな新ＤＢＪに分けて区別
しています。
２０１３～２０１５年には完全民営化が予定されて居ますが、この様な先行きが
不透明な金融機関を利用し経済追加対策を打ち出さねば成らない政府の行き当たり
バッタリの政策と批判されても仕方ないのでは。
民営化が先送りになろうが、国民は確実な支援を受ければ良い事なので関係ないと
言えば関係ない問題ではあります。

国債発行額国家税収を超す？

麻生首相は３弾ロケット４弾ロケットで是から日本経済は活気ずくだろうと、強気の発言をして居ます。
これだけ派手にバラマケば当然効果は期待出来る筈です。
しかしそのサイフの中身を考えれば、お寒い限りと言わざるをえません。
日本の国家予算の根源である税収もとうとう４６兆円位に墜ちてしまいました。
その上この経済不況で企業の業績悪化が進み４～５兆円は減少する可能性すら
出てきたと言う。
一方出す金はあれもこれもと益々増えるばかり、仕方ないので借金で穴埋めせざるをえません。
かくして先払いの国債発行とあい成る事になる。
本年度の国債発行高は、税収額を超えて４４兆円を超すのではと、言われる程に　なりました。
日本の国債発行残高は５００兆円。税収の１０年分以上と言われます。
又日本のＧＤＰは５００億円です。一千倍の勘定ですかね。
政府は先の０９年度本予算ですでに３２兆円余りの赤字国債を発行しています。
今回は０９年度補正予算案を組むに当たり、埋蔵金と言われる財政投融資特別会計
や本年度の予備費を総動員して約４兆円を捻出しました。
０９年度補正予算案の１０兆８千億円は、建設国債７兆３千億円、後は赤字国債で３兆５千億円を賄うと言う。
これにより雇用対策に１兆３千億円。政府関係金融機関出資や金融対策に３兆円　余り、省エネ家電自動車購入補助や地方自治体への交付金等２兆４千億円・・・
何やかやで歳出は１５兆円ばかりのバラマキと言っても良い様なものとなった。
これで大丈夫なのか？毒喰わば皿までの気分です。
この頃は麻生政権と言っても殆ど経済分野の権威者である与謝野財務相が取り仕切り与謝野政権ではないかとさえの声すら聞こえると言う。
与謝野財務相と言えばかって津島自民税調会長や谷垣元国交相伊吹元幹事長らと
財政再建派の旗手として上げ潮派の中川元幹事長と攻防戦をやった経緯があります
今は、１００年に１度の経済危機の御題目の許にバラマキ派になりさがったのでは
と言われても仕方ない様です。
誰が本当に日本の将来を一番心配しているのか、判らなくなって来ました。

地方の反乱？

今國と地方に地方分権についての異論が沸き上がり、今や消費税問題と同じ様な　
将来厄介な紛争の火種となり兼ねない情況が出てきました。
まず、新潟県知事が國直轄事業負担金を理不尽な請求としてまず拒否しました。
そして橋下大阪府知事が香川県が貰った明細の判らない國直轄事業負担金請求を　暴力バーの
「ボツタクリ請求書」と極言した事から世間の注目を浴びる様になりました。
この問題は、公務員制度改革問題、公共事業の在り方。道路財源の一元化問題や
地方分権問題、地方税等が複雑に交差して、単純な問題ではない。
全ての根源は霞が関に行き着きます。
まず日本の国家公務員数は３３万名でその６割以上の２１万人が地方の出先機関に
勤務して居ます。
残り１２万人が霞が関にふんぞり返り、日本を支配しています。
出先機関の２１万人には自衛隊員等が居て実際に地方出先機関に関与しているのは
１２万人位と言われる。
霞が関と同じ様な人数で國と地方を分担して居る事になります。
その内少なくとも３万５０００人位は地方に人員移譲を行い、地方公務員になって
貰う事が望ましいと言われて居ます。
地方自治体と二重構造的行政を行って居る面が多く早くから、地方にカネと権限や人員を移譲する案が討議されました。
これに対し官僚達は自分たちの生死に関わる事ですから、当然必死の抵抗で全て潰すか、骨抜きにしてしまい、少しも進捗しません。
出先機関の統廃合然りです。国家公務員制度改革然りです。
地方分権問題が進まない理由もそこにあります。
政府は出先機関改革問題に手がけ少しずつ動き出しては居るも実現は遥か遠くの
様な気がしてなりません。
この出先機関問題に関し國直轄事業負担金の地方自治体負担について社会問題化
してきました。
まず公共事業には、國直轄事業。補助事業。都道府県が行う単独事業の３種類が　あります。
國直轄事業は、國が三分の２、地方が三分の１の費用を負担して行う、公共事業で維持費は國が５５%を地方が４５%を持つ事に規定されています。
又補助事業とは市や県が國から事業の一部を補助を受け行う公共事業で、判り安い
のは県管理の国道の改良事業に國が工事費の一部を補助しています。
単独事業はそのまま都道府県が独自に行う公共事業です。
問題になって居る、國直轄事業負担金です。
まず中身の明細がハッキリしない。出先機関の移転費や建築費まで請求される。
また出先機関はブロックで設置されているので他県にある出先機関の分まで請求
される。なにより高圧的で問答無用の先取り方式である事等々・・が地方の反発
を喰いその事が「ボッタクリ」の請求書と酷評される原因です。
今回０９年度補正予算を組む折余りの世間の批判に対し政府は、國直轄事業負担金
を地方が負担する代わり新交付金制度を新設して地方団体の行う単独事業の９割を
國が肩代わりする事を盛り込みました。
その財源に２兆４０００億円が用意されました。
しかし國直轄事業を批判する一方地方道建設や國の公共事業を鶴首の思いで待つ　地方団体もあり、國には従順な首長(くびちょう)さんも居て必ずしも足並みは揃って無い様です。
この日本の官僚による中央集権体制が変えられない限り永遠にこの争いは続くの
ではないでしょうか？

中川元幹事長の勉強会

麻生内閣の支持率が微かに上がると共に麻生降ろしは収まり、総選挙も補正予算の
成立後と約束されだし少なくとも無風状態が暫くは続きそうな形勢です。
唯一不気味な存在が中川元幹事長を旗頭にする上げ潮と言われる面々と、改革派の
小泉チルドレンを統率する武部元幹事長派の反麻生グループです。
お互いに元小泉総理の後継を名乗り、首相候補に小池元防衛相を擁立しています。
今回所属派閥の町村派から格下げされた中川元幹事長が、町村派総会にぶっつけて
勉強会を開きチョツトした衝撃が政界に巻き起こりました。
派閥と縁を切った状態の中川元幹事長が開いた勉強会は主席者２０名その半分は
町村派の総会をボイコットした若手議員だったと言う。
町村派の中では、宣戦布告かと色をなす幹部も居ると言う。
この日の勉強会の議題は、体した議題でなく、何となく中川元幹事長の力の誇示が
目的の様に思え、尚更町村派への意趣返しの感がしてなりません。
一時中川元幹事長は党を割る考えだったらしいが、近づく総選挙等で様子見の状態が続いて居る様でした。
自民党最大の派閥の町村派もこの頃はタガがゆるみ、バラバラの状態の様です。
たかが、コップの中の嵐ではないかと言う向きもあるが、残念ながら事と次第では
日本の政治をひっくり返す事もあり得る可能性を含んでいるので不気味です。
考えて見ると麻生内閣は本当に刀の刃渡りをして居るコマみたいな存在で墜ちそうで
墜ちないギリギリの状態です。
それを強力に支えて居るのが、自民党最大派閥の町村派であり、町村元官房長官
であります。
しかし、今の麻生内閣は、頑丈そうに見えて、波の一撃でもろくも崩れる去る砂上の楼閣みたいな
存在ではないでしょか？
その引き金になり兼ねないのがこの中川元幹事長一派の動きではないでしょうか？

政府の株価対策

政府が株価暴落に備え、株を買い取る株価対策の概要を明らかした。
これは株価暴落に備え市場から最大５０兆円の公的資金で株式等を買い取る為に
「資本市場機能保全法案」(仮称)を制定する。
政府全額出資で「資本市場危機対応機構」(仮称)を新設する。
上場される投資信託(ＥＴＦ)や株式証券、関連デリバティブ等金融派生商品が購入対象となり買い取り期間は３ケ年間の時限措置とする。
株の買い取りは、上場企業株を幅広くまとめ買いして、特定企業の株は一応買い取らない様になっています。
政府保証の付いた買い取り資金は日銀が調達します。
また買い取り発動は首相の「危機宣言」が条件と言う。
この法案は与党の議員立法で今国会に提出し、早期成立を目指すと言う。
しかし色々の問題を含んだ法案に思えてなりません。
現在同じ様な、株式市場の相場管理として余り評判が芳しくない、財務省所管の
認可法人「銀行等保有株式取得機構」が、「ＥＴＦ」を買い入れ元本保証で債券化して販売していますが、
これと同じ様な事が行われるのでは？
買い入れた「ＥＴＦ」等を元本保証して販売しなくても、買い入れた「ＥＴＦ」や
株等大きく値を下げ損失が生じたら我々税金から繰り入れられます。
欲で売り買いを行う株式売買人の損害を国民が負担しなければならない事になります。
この法案は万一の事態に備える措置で出動する可能性は極めて低いと与党は力説していますが、
首相の危機宣言が出されない保障は何処にもありません。
確かに日本の経済は株式市場の影響を大きく受ける事は事実です。
株式市場の動向はそのまま日本経済を大きく動かします。
何処かの首相が、株取り引きする人間は田舎では、極悪人の部類だと失言して物議
を引き起こした事がありました。
そこまでは言いませんが、どうも株相場は魔物の感じがしてなりません。

米海兵隊グァム移転可決

在日米軍再編問題は、厚木基地の空母艦載機部隊の岩国基地移転。普天間基地空中
給油機部隊の岩国基地移転。普天間基地の名護市辺野古地区へ飛行機基地を新たに作り移転する。
嘉手納基地戦闘機訓練基地整備等があるが、普天間基地移転が一番の問題です。
辺野古の新たな基地造成。米海兵隊の一部８千名のグァム移転が重要課題です。
中でもグァム移転に関しては、移転する先の米軍基地の施設や、家族の住宅、娯楽施設、人件費
まで日本国持ちと言う世界に類を見ない屈辱的な費用負担で合意させられて居ました。
当初移転経費総額１０２億７千ドルの５９%の６１億ドル(７千億円)を日本が負担する様に
押しつけれました。
政府は国民に相談する事なく承諾してしまいました。
今回、日本政府は移転に伴う経費の内２８億ドル(３千億円)を限度に経費一部負担
をする。
また日本の負担金はグァムの施設整備等に限ると規定しました。
是を受け日米両国の協定締結承認案件が衆院本会議で採決可決されました。
５月中旬頃までには成立の見通しがつきました。
しかし、未だ多くの問題を含んでいます。
一応、在日米軍再編問題の一歩前進には違いない様です。
沖縄には海兵隊員が１万８千人程駐留して居ると言う。
その内８千人が移転しても大勢は変わらない。
それなのに何故貴重な国税を使ってまでグァム移転なのか？
又負担金の２８億ドルの根拠は何処に？
家族の住宅建設にその位かかるらしいので、その為　米軍にふんだくられたのではとも憶測されます。
日本政府は米軍に対し「思いやり予算」とやらで、日本人従業員の経費を一部
負担するのに当初は６２億円だったのが、ボーリング場・カフェバー・ベビーシッターの人件費まで
背負わされ２、４４０億円に膨れあがっています。
是全て我々国民の税金から支払われます。
米軍は日本の防衛を全面的にサポートして居ると云って居るが、米軍から何時裏切られるか判らない今日この頃の米国の動きです。
ある程度の覚悟が必要ではないか？
国益優先の米国の事、いつハシゴを外され日本は孤立するか判りません。
と言って、まるで赤子同然の日本を誰が守って呉れると言えば矢張り米国をおいては他に無いのが現実です。
お互いに利用しあう事が肝要です。
その為にも対等のお付き合いを願いたいものです。

消費者庁法案成立か？

前の福田政権時代からの懸案事項の消費者行政の一元化を目指し消費者庁設立関連３法案が
ヤット民主党との話し合いがつき、今国会で成立の見通しとなった様です。
民主党提出の消費者権利院法案は内閣から独立した行政監査を目指したが、どうも
機関の性格や権限等に、今ひとつ欠けたものがあり、賛同出来かねました。
自民党の消費者庁についても、例の官僚の抵抗で可成り骨抜きになり国民の全面的な賛同は得られないものの、消費者行政を監視する機関の位置付け、権限等で協議して、どうにか成立の運びになりそうです。
消費者庁は８省庁等の所轄する商品、食品の安全や表示。金融取引。商取引。住宅
建設。旅行業。景品。個人情報。電子メール関係等々・・実に雑多に致る事項を
今後は掌握し、管理し、規制して行く。
現在農水省所管のＪＡＳ法。厚労省所管の食品衛生法や薬事法の表示。公取の景品
表示法。等が今後どの様になるのか、今の処判らない様です。
それと今ある独立行政法人の国民生活センターや各都道府県が設置している、
消費者情報センター等は今後どの様になるのか？
國の二重構造行政になるのでは？
まだハッキリした消費者行政の一元化について国民に説明が済んでない様に感じてなりません。
消費者庁設置と同時に今回民主党に配意して監視機関として「消費者政策委員会」を設け権限を強化して独立性を高める事にしたとの事。
が肝心の、「消費者政策委員会」に事業業者への立ち入り調査権を与える事や、　被害者救済には難色を示して居ると言う。
折角設立されても骨抜きにされ機能しないならば何の意味も無くなるのでは？
兎に角、国民の消費者行政が一日も早く充実される事を望みます。

赤字国債と建設国債

概算要求基準シーリングは、経済対策優先の声にかき消され、２１年度本予算は　８８兆円それでも足らず２１年度補正予算１５兆４千億円を計上した。
税収はせいぜい４６兆円、その他の収入以外は、３３兆円の国債と言う借金で　　賄って居ます。
今回の２１年度補正予算案の１５兆円余りの財源は一部埋蔵金と今年の予備費以外残りの１１兆円は建設国債と赤字国債を充てる方針と言う。
今年の国債発行は４４兆円にも及ぶ過去最大な規模になりそうです。
国債と一概に言うが、建設国債。特例国債。借換国債。財投債。そして個人向け
国債等があります。
此処で問題になるのは、建設国債と特例国債と言われる赤字国債です。
どうもこの建設国債と赤字国債が曲者です。
建設国債とは、公共事業費、出資金、及び貸付金の財源に充てるため発行される
国債です。
特例国債は税収や税外収入と建設国債を発行してもなお不足のため、財源不足を
補うため、その年度に限り特別立法で発行される国債で、人件費や政策経費の資金
に使用され赤字国債の別名で呼ばれます。
建設国債は公共事業に、赤字国債は人件費や政策経費に使用と言われるが、その
区別は大変アヤフヤになって来て居る。
そもそも國の財政は、税収や税外収入をもって編成するのが原則ですが、財政法
４条で公共工事に限り国債を発行出来ると、建設国債しか認めて居ません。
そのため不足する人件費や政策経費財源のため、その年度に限り特別立法で赤字
国債を発行出来る様にして居ます。
かくして國の当初予算の３５%は国債で賄われる言うのが通例になってしまいました。全く異常な國の財政です。
個人生活に例えるならば生活費の３５%を借金で生活して居るのと同じ情況です。
今や日本の国債は地方を合わせて８００兆円とも言われ、日本のＧＤＰ５００億円
の実に１４００%とも言われる膨大なものです。
国の国債残高は５００兆円、日本の税収の１０年分に当たると言われて居ます。
生半可の借金でなく此処まで巨額になると度胸が据わり「なる様に」なれと
奈落の底に転がるより他はないのか？

散々のＡＳＥＡＮ会議

麻生首相は日本の指導力発揮する絶好の場だと、タイで開かれるＡＳＥＡＮ会議に
出かけました。
処がタクシン派支持の反政府デモに遭い会議は中止、無惨な帰国となりました。
タイと言えば先の反タクシン派による長期空港不法占拠による混乱で予定されていたＡＳＥＡＮ会議が延期された経緯があります。
政情不安はアジアでは日常茶飯事の事驚くには当たらないが今回のＡＳＥＡＮ会議
の中止には本当に困ってしまう。
日本は北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射問題で日中韓でじっくり話し合おうとした
矢先の事で、正式の日中韓首脳会談は中止となりました。
それにしてもこれまで、一番東洋では安定した國と言われて居たタイ国の政情不安は尋常ではない。
ＡＳＥＡＮの議長国としての面目丸つぶれです。
そば杖を喰う近辺諸国にとっては、全く迷惑な話しです。
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射問題は国連安保理事会に日本が提出した北朝鮮　制裁措置は、強固なロシア、中国の反対に遭い、殆ど拒否同然となった。
それに６ヶ国協議開催を重視した米国の後退で、いわば日本はハシゴを外された
状態になりました。
日本としてはせめて議長声明の中に強い非難文を盛り込む事で了承せざるを得ない
事となりました。
処がこれにまた中国が注文をつけ、かなり当たり障りのない非難文に書き換えられ
そうな現況になって居ます。
日本のＡＳＥＡＮ会議の主要課題の北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射問題、アジア
諸国に協力を呼びかけ、また仕切り直しで行われた日中韓首脳会議ではあるが、この安保理の議長声明の流れの中で結果は見えていました。
日本で出来る事は制裁措置の更なる延期と北朝鮮への送金制限位です。
北朝鮮の高笑いが聞こえて来そうです。
日本も拉致問題を抱え、核拡散防止への足並み揃えや、その代償の経済援助問題を
抱えどうにもならぬ袋小路に追い込まれています。
一日も早く日本を導いて呉れる、強いリーダーの出現が望まれます。