対北朝鮮議長声明で決着？

今回の北朝鮮のミサイル発射はミサイルの発射実験で力の誇示とハッキリ判って　いても、ロシアや中国が人工衛星の打ち上げだったと言えば日本が幾らシャカリキにわめいても相手にしてくれません。
それに北朝鮮はチャッカリ、ロシアと中国米国に人工衛星打ち上げを事前に通知
して居たと言うニュースさえ流れて居ます。
北朝鮮の国連決議違反で強い制裁を盛った安保理の新決議案はとうとう中露の強いガードが崩せず、
あれだけ頼りにしていた米国さえあっさり６ケ国協議を重視して一段下の議長声明
で事が決着されそうです。
北朝鮮の思う壺にはまり、日本外交の敗北です。
したたかな、北朝鮮外交や中国外交、それに狡猾なロシア、国益優先の米国に
もみくちやにされたのがこの結果の様に思えてなりません。
日本はカネだけは出させられ、口は余り出せて貰えないようです。
大きな口をきく中国やロシアはカネは出さずに、権利だけはチャッカリ主張する
様です。
一日も早く、国連改革を行い、常任理事国に選任されたいものです。

臓器移植法改正案採決か？

日本の厳しい臓器移植法で命の保障を立たれた患者は海外に臓器移植を求めて渡航
手術を受けるケースが増えて来ました。
特に日本の法律では１５歳未満の臓器提供は禁止され、手術を受けられず、やむを得ず外国で手術を受けなければならないのが現状です。
処が外国も移植出来る臓器は稀少で、自国民を犠牲にしてまで何故日本人に移植せねばならないか？の問題が浮上してきました。
自国の患者は自国で移植すべしと言う声が高まりました。
是を受けＷＨＯは５月の総会で渡航移植の規制強化を打ち出す方針となった。
今の法律では臓器移植を受けられなくなり命を落とすの事は目に見えてきました。
是に対応すべく議員立法の臓器移植法改正案が今国会で採決される可能性が出て
来ました。
改正案は、まず国内の子供の移植が出来る様に、臓器提供の年齢制限を設けない案と年齢制限を引き下げる案、逆に脳死定義を厳格化する３案です。
何せ臓器提供には個人の生命倫理観と密接に関わる問題です。
例えば亡くなった自分の可愛い子供の遺体を切り裂いて、臓器を他人に喜んで提供
出来る親御さん果たして何人いるでしょうか？
自分には我が子の臓器提供申し出の自信はありません。これが殆どの親ではないでしょうか？
幾ら法を改正しても人の生命倫理観を替えなければとも思えます。
日本で昭和３１年初の腎臓移植が行われ２００６年には１１３６件もの移植手術が
行われて居ます。
また昭和３９年肝臓移植手術が行われ２００６年で５１０件もの移植手術が行われたと言うデーターがあります。
米国での同じ２００６年、肝臓移植手術は６６００件もの多さです。
一方昭和５９年日本人初の米国で心臓移植手術を受けてから２００７年日本でも
１０例を行う様になりました。海外渡航移植は７件です。
米国は同年２２４０例というデーターがありますが、日本人ドクターが米国で技を
磨くのは常識となり今では、心臓移植手術は世界でもトップクラスと言われる様に
なった様です。
平成９年日本では臓器移植法が成立して飛躍的臓器移植手術が増えました。
臓器提供は脳死ドナーの提供のみと誤解されがちですが、適合すれば親子や他人
からの提供が多いと聞く。
勿論日本で脳死ドナーの提供臓器移植手術は臓器移植法が成立後８１例が記録されて居ますが、生存者も多いがまた死亡者も結構多い様です。
中には臓器移植手術に臓器取り出し後中止された症例が多く見受けられます。
これは医学的に不適合もあるが、提供者との問題も可成り有ると言う。
現在日本で臓器移植手術後の最長生存者は２７年１１ケ月と言う。心臓移植手術を受けた１６２２７名の３ケ月後生存率８９・５%。５年後の生存率７２・１%です。
可成りの高率で生存が保障される様です。
費用問題ですが、日本では心臓手術料１千万円心臓採取術料５０万円等合計で
なんやかやで、５千万円以上が常識らしい。
これが海外渡航移植となると１億円２億円当たり前で殆どの人が善意のカンパ等に
頼って居るのが現状です。
反面海外渡航移植はカネの威力で日本人が稀少な腎臓提供を横取りすると言われても仕方無い状態です。
特に１５歳未満の子供にとっては、海外渡航移植が唯一の命の綱です。
私達は頭では臓器提供の意義を認めて居ますが、死んでまで、臓器提供する勇気は
持ち合わせて居ないのは本音ではないでしょうか。
出来れば救える命は救いたいが、自分もそれに参加せよと言われれば考えてしまい
ます。

衆院５月解散？

世間の声は民主党小沢代表叩きで、すっかり余裕の出てきた自民党。
それに内閣支持率も微増し、ご機嫌の麻生首相、またアチコチで失言が飛び出して居る様な感じです。
１５兆円もの借金で編成した経済追加対策０９年補正予算案も国会提出の運びとなり、さて話題は
何時解散総選挙が行われるか？に集まって居る様です。
解散権の無い自民党のお偉方が、或いは自分の事ばかりの若手議員が、アアでも　無い、コウでも無いと日々声が高まって来た様です。
補正予算が出来た今こそ好機と言う長老。いや補正予算成立してからすべきだと、
言う議員があり、また公明党に配慮して東京都議選終了後の任期満了まで続投すべきの強行論まであり、果たして麻生首相の考えはどうなんだろうか？
麻生首相は、あくまで野党の対応次第と、補正予算成立優先の態度を崩してない様
です。
ここで公明党はどう考えて居るのだろうか？公明党にとっては、東京都議選を今年の最重要課題に置いて居るので総選挙がその前に行われるか、後に行われるかは大変大きな問題となってきます。
自民党に幾らか光が見えて来たとは言え、世間の風は政党不信に代わりはありません、それが
東京都議選にどう反映するかが一番の気がかりでしょう。
これは自民も公明もいや民主党にとっても重要な事でしょう。
この７月１２日の東京都議選を中心に解散総選挙が動くのではと言うのが大方の
予想の様です。
公明党は６月７日までに衆院選の投開票が為されないと５月解散は認めないとの
立場です。
補正予算がスムーズに審議されると５月中旬で成立解散との公算ですが、そうは
事が運ばないでしょう。
どうしても補正予算優先となれば、６月中旬の自然成立を待たねばなりません。
それに７月のＧ８サミットを控え、ゴタゴタして居ると衆院議員の任期満了日の
９月１０日まで続投の公算が大と言わざるをえません。
ま８月の体裁だけの解散総選挙と言う手が無いでもないが、殆ど意味がありません
国民の声はどうやら無視され、党利党略優先が、先行しそうな感じがしてなりません。

補正予算１５兆円？

経済危機に対する追加経済対策の０９年補正予算の概要が発表されました。
事業規模５６兆５千億円真水部分の財政支出は１５兆円と言うかって無い巨額な
大型対策となりそうです。
麻生首相が先に明言した、「事業規模１００兆円」「真水部分」は経済需要不足　１５～２０兆円に沿ったものでそう驚くには当たらないと言えばそれまでです。
この追加経済対策は、公共事業を優先し速効を狙う自民党と社会福祉等に重点を
置く公明党との話し合いの結果でもあるが、まだ流動的な面も有る様です。
雇用。金融。環境。健康。インフラ。地域活性化。安全安心。地方財政支援。税制と細かな項目に挙げ０９年補正予算の概要を説明しています。
まず雇用では休業手当助成の雇用調整助成金の拡充。職業訓練中の生活支援。
失業者への住宅手当支給。雇用対策には総額１・９兆円が予定されています。
次ぎに金融は政府系金融機関日本政策投資銀行の融資保証枠拡大。住宅、土地金融
に円滑化を図るため等に３兆円を予定する。
環境では省エネ家電購入にエコポイントで５%還元。エコ車購入に最大２５万円の
補助。学校等へ太陽光パネル設置等で１・６兆円を予定。
健康では地域医師確保支援。介護職員報酬アップ。介護施設整備等で１・９兆円。
インフラは農地集約促進。減反支援。道路港湾空港整備公共事業等に２・６兆円。
地域活性化は住宅。ビルに耐震化等に２千億円を予定。
安全安心では消費者政策強化。防災。治安対策等に１・７兆円
地方財政支援では國直轄事業負担金代わりの新交付金を創設して國が９割負担。
是に２・４兆円を準備する。
最後に税制として、住宅購入時贈与税非課税枠を５００万円上乗せする。
企業の研究開発減税を拡充する。中小企業の交際費課税を軽減すると言う誠に
ご丁寧な内容で締めて１５兆円の財政出動となります。
この事業規模は５６兆５千億円にもなる膨大な金額です。
さてその財源はと言えば、残り少ない埋蔵金から３兆円と０９年予算に計上した
緊急対応予備費１兆円しかなく残り１０兆円は建設国債と赤字国債と言う誠に借金マミレの経済追加対策の補正予算案です。
０９年度一般会計総額は８８兆円の当初予算と追加補正予算で１００兆円の大台に乗りました。
是で国民は安心して良いのか？単なるバラマキで効果の上がらない借金を増やすだけの政策でない事を祈ります。

中長期国家戦略作り

総理大臣になると誰でも何とか会議と言う「有識者懇」を作りたがるものです。
麻生首相も御多聞に漏れずこの手の有識者懇談会が大変好きな様です。
今回は社会保障や財政等の中長期国家戦略を纏める「安心社会実現会議」と言う
有識者懇談会を内閣官房に設置しました。
景気対策と同時に「国家像」造りに取り組み６月に纏める経済財政運営の基本方針
「骨太の方針」に反映させる積もりとの事です。
設置に当たり、安心できる社会実現のため、日本が目指す安心社会の全体図と道筋
雇用医療年金介護子育て支援の在り方や政策の優先順位を提示すると言う誠に結構な構想です。
麻生首相の「中福祉・中負担」に沿った結論が出るのであろうが、討議する事は
良い事です。
メンバーは大學教授やトヨタ会長、フジＴＶ会長、連合会長等で増田前総務相が
事務局長に任命されました。
話は変わるが、現在日本の貯蓄高は１４００兆円以上だそうです。
是が眠ったままで、経済の活性化のガンになって居ると言われる。
その他に高齢者のタンス預金等を考えると相当の財源が死蔵されて居ると言う。
その為政府は相続税免除の無利子国債の発行や今度は５００万円の住宅購入に対する免税措置を考え出して来た。
麻生首相が金持ちの立場から言うと国民は白けてしまいます。
２０００万円以下の企業は零細企業で数の内に入って居ません。
同じように年収１０００万円以下の国民は切り捨て御免の様な世の中です。
５００万円前後の預金を持っているのが中産階級で１０００万円以上預金を持っているのは所謂富裕層と言われます。
毎日の生活に追われ預金処ではないと言われる低所得者階級は虫ケラ以下です。
政府はこの富裕層をターゲットに政策を進めて居る様な気がします。
日本のためにはお金持ちを優遇し、富を吐き出させ、いずれ国民を潤すと言う
考え方の様です。
ある意味ではそれは正解かも知れませんが、格差の是正処か格差の固定化が進んで
居る様に思えてなりません。
処で又話は変わりますが、麻生首相はいよいよ１０兆円以上の０９年度補正予算案を編成し国会に提出する意向の様です。
経済界は歓迎し、大体１５兆円位の経済需要が生まれるだろうと予測を発表して
居ますが、私はどうもこの補正予算は借金した賭け金で張るポーカーゲームの様な
恐ろしさがしてなりません。
それに手持ちのカードはエースのワンペアで、一か八かの大勝負に出た感じが
します。
相手が恐れをなして降りて呉れたら、幸いですが、意地で賭け続けたらと思うと
ゾッートします。
果たして吉と出るか凶と出るか、いよいよ国会に提出され様として居ます。

２００９年度補正予算案の骨格

麻生首相いよいよ２００９年度補正予算案作成作りを指示した。
０９年補正予算案編成については、短期的公共事業を主体に速効的効果を期待する
自民党と、将来の制度改正に繋がる社会保障の拡充を図りたい公明党との調整が、
まだついていませんので可成り流動性がある様です。
麻生首相は、今回のロンドンで開催されたＧ２０経済サミットの前準備として開かれたＧ２０財務相と
中銀総裁会議で米国オバマ大統領に約束させられた、日本の「ＧＤＰ」５００億円の２%相当の１０億円
以上の財政出動を実現させる施策と　なります。
まずこの補正予算案は「雇用」「金融」「環境」「介護医療」「地方活性化」の　５点を骨格としてして
編成する意向を指示した。
まず雇用では、非正規労働者に職の安全網拡充と職業訓練中の生活支援等に１兆円
程度の予算をつける。
金融では日本政策投資銀行の融資枠を１０兆円規模に拡大し、額は不明だが、中小
企業の資金繰り支援を行う。
環境では正式の額は不明だが太陽光発電の普及促進に「住宅用太陽光発電導入
支援対策補助金」なるもので今年も１キロワット当たり７万円程度の補助金制度が持続される模様です。
又低燃費車や省エネ家電購入にも補助金制度が検討されている。
介護医療の部門では、介護従事者の処遇改善や施設整備に１兆円を。
また地域医療の人材ネットワーク整備に１兆円程度の予算化を図る。
最後に地方活性化対策は建設国債で道路港湾等の公共事業を行い雇用と地域活性化
を図る。
國直轄工事負担金の地方負担救済のため１兆円以上の建設国債で財源を掘り起こし
新交付金制度を創設し公共事業の地方負担を９割肩代わりする事とした。
大体１０兆円を上回る規模の財政出動になるのではと予測されます。
この補正予算案は３ケ年に及ぶ追加経済対策の財源の一部になるもので、この追加
対策を早急に取りまとめ今月１０日には正式に発表する予定と言う。
果たしてどの様な補正予算案は出来上がるのか？そしてその経済効果は充分に国民の期待に添うものか見極めたいと思います。
ただ単なるバラマキに終わらない事を願います。

新基軸通貨への覇権争う勃発？

世界の貿易資本取引に使用される決済通貨を基軸通貨と言い、世界の現在８０%の
対外取引は米ドル行われ各国の外貨準備も６５%は米ドルと言われます。
処が米国の金融市場の破綻等で始まった世界金融危機は一挙に米ドルの威信と価値を減らしてしまいました。
ドル一辺倒ではどうにもならない現況が現れて来ました。
次の基軸通貨はユーロをとＥＵがまず手を挙げました。
世界第二位のドル外貨を保有している中国は、折角ため込んだドルの外貨が目減りしては大変です。
中国は国際通貨基金ＩＭＦの特別引き出し権ＳＤＲをドルの変わりに国際準備通貨
としてはどうかと提案して来た。
しかしＳＤＲはＩＭＦが持つ国際的準備資産ではあるが通貨ではありません。
これに対しエネルギー資源を利用しての新興国ロシアは、自国で採用している通貨
バスケット制を改良した多通貨バスケット制にし国際的金融機関が発行する新通貨
を提案して居ます。
しかし通貨バスケット制は本来固定相場制で採用されるもので、現在自由変動
相場制採用の國が多い中で威力を発揮出来るか疑問です。
また国際的金融機関が発行する新通貨等夢の又夢でしかない。
今回ロンドンで開かれたＧ２０金融サミットではＩＭＦの改革で資金基盤の強化や
融資枠の拡大、出資比率の見直し等が協議されたが、この新基軸通貨の討議は主な
議題とはならなかった様です。
現在Ｇ８の主要国では、ロシアを除いて現在のドルの基軸通貨は容認して居る状態です。
しかし何れドルによるブレトンウッズ体制は行き詰まる事は目に見えています。
新しい時代の基軸通貨には何が一番良いのか、今の処、模索中で先が読めません。
力を蓄えてきたＢＲＩＣＳ次第では、米国のドル体制が揺るぐのもそう遠い時代
ではなさそうな気もします。

北朝鮮ミサイル発射誤報について

今日本は経済問題等はそっちのけで、北朝鮮のミサイル発射のニュース一色です。
今回北朝鮮の光明星２号と称する人工衛星の搭載したテポドン２号改良型ミサイル
打ち上げ情報に踊らされ、余りにも過敏過ぎる反応が、度重なる誤報を産み大失態をヤラカシタ。
日本の防衛は任せておけと大見得を切った防衛省に国民の信頼は一度に醒めてしまった感じです。
一回目は自衛隊から出た不確かな未確認情報で、住民に誤報が流され２０分後に
取り消されました。
その１時間後に、またまたレーダーが探知した日本海上空の航跡を早とちりでミサイル発射と判断し
発表してしまい、５分後に誤報と取り消しました。
すでにＥmーＮetで流されてしまい後の祭りと言うなんともお粗末な次第です。
ＦＡＸで情報を貰った市町村の中には防災無線で住民に伝達し取り消した所も
あったかに聞く。
発射情報は、遙か３万６０００キロ上空、米国の早期警戒衛星「ＤＳＰ」と言う　静止衛星が発射時の
赤外線を感知し米国コロラド米軍施設経由で在日米軍司令部から日本の防衛省に伝えられます。
ただ早期警戒衛星「ＤＳＰ」の信頼性は余り無いと言う噂もあります。
もう一つのルートが自衛隊の情報です。イージス艦等日本のＭＤシステムからの情報です。
今回の二回目の誤報騒ぎは、自衛隊が試験的研究のため千葉に設置して居る警戒
管理レーダーＦＰＳ－５所謂ガメラ探知機が日本海上空の航跡に反応した事から起きました。
当然担当官は全てを確認して判断する重要な任務です。
戦争開始のスイッチを押すに等しい重い責任が負わされます。
今回は再度確認の不徹底、思い違い、早とちり等・・
最悪の条件が重なり不手際を出した様です。
担当官の素質の問題もさる事ながら、我々日本人に巣くって来た平和ボケが一番の
ネックではないでしょうか。
我々は、國あっての経済であり、生活であると言う大前提を平和ボケですっかり忘れて居る様です。
恐らく今回の大失態で日本ももっとシッカリした防衛体制を持たなければならない
その為にはもっとカネをかけて、シッカリした迎撃ミサイルやＭＤシステムを持
たなければならないと言う一部の声が高まる恐れが出てきました。
しかしいくら最新鋭の武器や機器を装備しても運営するのは人間です。
シッカリした自衛隊員を育てるのが大事な問題と思えてなりません。

蛇足
今回の北朝鮮が言う通信衛星を搭載した人工衛星発射には、数多くの疑問が有ります。
ミサイル発射は発射すれば終わりですが、人工衛星発射の場合軌道に乗せるために
軌道修正の地上制御施設や膨大な受信施設が必要ですが、今回はそう言った施設が
見あたらない事からも、長距離弾道ミサイルの実験と見るのが至当と思われます。
是は米国に対する力の誇示であると同時に、イラン等核兵器が欲しい國への威力
を見せる為の実験と思えます。
従って失敗は許されません。慎重になり今回初日の打ち上げ延期ではとの憶測が
専らです。実験は必ず有るでしょう。
しかし金日正の痩せこけた姿を見ると何か可哀想な気もします。

國直轄事業負担金代わりの新交付金？

地方自治体から兎角評判の悪い國直轄事業負担金問題、何とかしましょうと自民党
が明言約束しました。
だが、國直轄事業は國と地方の負担割合が法律で決まっていて、直接交付金で支援出来ません。
そこで考えついたのが、追加経済対策に伴う國の補助事業と地方の単独事業に限り
國が地方負担分の９割以上を肩代わりしましょうと言う新交付金制度です。
実質的には例えば國が半分補助して居る國の補助事業で地方負担分の半額の９割を
新交付金で支援し、地方の財源の直轄事業負担金の負担の軽減を図ろうと言う趣旨
のものです。
直轄事業負担金を支払って貰うかわり國の補助事業と地方の単独事業殆どマルマル國が持ちましょうと言う事です。
是は全く異例な事です。矢張りおかしい点は言はなければ改たまらないものです。
今回は追加経済対策の道路、河川工事の公共事業に限りですが、反面バラマキの
誹りは免れません。
何れにしても自民党はこの新交付金制度に１兆円を予定して財源は建設国債を
充てる事とし、２００９年補正予算案に盛り込む事とした。
願わくば是が一時的措置でなく、根本的な法の見直しが望まれます。

地方交付税配分される

総務省は普通交付税の２００９年度分４月分の配分額を決め交付する事にした。
今年は麻生首相が指示した、地方交付税の特別枠の１兆円があるが、このうちの
５０００億円は雇用情勢の厳しい自治体へ「地域雇用創出推進費」として重点配分
されます。
ご存じの様に地方交付税は普通交付税と災害地等に配分する特別交付金があります
割合は９４対６の割合です。
また交付金は４月と６月に全体の４分の１を配分します。
そして残りの半分を９月に。１１月に残り全部が交付されます。
なお１２月と３月には総務大臣が特別交付税の交付を行います。
今年は地方交付税の「入り口ベース」で昨年より、２・７%増１５兆８２０２億円が交付されます。
実は地方交付税には裏のカラクリがあります。
地方交付税特別会計が借金して自治体に交付する「出口ベース」の地方交付金交付
です。
その借金が積もり積もって５０兆円にもなると言うからオドロキです。
まそれはそれ、普通交付税は不交付団体の東京都と愛知県を除いて、４５都道府県
分が２兆５４３億円。市町村分が１兆６６３４億円合計３兆７１７７億円が交付
されます。
一番多い北海道は１８３０億円です。
我が長崎県は県の分が５７４億２８００万円です。
市町村の分が４７７億７０００万円で、是が我が市にはどれだけ交付されるのやら
この様に、政府がサイフをしっかり握って居るうちは、まだまだ地方分権は
夢のまた夢でしかない様です。