２００９年度骨太方針今日決着か？

財政の無制限の増大を抑制し國の重点投資項目を示すのが骨太方針と言われます。
正式には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」と呼ばれ来年の予算の概算
要求上限を示す基準となります。
経済財政諮問機関で討議され、是まで素案作成後内閣原案が討議されたが自民党の総務会
で度々了承されず先送りになっていました。
是を今日２３日総務会で再協議し異論が有れば採決で決定する意向と言う。
是が決まれば、経済財政諮問機関で再討議し、閣議で２００９年度骨太方針が了承
決定されます。
これにより８月までに各省庁の概算要求の上限枠を経済財政諮問機関が決定し各省庁に
示される事になります。
素案では農地法改正で農業の企業化の踏み込むか否か？中期プログラムで２０２０年頃
までに國の債務残とＧＤＰ比の改善を目指し財源確保に消費税引き上げが必須条件と位置ずけた。
消費税１２%論まで出てきて紛糾し、景気対策優先か財政再建優先かで異論続出した。
内閣原案では特に社会保障費自然増分を０６年度から毎年２２００億円削減して
きたが、是を来年度継続するか、しないかで揉めに揉め結論先送りになった様です。
与謝野財務相は抑制を実施しない旨表明しているが、改革派と覚しき人達は是を
了承しないので、最終的には抑制を念頭に入れ今年は景気浮揚を優先と言う処に
落ち着き、深く踏み込まず来月の概算要求基準シーリングにゲタを預けるのではとの専らの評判です。
公明党は、景気浮上策優先の立場を取って居るが、改革派とのせめぎ合いの結果はどう
落ち着くか見ものです。

総裁選前倒し論急浮上か？

今、国会は重要法案も成立し峠を越え、後残り少なくなって来ました。
処が、ここに来て急に自民党内で総裁選の前倒し論が現実味を帯びてきました。
町村派若手議員の山本拓衆院議員が先頭に立ち、会期終了後８月上旬に総裁選挙を
前倒して実施すべしと、実質的麻生降ろしを策動した。
すでに衆参院１０８名の賛同を得たと強気の発言です。
恐らく参院議員主体に、麻生首相に反感を持つ若手議員や、反対の位置に居る古老議員等で大体の顔ぶれは判る様な気がします。
総裁選を要求するには国会議員と各都道府県連代表４３１人のうち、半数の２１６名の賛同が必要とされています。
今回の山本議員はその半数の半分に達した事になります。
自民党の領袖達が躍起になって火消しに務め、党内の引き締めに掛かっています。
しかし動き出した石は止められないかも知れません。
山本議員の提案は、総裁選を前倒し、１ケ月首相と党総裁を分離し新しい総裁で　衆院選に臨むべしとの見解です。
当然次期衆院選後の首相指名選挙まで麻生首相続投を認めると言う事で麻生降ろしではないとの言い訳も用意されて居る様です。
しかし此処までせっぱ詰まった今なのか？謎は余りにも多過ぎはしないか？
麻生総裁の下では衆院選は勝てないと、自民党の是までの悪評を全て被って貰い
選挙に臨もうと言う下心がミエミエでどうも頂けない気がしてならぬ。
何故か覇権争いの匂いが一杯で、後ろで糸を引いている大物の高笑いが聞こえて、
来そうです。

バラマキ補正予算の行く先は？

14兆円もの克ってなかった超大型補正予算は国会で承認され成立しましたが、
これは複数年度に向けての施策のため一部は４６基金に４兆３６００億円もの
巨額な財源がループされ小出しに使用される段取りです。
その内１５基金の２兆円余りは、地方自治体向けで、環境。福祉。子育て。雇用。
等に振り向けられる。
また國からは景気浮揚の公共事業や雇用の掘り起こし等の、臨時交付金等があり
青息吐息だった各自治団体はこのバラマキ補正予算でどうにか一安心と言うのが、
実情ではないでしょうか。
是により各自治体は一般会計補正予算案が出来あがった様です。
何処も雇用創出や拡大に力を入れ、道路河川整備等の公共事業が大きく伸びています。
我が県内も、例年だと道路工事等は予算化され工事開始は８月頃から３月末に集中
して行われますが、今年は前倒しで３月から連続でアチコチの道路工事が目立ち、
車は相互通行のため止められると言う被害を蒙っています。
これは地域活性化・公共投資臨時交付金を各自治体が貰い前倒しを行って居るとか。
今回の各自治体の補正予算は、大半は國からの国庫支出金で賄い、不足する分は　
県債・市債と言う地方債で補填する様です。
これで、またまた地方の借金が増えて来た様です。
國も地方もタガがはずされた桶と同じで、無用の長物化した感がしてなりません。
國のアニメ舘に１１７億円ものムダ金が使われ様としていますが、地方でも学校の
教育現場に、余り用を為さぬ電子黒板とか、パソコンの増設や地デジＴＶ設置とか
通信器具や家電商品販売に協力する様な施策が色々な名目で行われて居ると云う。
景気浮揚のためには國が地方がお先棒を担ぐ必要がある事は認めますが少々やり過ぎ
の様な気がしてなりません。

長期優良住宅普及促進法

経済の動向を占い大きな柱に土地不動産住宅問題が大きなウエイトを持って居る事は周知の事実です。
我が国は昨年長期優良住宅の普及と促進に関する法律を公布し今月から長期優良
住宅制度がスタートします。
日本の住宅は欧米に比べて耐用年数が短く平均３０年位と言われる住宅が多い。
是を「２００年住宅」にしょうと言う趣旨のもとに計画された政策です。
住宅を「量」から「質」に変え優良住宅建設で環境改善や資源の有効利用をしていこうと言う考え方です。
早速住宅メーカーはモデルホームを造り展示販売に取りかかった。
是には居住区間の間仕切りを最少限に抑え取り外し可能な壁で家族の構成で部屋数を変化出来る様な構造にする。
電線や水道等配管を集中させてメンテナンスを容易にした構造にする。
当然一般住宅より高く坪単価で１～２割程度割高になる。
日本は４０年前に施行された、住宅着工計画法で、５年毎着工戸数の目標を作成し住宅建設計画を実行してきました。
６０年後半には好景気で、住宅戸数が世帯数を上回る事もあったが、不況による　収入源と住宅建設材等の高騰で急激な冷え込みで景気の足を引っ張って居る。
景気刺激策として國が住宅寿命を延ばし古い住宅の資産価値を高めたい意向がある。
その為先着５千戸に限り中小工務店対象に長期優良住宅建設にあたり１戸当たり
最高１００万円の補助金を付けるとか、住宅建設に関し親の譲渡税を免除するとか
色々の施策が実施されつつある。
しかし世界的不況。少子高齢化でまずは低所得者の住宅確保が急がれる今、掛け声
ばかりではないかと指摘される。
住宅建設に欠かせない土地の問題はどうするか？土地の価格は可成り下落して今
買い時とも言われるが、そのカネの問題。ローン長期化問題。等々・・問題山積
の状態です。
また中古住宅の有効利用等の問題がある。
欧米では、住宅建設や売買には軽税率が適用され、中古物件は非課税と言う国すら
あると言う。
日本の住宅は贅沢品で思い切り高い税をふっかけて来ます。
これをせめて消費税免税とか、優遇税率適応とか云う政策をとって呉れたら或いは
住宅建設が増えるのではないでしょうか？
かなり好景気時代に貯め込んだ富裕層が、３０年の耐用年数に到達し建て替え時期
に来て居るのではないかと思います。
３０年の耐用年数を経過し、命が先か家が倒れるのが先かと言う私の様な年金暮らしの年寄りには、余り関係ない様な話しです。

重要３法案成立さあ総選挙か？

延長国会の焦点のソマリア沖の武器使用に関する海賊対処法。基礎年金国庫負担　
割合を２分の１に引き上げる改正国民年金法。住宅資金のための贈与税の非課税枠
拡大の税制改正法この重要３法案が衆院３分の２の再議決で成立しました。
これで重要法案がほぼ成立し一気に総選挙気運が出て来た様です。
残された２ケ月出来れば追い込まれ解散を避けたい麻生内閣、内閣支持率の低下と
共に吹き出した若手や古参議員の「麻生下ろしの」の嵐、果たしてこの難局に麻生
首相はどのタイミングで解散総選挙を決断するか？
一番のネックは、東京都議選とイタリアで行われるサミット出席では、ないでしょうか？
囁かれる８月２日の投票になると、解散は都議選と重なり、是には公明党は身体を
張っても阻止すと明言しているので、今後の協力関係にヒビが入る様な事は
敢えてしないのではと思われます。
今まで盆を挟んだ総選挙何てなかったことから、是も考えられない事です。
告示から投開票までの約１ケ月の選挙期間を、何処に置くか、現在立候補準備中　
９２２名余りの候補者予定者にとっては重要問題です。
２５８選挙区で自・民対決の選挙区だと言われ両党にとったは天下分け目の決戦です。
今この期に及んで内閣改造の声まで上がり、都議選の結果次第では、麻生首相の
責任問題に発展する論議まで行われて居ます。
冷や飯をくわさた一部自民党議員と小泉チルドレンが新党結成で分党に走るのでは
と言う噂が囁かれて居るとか。
何が起きるか判らない政治の世界です。明日にでも解散総選挙があってもおかしく
ない状況には間違いない様です。

エコカー補助金申請受付始まる

今回の補正予算で景気浮揚対策と低炭素化社会の構築の目玉となるエコカー優遇　政策は、
４月から低公害車対策で指定された自動車毎に新たに購入した場合は自動車取得税や重量税
を７５%減税。５０%減税の２段階の優遇措置が適用されて　居ますが、今回は、指定された４つ星
のハイブリット車等に限り最大２５万円の補助金が出る申請受付を始めました。
自動車取得税や重量税を含めると４０万円も得をすると言う今度の補助金制度は、
４月に遡って適用されると言うがこれには条件がついています。
１３年以上使用した乗用車と指定されたハイブリッド車に買い替える場合に限られて居ます。
全国で１３年以上の該当車は７５０万台有ると云われ販売自動車会社は必死の
販売合戦を繰り広げて居ます。
お陰でトヨタの新プリウスは１８万台の予約取っているとか。
月間販売計画台数１万台の１８倍と言う驚異的数字をはじき出した。
当然ハイブリッド優遇の補助制度が大きく影響しています。
この補助制度を利用するためには廃車証明書と１年以上の新車使用が義務付けられ
ています。転売の恐れを予測しての措置という。
又今日はもう一つの目玉、低炭素化された指定のテレビやエヤコン等購入時に
貰うエコーポイントと交換出来る商品２７１品目が発表されました。
バス、電車、船等のＩＣ乗車券。旅行券。デパート等の商品券地域商品券。電子
マネー。地域特産品。電球型蛍光灯等省エネ製品等々・・です。
しかし政府の準備が出来てないので、実際に皆が手にする事はまだ先の事だと言う。
恩恵を受ける人達のとっては待ち遠しい施策でしょうが、関係無い者にとっては
どうでも良い事なんです。

臓器移植法改正Ａ案衆院通過

「脳死が人の死」かを巡り討議された脳死臓器移植について衆院は決を下しＡ案を
可決し参院に送った。
これまでの臓器移植法では、脳死を人の死として、本人の意志表示がある１５歳以上の
提供者に限り厳しい審査と手順を踏んで手術が許されて居ました。
処がＷＨＯの海外移植禁止の動きや、１５歳未満の子供でも脳死後の移植が受けられる
様に法改正をする動きの中で議員提出の「Ａ案」「Ｂ案」「Ｃ案」「Ｄ案」が
出され、どの法案が採決されるか注目していました。
いずれの案も「命」に対する考え方の違いです。
Ａ案Ｄ案がどちらかと言えば手術を受ける側の命に対する考え方です。
それに対しＢ案Ｃ案はどちらかと言えば臓器提供者に立った命の考え方です。
現在人の死は、心臓が止まる、呼吸が止まる心臓死を持って死と断定しています。
しかし心臓も動き、呼吸も続いているが、既に脳死状態で生命維持装置で辛くも
生命を維持して居る状態を人の死と言えるかの問題です。
脳死状態で、１年も２年も生きながらえ世界的には奇跡に生還した例も有る。
臓器を受ける方から言えば、臓器提供に制限をしないで欲しいと言うのも納得出来ます。
しかし臓器提供者側から言えば、息をし心臓が動き身体がまだ暖かいのに、死だと
言われても納得出来ない気持ちも判ります。
我々はこのどちら側にも立つ可能性が有ります。
恐らくこの法案を出された議員や、選択された議員さんは大変悩まれた事とお察し
します。
今回衆院を通過したＡ案は、脳死をもって人の死として、年齢制限無し、本人の意志表示
無しでも、家族の承諾で脳死臓器移植が可能となります。
是までの様に人の死は心臓死をもって「死」とした事から脳死をもって死とする事に１８０度
変わった事になります。
ただこの法案が成立したら、医療側も脳死状態の患者を持つ家族に対する世間の目等も
相当変わって行くのではと心配になります。
これに投票した議員の投票結果は１００票差と言う意外な結果でした。
賛成２６３票。反対１６７票です。どちらかと言えば、手術を待つ家族に有利な
法案が衆院を通過したと言えるのでは無いでしょうか。
今回の衆院の採決は各党とも党則を掛けず議員の意志に任せた事は良い事だったと思います。
麻生首相が反対の青票を投じた時は議院がドヨメキましたがクリスチャンの首相と
としては苦しい選択でなかったかと思います。
同じく鳩山民主党代表。太田公明党代表が同じ様に青票を投じました。
小泉元総理や小沢元民主党代表は賛成の白票を投じています。
どちらが良い悪いではなく、命に対しどの様に考えて居るか判る様な気がします。
そう簡単ではないが、将来の命を大切にするか、与えられた命を大切にするか、
色々考えさせられる法案の採決でした。
今後参院ではどの様な評価を下すか、注目したいと思います。

農地活用の改正農地法成立す

農地活用のため規制緩和する改正農地法が国会で可決成立しました。
我が国の農地は戦後農地解放と言う画期的農地改革で農地の大地主から只同然で國
が取り上げ小作人に再配分しました。
そして農地法を設定し、農地の権利の移動農地転用、更には小作地所有の制限まで
細かく規制して國は、各自治体に農地委員会を作り、厳しく監督しました。
処が社会構造の変革は、農村を襲い農村の過疎化、少子高齢化で農業後継者が無く
休耕田や耕作放棄地が全国的問題となって参りました。
日本全国の耕作農地は、大凡３６０万ヘクタールと言われ、その１０%の３８万　ヘクタール
が耕作放棄地と言われます。
厳密には休耕田や放棄耕作地、原野化した元の農地の区別は困難で、実際には全国で
２倍の６０～７０万ヘクタールがあるのではと言われます。
その広さがどの位か想像が尽きませんが、相当の広さだと思います。
今回は厳しい農地法で規制されて居る農地を特例で規制緩和し有効に農地を活用しようと
言う趣旨で改正農地法が成立しました。
そのポイントは農地所有者保護から農地の有効利用に転換しよう。
その為農業生産法人や企業の参入を促すように改正すると言う事です。
企業が借りる農地を市町村が指定した区域に限り規制を撤廃する、所謂農地の特区を設ける事です。
農地所有から農地有効利用を優先させる。農業生産法人への出資規制緩和する。
農地借地期間を２０年から５０年に延ばす。農地を借りる企業には経営陣の一人
以上が農業専従者である事等が盛られ今年の１２月から施行の見通しです。
耕作者の農地保護の文句が消え、市町村指定の放棄農地に限らず優良農地も利用
出来る様になった。
これで企業による「地上げ」が容易になった事にもなります。
しかし企業による農地所有規制は是まで通り維持し、農地を違反転用した企業への罰金は最高１億円に引き上げました。
今回の改正農地法で企業やＮＰＯ農業法人等の農業参入が容易になった事は大変
結構な事と思われますが、反面心配な事も有ります。
企業は利益追求が主目的です、儲けるためには何でも行うのが常識です。
儲からないと判ると即撤退では折角農地法を改正した意味がなくなりはしないか？
儲かるために作物の特定や、外国への輸出専門であったり、その辺が専用農家と
大きく異なる様でその住み分けをシッカリして貰いたい。
日本の農業の主体は専用農家だから、今後食品自給率アップのためにも日本の農家
の保護育成は強力に推進して頂きたい。

第２回党首討論開かれる

前回は「俺が俺が」と非難合戦で激しい討論の割には内容がない党首討論でした。
一回目は丁度小沢代表の政治献金問題で民主党には逆風でした、この点で激しい
討論が行われました。
今回は日本郵政問題や財源問題で、突っ込んだ討論が行われました。
麻生首相がどちらかと言えば、堅実な現実論で通せば、鳩山民主党代表は理想論で
立ち向かった感じでした。
党首討論はまず、日本郵政問題で首の切り方が間違っていたのではと鳩山代表が
批判して始まりました。
また鳩山代表は、若者の自殺者増加について、命の尊さを説かれました。
また医者不足に依る医療崩壊問題、社会保障費の問題、アニメの殿堂建設より生活保護の
母子加算削減問題等、攻めたて鳩山代表に有利な展開でした。
これに対し麻生首相は現実的対応状況の説明で終始しました。
財源はムダを省けば消費税を増減しなくてもやっていけると言う鳩山代表と、少子
高齢化で社会保障費増加にはどうしても消費税増税は避けて通れない問題で、将来
的には消費税の増税が必要と説く麻生首相果たして国民はどう判断するか？
何をするにもカネが必要なのは我々社会生活で現実問題として突きつけらえます。
確かにムダを省いて財源が出てくるなら結構な事ですが、それも限界が有る事は
誰が考えても判る事です。
本当に政権交代して、今宣言された事が実行出来るかと言えばどうも疑問に思えます。
未だ充分に国民の納得させて居ない様です。「言うは易し行うは難し」と言う言葉が有ります。
今回の党首討論で鳩山民主党代表に一番感じた事です。
国民には果たしてどう映ったでしょうか？
次回の党首討論は続けて財源問題と國の安全保障問題について討論しようと呼びかけて
居るが果たして次回党首討論が実現するか先行き不明の様です。

米駐日大使に大物バンドラ就任？

オバマ大統領はこの度ジョンルース駐日大使就任を決定したと言う。
意外な人物でホワイトハウスのスタッフすら余り知らない様な無名の人物らしく、
一応にその決定に驚いて居ると言う。
ルース氏は５４歳でオバマ氏に高額な政治資金を提供した人物らしいとの事です。
米国では高額政治資金提供者を束ねる人を「バンドラ」と呼ぶらしい。
このバンドラが多い程、政治資金がより多く集まるわけで、米国の歴代大統領は
バンドラを手厚く優遇して来ました。
ブッシュ大統領は１０万ドル以上集めたバンドラを「パイオニア」２０万ドル以上
を「レンジャー」５０万ドル以上が「スーパーレンジャー」と区別して扱い、優遇したと言う。
当然勝利の暁にはそれ相当の恩賞が用意されて居る訳です。
一番手っ取り早いのが「駐在大使」任命らしくそのため５０万ドル以上集めた人を
「ambassador」駐在大使と名付けた大統領も居たとか。
今回の駐日大使に任命されたルース氏は恐らくこの例に習い、論功行賞ではないかと見られる。
日本もオバマ大統領から甘く見られたものだと、専らの噂とか。
今まで駐日大使は親日派で、良く日本の状況を把握した大物が就任して来ました。
処が今回のルース氏は、全くの無名で、知日派とは云えないし、大物とも言い難い、
意外な人選で日本側は驚いて居るとの事です。
しかしルーツ氏はＩＴ事業発祥の地でＩＴ発展の総本山的シリコンバレーに住み
ＩＴ業界に精通し、マイクロソフトのビルゲイッ会長等高額資金提供者等を束ね
る程の実力者と言うから、「ただ者」ではない事は間違いない。
オバマ政権が、ＩＴ業界を重視し、ビジネスを視野に置いて日本に送り込んで来た
日本駐在の米大使で有ろうかと思われます。
是からの日本と米国の付き合いは、今までとは違った角度から考え直す必要が出て
来たと思われます。
日本もアメリカも「ＣＨＡＮＧＥ」の時代です。