2010年国家予算参院可決

本日参院本会議で民主。社民。国民新の与党三党賛成多数で２０１０年予算案が可決され　
明日成立します。

鳩山政権初の当初予算案は年度内成立が危ぶまれたが、予想外のスピード成立となりました。

原因は政治とカネを巡り予算案の審議はすっかり陰に隠れかすれてしまい、知らぬ間に
成立した感じです。

世論を気にして攻めきれない自民党、自民党内の執行部批判噴出。鳩山邦夫議員離党問題。
等内紛が続きました。

一方民主党も生方副幹事長解任問題等でこちらも内部のゴタゴタが続き内閣支持率は下がる
ばかりです。

今回成立する２０１０年当初予算案は９２兆２９９２億円と言う史上最大の予算額です。
税収が３７兆３９６０億円。過去最悪の国債発行４４兆３０３０億円となりました。

また所謂埋蔵金と言われる特別会計等からかき集めた税外収入１０兆６００２億円で辻褄
を合わせた予算案と言えるのではないか。

是は民主党の政権公約子供手当や高校全面無償化等で予算額が昨年比で４・２%も膨れ
上ったのも原因の一つです。

また景気低迷で税収が落ち込んで国債発行に頼らざるを得なかった事等が大きく
影響して居ます。

政策等の経費である一般歳出は昨年比で３・３%増の５３兆４５４２億円でした。

そのうちの半分以上は子供手当や少子高齢化の社会保障費が占め２７兆２６８６億円です。
昨年比で９・８%の伸び約１割の伸びで是以上になると財政を圧迫し何も政策が打てなく
なる恐れが出てきます。

民主政権はコンクリートから人へと公共事業費は大きく１８・３%削減し５兆７７３１億円となりました。

これで景気回復が可能なのか？景気回復は更に国債を発行して補正予算を組む算段なのか？

これ以上バラマキの散漫財政を続けると日本の将来は無いのではないかと恐ろしくなって
参ります。

郵政改革法案の概要いよいよ公表

政府は小泉政権以来の郵政民営化路線を修正するための「郵政改革法案」の概要を公表する事としました。

小泉政権時代に米国政府の要望に応える格好で、郵政民営化法案で、郵政を「郵便局会社」「郵便事業会社」
「郵貯銀行」「かんぽ生命保険会社」に４分割して持ち株会社として日本郵政会社を創設する。

郵便局会社と郵便業務会社のみの株を保有し、２０１７年までに郵貯銀行等は段階を踏んで
全て売却して、郵貯銀行とかんぽ保険は完全にグループから分離するとして居ました。

処がご存じ民主党との政権交代で連立を組んだ亀井国民新党々首の執念で、株式の市場
への上場や売却は３年間罷り成らぬと言う郵政株売却凍結法案を成立させました。

郵政民営化見直しは３年毎に行うとなって居ますが今年がその３年目に当たります。

今回はこの３年後の郵政民営化路線の見直しの概要がいよいよ公表される事に
なりそうだと言う事です。

小泉政権が構造改革の牙城だと名指しで推進した郵政民営化を後戻しさせるのか？
それともどの様にするのか？今後の郵政事業にとっては重要な意味をもつのではないか？

現在経済界から民業圧迫との強い非難を浴びて居るのが郵貯銀行とかんぽ保険です。

郵貯銀行は資産２２６兆円。かんぽ保険は資産１１４兆円ともに世界最大の金融機関であり
また保険会社です。

現在郵貯銀行は金融機関の本業である「貸し付け業務」は禁止されて居ます。

その他の銀行業務一般に亘り業務を行っています。

金融商品仲介業務。銀行代理業務。国際送金。外国為替。外貨取扱い。投資信託。国債の
引き受けと販売等々・・です。

投資信託は「のむら」や日興等投資信託の販売等を行って居ます。

しかし郵貯銀行の巨額な貯金は大半が國の国債の引き受けに使用されると言われて居ます。

日本の国債の９割は国内で引き受けられ外国と比べ債務不履行デフオルトの危機は少ないと
言われて居ますが、１０００兆円近くの債権が存在し今後も増える可能性が指摘されて居る
現在何時まで持てるかの問題も起きて来て居ます。

このまま散漫財政を続けるとギリシャ国家の二の舞にならぬとは誰も断言できません。

もしこの日本の国債がデフオルトとなるとまず直接被るのが郵貯銀行ではないかと言われ
ます。

恐らく郵貯総額は３００兆円になろうかと推定されますが、その半分１５０兆円は国債引き
受けに向けられて居るのではと思われます。

３００兆のうち資金運用出来るのは１７０兆円と言われその大半が国債に当てれて居るのが
現状ではないでしょうか？

そう言った意味からも郵貯銀行は手堅い経営をして居る様で大変危険な要素も持って居るの
ではないかと思われます。

これから政府が行おうとして居る郵政民営化見直しはその様な意味からも今後の日本経済に
大きなウエイトを持つもので慎重な対応をお願いしたいものです。

なおこの私見はあくまで私個人の私見で、正確なデーターがあるわけでないので、お笑い
下さって結構です。

又是に先立ち、政府は非正規社員のうち１０万人を正社員にする事と全国一律のサービス
が出来る体制づくりで収益力を挙げるため郵貯銀行預入限度額を２０００万円に、かんぽ
保険の保険金上限を１３００万円から２５００万円に引き上げる方針を合わせて公表しま
した。

ＰＳ

原口総務相は上記限度額の引き上げは民業圧迫にならぬ様に配慮した旨強調しました。
又、郵便会社と郵便事業会社を合併させ今後は郵貯銀行とかんぽ保険の３社体制で行く
方針を明らかにしました。

また郵貯銀行とかんぽ保険の政府出資比率は３対１超えとする事に決定した。

生方副幹事長現職復帰？

政治の世界は判らない事ばかりで今回また政治力学であれだけ大騒動した生方副幹事長の
現職復帰が小沢幹事長から本人に伝達されたと言う。

事の始まりは生方副幹事長の職にありながら、小沢幹事長を名指しで報道陣の前で非難しました。

当然小沢幹事長側近で固めた幹事長室は全員一致で解任を申し合わせ、後任まで決めて
党の執行部で解任を決定する事になって居ました。

処が余りにも反響が大きく、民主党政権の支持率も急落し参院選すらアヤシクなってきました。

生方副幹事長は解任予告後も小沢幹事長糾弾を止めず次第にエスカレートして来てニッチモ
サッチモ行かなくなって居ました。

これにはさすがの小沢幹事長も参ったらしい。

本人に会って「もう一度副幹事長をやって欲しい」と解任方針の撤回を申し入れました。

鳩山首相は何らかの措置を取るべきだとの発言をしたとかしないとか。

考えてみたら小沢幹事長は、一応了承はしたものの、小沢幹事長には関係なく事が運ばれ
迷惑と言えば迷惑な話ではあった。

ここで収束の道を選んだのは、果たして良い策だったかは今の時点では判らない。

しかし民主党内部に相当の亀裂を走らせた事だけは明らかの様です。

米国医療保険改革法成立

オバマ政権の最大の懸案事項の医療保険改革法案が２１９対２１２と言う小差で辛くも成立
しました。

共和党全員反対民主党も２４名の反対者を出す峻烈な戦いであったとの事。

国民皆保険の日本の常識ではとても理解できないのが米国医療保険です。

米国では公的医療保険が４４%で私的医療保険所謂民間保険が４８%自己負担が８%と言われて居ます。

國が面倒みる公的医療保険は６５才以上の高齢者と障害者適用される「メディケア」。
低所得対象の「メディケイト」。
連邦や州公務員医療保険プログラム(日本の公務員共済保険に該当)があります。

殆どのサラリーマンはそれぞれの民間医療保険に入って居ます。
民間医療保険には雑多の医療保険プランがあって自分にあった民間医療保険に加入します。

また医療保険の給付方法もそれぞれ異なり差異がが出てきます。
また既往症を理由に加入拒否される事もあります。

米国でも景気低迷で失業者が増大。保険料アップで医療保険料を掛けられず無保険者が
増えて来ました。

現在３億人の人口のうち４６００万人が無保険者で米国国民の６人に１名が無保険者と言われて居ます。

国民が医療を受ける場合日本とは異なる対応がなされます。

紹介者なしでは直ぐに医療が受けられないとか、医療受付では保険加入の有無のチエック
が優先で保険証ＩＣカード提示が義務づけられ最悪の場合は診察拒否は常識とか・・・
これは米国のＥＲ等医療関連のテレビドラマ等でお馴染みです。

今回オバマ政権が提案した医療保険改革法はこの無保険者救済の法案で國が無保険者に対し
民間保険に加入出来る様に援助したり、医療保険に加入拒否しないように國が援助する法案
です。

これで３２００万人が救済されると言われるがそれに掛かる助成金は１０年間で８３兆円
と言う日本の１年間の国家財政と見合うだけの巨額な費用が掛かります。

是は日本に関係ないお話の様であるが、今後日本の皆保険制度が何時まで維持できるかと
言う問題に突き当たった時、言い換えれば國の医療保険維持の限界に達した時に選択
しなければいけない民間医療保険制度への切り替えが出て来る可能性も有ります。

又日本でも厳しい国民健康保険とか医療保険を嫌い任意に民間医療保険に加入するケース
も或るやに聞く。

そう言った意味からも満更縁の無い話しではない気がしてなりません。

民主党政権ついに消費税率に言及？

消費税に対し鳩山首相は４年間絶対上げないと言明したにも関わらず、菅財務相はそろそろ
消費税を検討せねばならないと、何となく雲行きがアヤシクなって来ました。

昨日大塚副内閣相が民放テレビで法人税は少なくとも３０%切り下げが企業の国際競争力
強化のため必要だと強調しました。

と同時に社会保障整備の為消費税を１０%の半ば位上げる必要があると言う消費税引き上
げに言及しました。

この副内閣相と言う任務がどうも判りずらい。
各省庁の副大臣とは異なる様です。
大塚副内閣相は政府税調のメンバーでもある。

消費税率１%上げた場合２兆３千億円と言われています。
もし今の消費税５%から１０%になる場合は２０兆円余り。

１５%になる場合は３０兆円近くを弾き出す寸法です。

國の税収が４０兆円前後と落ちた現在その補充のため間接税で補う計算の様です。

１０%とか１５%の消費税とはまた思い切ったアップ率と言えよう。
自民党さえ５%から7%に引き上げが精一杯のアップ率だった事からも判ります。

確かに日本がもし１５%に値上げしても、英国１７・５%。仏１９・６%。独１７％より
低いと言うのが言い訳の様です。

特に福祉が充実し高負担のデンマークやスエーデンは共に２５%と言う高率である事が
最大の寄り所ではないでしょうか。

スエーデン並みに高福祉。高負担が良いか。

麻生前首相が言う中負担。中福祉で満足すべきかいずれ選択する時が遅くないうちに訪
れて来そうな状況です。

公明党の自民党離れ？

自公連立政権の立役者であった神崎公明党代表が任期満了を待たず来月にも辞職し
政界引退の意向を固めた事が明らかになりました。

神崎元公明党代表は非自民連立の細川政権や新進党等で要職を務めました。

自民党参院選大敗後自民党５５年体制が崩壊してしまいました。
当時の小淵政権時代に請われて、自公連立政権を行い、与党として政権担当をして来た
公明党の中心的人物の一人です。

神崎氏は自民党と連携を密にして選挙協力や政策等でも相互依存を強め自公連立政権は
１０年続きました。

もっとも連立５年半後の小泉政権交代と時を同じくして公明党の代表を太田代表に譲り
第一線から退きました。

その後の模様は、阿部。福田。麻生の短命内閣誕生で自公連立政権も不安定要素が入って
ギクシャクになって来て、今回の自民党大敗で政権交代となりました。

自公連立を支えた公明党大物議員も落選する散々の選挙結果で代表、執行部総入れ替えで　
代表も山口那津男議員と新たに変わりました。

今公明党は自民党離れが目立ち、新たな連立相手を求め模索中の状態の様です。

この前の党首討論では鳩山首相の政治とカネの問題に関連し企業献金等の全面禁止の
呼びかけ対し直に山口公明党代表は賛意を表しました。

その後「こどもてあて」法案成立に当たっても民主党は公明党の注文を受け修正して共に
法案可決しました。

今や公明党の方から民主党政権にすり寄って居るのか、民主党政権が公明党にすり寄って
居るのか判らない状況にある様です。

その他にも公明党の要望を聞き修正され法案成立が可成り有りそうで、今や連立相手の
社民党や国民新党より頼りになる存在の政党になりつつある様です。

しかし事はそう簡単には済みそうにありません。
民主党の中には根っからの公明党嫌いの一派が存在して居ると言われ、公明党の中にも、
民主党の政策と相容れない考えの人達が居ると言われて居ます。

問題は今度の参院選結果でどう政局が動くかの一点にあろうかと思います。
政治の世界は我々シロウトの思考外で党利党略優先であれば、どの様な事もアリの世界です。

全ては夏の参院選の結果待ちの状況です。



　

取り調べ全面可視化を

茨城県で起きた布川事件の当事者の再審公判が近く開かれる事で取調可視化の問題が注目を
浴びて来ました。

布川事件では逮捕された本人が、最高裁で無期懲役が確定し２０年近く服役しました。
一貫して虚偽自白強要を主張しました。
仮釈放後再審請求して再審開始決定となったものです。

是まで鹿児島志布志事件や富山氷見事件等警察の強引な自白強要で免罪事件が引き起こ
されて居ます。

３年半の及ぶ５４回の取り調べで自白した志布志事件。強姦事件で懲役３年の刑が確定後に
真犯人が出て冤罪と判明した氷見事件いずれも警察官の強引な自白強要による自白で裁判が
行われていました。

容疑者が自白後「脅されて調書に署名させられた。言ってない事を調書に書かれた」等と
自白を裁判途中で翻し、弁護側と検察側の不毛の水掛け論に終始し裁判の長期化や免罪発生
という事態が続出しました。

昨年から始まった裁判員制度では、裁判の早期完結と裁判の国民参加がうたわれ、シロト
にも分かり易い証拠等の提出が絶対条件とされます。

そのためには取調の全面可視化が迫られて来ました。
検察側は捜査に支障を来すと拒否して居ますが、一部可視化を施行して居る所も有ります。

人が人を取調べるには大きな問題があります。ハイ私がやりましたとあっさり自白して
呉れるケースは希でしょう。

当然取調べ官も取調べ技法の限りを尽くし責めますし、当然被疑者も不利な事は口が裂
けても言わないと言うケースが多いでしょう。

そこでつい机をタタキ恫喝したりすかして同情を引き自白に導くと言う技法を取る事もある
でしょう。

テレビやドラマで出てくる様な乱暴な取調べは現在無いと信じたいが、なにせ警察官も点数
制で被疑者を「おとしてなんぼ」の世界で「おとしの某」が重宝される警察体制です。

そのためには一部始終を録画録音で可視化すべきと言うのが取調べ全面可視化の主張です。

これが一部だと都合の良い所だけ録画録音される恐れがないとはいえません。
そのためには全面可視化が言われて居ます。
又検察官手持ちの証拠リストの開示も併せ是が本当の可視化だと言われて居ます。

取調べ全面可視化は民主党の政権公約の一つでしたが、実務的な課題が解決出来て
てないとした法務省見解で「可視化法案」は今国会への法案提出を見送り成立は絶望的
となりました。

可視化の対象範囲等の検討で来年の６月頃まで掛かり法案提出は早くても２０１２年の
通常国会頃との見方が強い。

これて検察側や司法官僚の最後の悪あがきのようにも取れますが、穿った考え方でしょうか？

労働者派遣法改正案閣議決定さる

民主党が選挙公約に盛り込んだ目玉政策の一つが労働者派遣法改正でした。
政府は社民党からだめ押しされ調整中だった同法案を閣議決定し、どうにか国会審議に掛ける運びになりました。

改正案の骨子は、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録派遣は専門的２６業種を除き禁止。
長期の雇用契約を結ぶ「常用型」を除き製造業派遣は禁止する。
雇用期間２ケ月以内の短期派遣を原則廃止する。
派遣期間を超えた派遣労働者が派遣先に直接雇用契約したと見なし通告できる「直接雇用みなし制度」を新設する。
派遣料金と派遣労働者の賃金の差額に関する情報等の公開を派遣会社に義務づける。
派遣先による事前面接の解禁は今回見送り。

社民党は登録派遣の全面禁止に対し最長５年の猶予期間を求めたが原案通りとなった。

企業のグローバル化市場競争原理の導入による徹底したコスト管理は、まず雇用の面で現れ
リストラ。非正規社員への切り替えが行われ派遣社員の増大となりました。

２００８年には派遣社員数２００万人で日本の就労者数約３７００万人の約５%は派遣社員との計算になります。

今回この改正案が成立すれば雇用不安定な登録型派遣で働く派遣社員８７万人が専門職２６
業種を除き派遣の仕事に就けなくなります。
社民党がここで５年間の猶予期間を求めたのもうなずけます。

又約４４万人が製造業等規制対象業務に派遣されて働いて居るが、改正後は企業が契約社員
か正社員として直接雇用契約を結ぶか、あるいは派遣会社が１年以上の常用型派遣に変更
するか決断が迫られます。

改正後は、この４４万人のうち１８万人は完全に仕事を失う可能性が高いと言われます。

企業の一般事務の派遣は法改正で規制対象となる登録型が多いため、企業が直接採用へ
切り替えると人件費は上がり採用抑制で職を失う人が多く出そうです。

又製造業派遣では確実に６万人強の人が仕事を失うだろうと見られています。

尚登録型の規制強化までには３年程度の猶予期間があるが、景気低迷で、派遣労働者保護の
改正案がかえって派遣労働者を苦しめる結果になる恐れがある様に思えてなりません。

生方副幹事長の解任

小沢体制の強化される中、堂々と小沢批判をぶちまけ辞任を迫った生方副幹事長只では
済まないとの予測通り民主党幹事長室一同の総意で副議長解任を決議し小沢幹事長の了解
も取ったとのシヨックキングなニュースが流れました。

別にどうと言う事のないコップに中の嵐ではないかと言う向きもあります。

民主党は内閣や政策は鳩山首相が、党務は全て小沢幹事長にと役割分担の約束ごとでした。

小沢氏は幹事長室に各省庁担当の１４名の副幹事長を置き党の権限を一手に握り、民主党
を完全掌握しました。

今回はその小沢体制を支える幹事長室から造反者出て、この顛末になった様です。

これに対し小沢幹事長と距離を置くとされた議員を民主党七奉行と呼ぶ人も居ます。

岡田外相。前原国交相。枝野行政刷新会議担当相。仙谷国家戦略担当相。野田財務相副大臣
玄葉議員。樽床議員の七人です。

一度は小沢幹事長の私設秘書逮捕で、辞任を迫り党改革を試みる動きがありましたが、本人
不起訴で幹事長続行を鳩山首相は容認した事で腰砕けになり立ち消えになってしまいました。

民主党政権は政策一元化のもとに党政策調査会を廃止し一般党員を政策立案から閉め出して
しまい、不満が爆発し直接鳩山首相に直訴しました。

これでガス抜き機関として、両院各委員会の質問研究会を拡大し議員政策研究会を作り
一般議員も政策立案に意見を言う事が出来る様にしました。

しかしそれは前の党政策調査会と性格が全く違い、生方副幹事長等が党政策調査会の
復活運動の中心人物でした。

今回の解任劇は小沢体制を維持するためには当然の措置でしょうが、闇に蠢く不満が
出口を求めて動き出したと見るべきでしょうか？

果たして、この動きが大きなパワーとなって民主党の改革が動く出すか？

単なる小沢体制維持のための「みせしめ」で終わるものでしょうか？

国民の世論は大半が小沢氏辞任を望み、党員の中にもこのままでは参院選が戦えないと言う
危機感があって、辞任の声は結構有る様です。

しかし民主政権樹立の立役者で民主党政権維持には欠かせない小沢幹事長辞任は誰が見ても
無理な注文です。

また民主党七奉行と言われる面々もそれぞれ内閣の中核に居て、民主政権を倒す様な行動は
取れる筈が無く、このまま沈静化するのではないでしょうか。

しかしこのまま内に籠もれば、いつ爆発するか判らない危険性を持って居ます。

今回の生方副幹事長解任劇は今後始まる民主党改革の前哨戦になるかどうかは夏の参院選
結果待ちではないでしょうか？

都心マンション売れ行き好調？

ＧＤＰ引き上げに大きなウエイトを持つ内需関連の活発化、特に不動産関係は大きな、
指標の一つと言われて居ます。

先日３月の月例経済報告では景気が上向き、明るい光が見えてきたと言う景気基調判断を、
上方修正する報告がなされました。

国民には仲々その実感は伝わって来ないが、着実にその徴候が出て居ると言うニュースが
流されました。

其れは不動産それも都心のマンションの売れ行きが順調で、建設中のマンションを売り出し
た処全て完売との事でした。

中古マンションを入居の希望にあわせ改造するリノベーション販売、是も仲々好評で売れ行
き順調との事です。

これは都心の地価下落に伴いマンション購入が手頃の値段で購入出来る様になった事が
大きな原因と言われて居ます。

交通の便が良い都心の高級マンションを自分の収入の範囲内で手に入れる事が出来る様に
なった。

販売のターゲットはポスト団塊ジュニア世代と言われる世代で３０～３４才の働き盛りの
世代で子供が出来て生活スタイルを替え様とする世代です。

戦後生まれの団塊世代は還暦を迎えポスト団塊世代が３５～３９才の管理職相当の地位を
獲得して居る世代です。

ポスト団塊ジュニア世代は中間管理職から管理職に上がろうと言う世代では無いだろうか。
恐らく年収５００～７００万位のランクではないかと思われます。

購入価格は３０００～５０００万円位が多く、２００万円位の頭金で後自己資金と住宅資金
ローン３０００万円位組むのが相場とか。

大体マンション購入等は是まで年収の６倍が限界と言われていましたが、この頃は５倍位
で購入出来るため射程内に入り好調な売れ行きとの見方もあるとか。

しかし先に起きた「ミニバブル」には遠く及ばずそれも都心限定で本格的不動産業界の
カンフル剤にはならないとか。

今後心配されるのは住宅ローンが雇用の不安定化で支払い不能になり競売される様になると
アメリカのプライマリーローンの破綻程ではないが社会問題となる可能性を含んだ爆弾の
様な要素を多分に持っていそうな感じです