生方副幹事長に辞任迫る

廃止になった政策調査会の復活を目指す会の中心的推進派の一人、生方副幹事長が報道陣を
前で堂々と小沢幹事長辞任を要求する非難をした。

是が頭に来たか高嶋筆頭副幹事長が反発し、小沢幹事長室の中から批判するとは何事だと
生方副幹事長の辞任を求める発言をしました。

この頃内閣支持率は４割を切り、閣内で指導力不足が云々されだしとみに発信力を失い
つつある鳩山首相です。

一方、資金管理団体収支報告書虚偽記載事件で不起訴になり、参院選で過半数獲得に向け
益々精力的に動く小沢幹事長、権力集中化が進み面と向かって刃向かう者が居ない状態
でした。

そこに足もとの幹事長室の中から造反者が出たのだから其れは大騒動になります。

現在の党内の態勢は生方副幹事長は辞任すべきとの方向にまとまって居るらしいが、
依然として小沢幹事長体制を快く思わない派が存在し危険な爆弾を抱えて居る様です。

世論の態勢も説明責任を求め、辞任要求の声が高くこのままでは参院選は戦えないとする
党内の声もあって是がどう生方副幹事長辞任要求に反応するか先がみえません。


是とは反対に野党の自民党でも現執行部刷新を求める動きがあります。
先日執行部批判を行った与謝野元財務相や桝添元厚労相等は谷垣総裁には不満は無いが現
執行部体制に非難が集中して居ます。

強面の大島幹事長率いる現執行部は政権担当時代そのままで民主党と対決しようとして、
やる事なす事全て裏目でヒッチカメッチャカでとうとう伊吹前幹事長からも痛烈な批判を
受ける始末です。

是では参院選を一致団結して勝利しようと言うのは夢の又夢になります。

民主党も自民党も内紛勃発で国民は益々政治離れを起こし日本は一体これからどうなるの
だろうか？

日銀追加金融緩和に踏み切る

景気回復に明るい兆しが見えたとは言え依然デフレ傾向で早期克服を目指す鳩山政権が
再三に亘り金融緩和を日銀に対応を迫って居ました。

日銀はこの度金融政策決定会議で審議委員多数決で追加金融緩和の実施を決定しました。

昨年末導入した資金供給策、公開市場操作「新型オペレーション」を拡充して資金供給量を
１０兆円から２０兆円に増やし今月中にも実施する事としました。

金融危機対応の企業資金繰り支援策が３月末で終了するため、更に潤沢な資金を供給して
懸念されるデフレの悪化の克服に手を貸す事となった。

この「新オペ」は日銀が金融機関に３カ月後の返済を条件の資金を年０・１%の固定金利で
貸し出します。

これにより短期金融市場では金利低下で金融機関の資金調達が容易になります。
銀行等への潤沢な資金供給で更に金利を下げ企業や家計に金を行き渡せ様と言う算段です。

物を作っても売れない、毎月の消費者物価指数は下落を続け、カネ詰まり状態のデフレ傾向
に横穴を開けるために取られた苦肉の策と言えます。

只幾ら資金を供給すると言っても、先の見えない経済状況では、企業も家計も二の足を
踏んで需要は起きて来ない。

お金がだぶつくだけで更に経済の悪化を招く恐れがあります。

政府がしっかりした展望で中長期の戦略策を策定施行しないと、経済回復は覚束ないのでは？

行き当たりバッタリの政策では脱デフレは無理です。
今回の「新オペ」はそう言う意味から疑問の多い金融緩和策では？

民主党九州選出新人議員の鳩山政権評価

今朝の新聞に昨年の衆院選で初当選した九州地方の民主党新人議員が行った、鳩山政権半年
の評価が掲載され大変興味深かった。

一人区４名比例区１０名についてここ半年の成果や政治とカネについての説明責任や評価点
等をアンケート調査したものの公表でした。

是は九州と言う特異性はあるが恐らく全国的に似たり寄ったりの回答ではと思われます。

まず説明責任では今回の当選が小沢幹事長等の強力な後押しがあったからか大半は果たして
居るか回答無しの答えが返って来て居る様です。

成果としては政治主導への転換やしがらみからの脱却を挙げ自らの政治活動にはやや満足が
大半で新人議員の控えめの不満を表して居る様です。

ご存じ民主政権は政策の一元化で党政策調査会を廃止してしまいました。

政務三役以外の議員は政策の立案から閉め出されてしまい、只賛成の時手をあげるロボット
議員かと言われる様な不満が出てきました。

また政治活動より新人研修優先の小沢幹事長の方針で厳しい新人研修が義務づけられて新人
議員から不満が出てきました。

今回この対処策として従来の両院委員会の質問研究会を大きく発展させ議員政策研究会
にして政策立案に意見を述べる事が出来る様にしました。

しかし権限はなく単なる議員のガス抜きではとの噂も囁かれて居ます。

話しは大きく逸れましたが新人議員がつけた点数は意外に辛く６９・６点でした。

しがらみが薄い比例代表議員の方が評価は辛く鳩山首相の指導力にも注文をつけました。

今後の鳩山政権が志すものとして国民目線の政治と中長期成長戦略策定と予算の適切な使用
等々・・・を挙げて居ました。

結構新人議員としてここまで意志表示する事は勇気が要った事だと思いますが、国民から
選ばれたと言う意識を何時までも忘れずに活動をお願いします。

鳩山政権半年の総括

昨年９月に歴史的政権交代が行われ昨日で早いもので半年の月日が経ちました。

絶対的国民の支持で生まれた鳩山政権でしたが、このところ政治とカネの問題等で人気
低迷し内閣支持率は４割を切ると言うデーターまで飛び出す始末です。

しかし政治主導。政策一元化等で次々に政策を打ち出して、ベストではないが、自民党政権
よりはましだと言う感覚が偽らざる国民の気持ちではないでしょうか。

善悪は別にして、高校授業料無償化法案やこども手当法案は衆院で可決され高校は４月から
子供手当は６月から半額支給の目途が立ちました。

後はマニフエストに掲げた農家所得個別補償の試行法案や地球温暖化対策法案。派遣雇用
法改正案等々・・重要法案が目白押しです。

高速道路全面無料化は限定路線で６月から試行となりました。

また全車両上限つきの地方高速道路定額制は今の処検討段階の様です。

ガソリン等の暫定税率の撤廃は財源確保のため立ち消えとなったり、可成り他の選挙公約も
縮小や繰り延べされた様です。

少なくとも自民党政権時代より変わりつつある事は認めますが、可成り政権の座について
強引、顰蹙を買う様なケースも多々見られます。特に参院選絡みが多い様です。

鳩山首相は自分の指導不足を自覚し率直に反省し今後自分の意志を強くしていきたいと述べて居ます。

あと半年したら民主政権にして良かったと国民が思うような成果を上げたいと意欲を表明
しました。

差し当たって沖縄普天間基地移設の問題は果たして５月までに沖縄島民と米政府の満足が
いく解決案を提示出来るかでしょう。

少し明るい兆しが見えだした日本経済がデフレから脱却し景気が上向くは何時の頃か？

厳しい雇用状況を克服し本格的景気回復を迎えるのは何時の頃か？

又消費税引き上げを４ケ年凍結して日本の財政再建は出来るのか？
これ以上の国債発行は日本の評判を落とし兼ねない問題で今後世界経済で生き残りが図れる
かと言う大きな問題となる恐れがあります。

そんな中で微々たる事ですが「寄付税制」に鳩山首相は触れて居ます。

今各自治体が真剣に取り組んで居るのがこの「ふるさと納税」等の寄付税制です。
可成り成果を上げて居る自治体もあって、減少する地方税に幾分かでも貢献して居るのでは無いでしょうか。

恐らく是を國レベルに引き上げて税額控除を行うのではと思われます。

今後新しい発想で徴税が行われる恐れがありますが呉々も納税の適正化と公平化には注意
して欲しいものです。

難破寸前の日本丸の舵取りは今や鳩山政権の双肩に掛かって居ると言われましょう。

本格的景気回復は何時？

政府は３月の月例経済報告を発表しました。

それによるとを景気は着実に持ち直して居るが、なお自立性が弱く失業率は高くなお
厳しい状況にあるとしたうえで、８ケ月振りに景気基調判断を上方修正しました。

月例経済報告とは政府が景気認識をどの様にしているかの公式報告書です。
個人消費や雇用等個別項目毎に判断を下し、総合的景気の現状を「基調判断」として示し
経済財政運営の基礎データーとなります。
是は毎月公表されますが当たり障りのない表現がなされ、月例文学と酷評する見方もある。

日本経済は依然としてデフレ傾向であるが着実に景気持ち直しに向け明るさが出てきたとの表現です。

具体的には個別項目５項目を上方修正しました。

個人消費と住宅建設は少しずつ持ち直して回復基調を強調しました。
中国経済の回復や政府の経済対策を背景に輸出。生産が持ち直し、昨年の１０～１２月期
経常利益が前年同期に比べ上回り企業収益は改善されたと判断した。
企業収益の好転で設備投資も下げ止まりや持ち直しの傾向にあると上方修正をしました。
雇用の完全失業率は依然として厳しいものがあるが、この処政府の企業の雇用支援で若干
高止まりから下げの傾向が続いて居ると判断。

こういった好材料を打ち消すのがデフレです。

国内企業物価は上昇し消費者物価は下落は一向に改善されません。
これでは企業の海外流失。雇用の減少。不景気の増大とデフレスパイラルの罠に堕ちる　　
危険性さえ出てきます。

日本経済の需給ギャツプは昨年末で６・４%の需要不足即ち供給過剰だったと言う。
造っても売れない状態です。
この６・４%の需要不足を金額に直すと約３０兆円と言う大金です。

雇用情勢の好転。消費購買力の増大が需給ギャツプ解消の特効薬では無かろうか。

政府は雇用増進のためもっと強力な企業支援を行う必要があるのではと思えてなりません。

平成の薩長同盟なるか？

突然本当に突然、自民党鳩山元総務大臣が大島自民党幹事長に
離党届けを出して離党した。

本人は薩摩長州を一大団結させ明治維新の礎になった坂本龍馬に習い新党結成の礎になる　
覚悟らしい。

すでに執行部を批判し、新党結成を匂わせた枡添元厚労相と与謝野元財務相をくっつけて
新しく新党結成のキャスチングボードを握ろうとの魂胆が見え見えで回りは冷たい反応の
様です。

あわよくば、国民の人気の高い桝添氏と理論通の頭の良い与謝野氏を手のひらで踊らせる
仕掛け人になろうとして居るのだろうとの憶測が飛んで居ます。

鳩山邦夫氏は鳩山首相の弟で母親から共に政治資金らしきものを援助されて居た疑惑が
あり皆からは金持ちのボンボンと余り信用は無い様です。

肝心の桝添氏とは郵政民営化に対し反対の意見だし、政策的にも合い反するものが多い。
一方与謝野氏とは性格的にも政策理念でもまるで水と油です。

一応可能性有りと口を濁して居るがちょっと考え難い三者新党立ち上げ構想です。

しかし矢張りキーマンは、桝添氏の様でこちらが本格的に動けば、政界の再編はあり得る　話です。

民主党政権に対し何が何でも一致団結して参院選の過半数獲得は阻止したい谷垣総裁
ですがこれでどう動くか？

邦夫氏は谷垣総裁に刃向かう積もりは無いと明言していますが、相反する行動をどう説明
する積もりなのか。

何人の人が賛同し新党結成に動くか全く読めない状況と言われて居ますが、自民党の新人
中堅議員の対応は冷たく、谷垣総裁も不快感を隠さなかった。

今のところ園田自民党幹事長代理が役職を辞任する旨申し出たが是がどうなるか、全く予測
がつきません。

何となく自民党がバラバラと音を出して崩れだした様な気がしてなりません。

民主党の反応は全く無視と言った感じで菅財務相は邦夫氏は何回目の離党かなとオチョクル
様なコメントです。

兄の鳩山首相は弟の考えだろうし他党の事にはコメント出来ないと冷たくつっ放しました。

もっともな事で非難し合う兄弟は見て居て余り良い気はしません。

本当に何を考えて行動を起こしたのか、何時も謎の多い政治家ではあるが全く想定外の行動
で大向こうをうならせ様と見え見えで、引いてしまいそうで疑問を感じます。

民主党議員政策研究会は何をするところ？

民主党は国会議員の政策立案が可能だった「党政策調査会」が廃止に伴い新たな新体制として
「議員政策研究会」を立ち上げる事を明らかにしました。

鳩山政権が掲げる政策決定一元化で閉め出された民主党一般議員の不満が「党政策調査会」
の再開要望となって首相へ直訴と言う事態を引き起こしました。

民主党議員の意見を政策決定に反映できないかと苦肉の策が今回の「議員政策研究会」
の真相の様です。

しかしこの議員政策研究会には法案事前審査権は与えられてなく、何のための機関か
只単なる議員のガス抜きのため設置されたのではとの専らの噂です。

自民党政権時代の族議員や有力議員による政策決定が左右される弊害を極端に嫌い
政策決定一元化を定めた経緯があるので鳩山政権としても譲れない一線がありそうです。

従来の質問研究会を衣替えしたもので、両院各委員会に対応し各委員会筆頭理事が主催します。

政府の法案や政策の協議や議員立法の検討に携わる事が出来、関係団体からの要望も聞く事
が出来る可能性もあると言う。

民主党所属の両院全議員が参加出来ます。

また政府や参院選に向けて創設される「マニフエスト企画委員会」に提案を行う事も出来る
様にすると言う。

色々良い事ずくめの様に見えるが、従来の質問研究会と同じで何ら変わっていないと言う
声もあるとか。

強まる小沢体制に対する批判を避ける為に政策決定のプロセスの見直しの格好を見
せたものでその成果は何処まで政策決定に生かせるか不明の様です。

是で国民が選んだ議員が曲がりなりにも只手を挙げるだけのロボット議員からその様な
政策立案に関係出来る可能性が出て来たと言う事は望ましい事かも知れません。

総合特区新設検討

政府は財政支援や規制緩和等複数の特例処置を組み合わせる「総合特区」の創設に向けて、
検討をを始めた事を明らかにしました。

特区と言えば中国が行った経済特区が有名ですが、日本では小泉政権時代に構造改革
特別区域法が出されたが、いつの間にか立ち消えとなった。

今回政府が検討する「総合特区」は地域限定で規制緩和や財政支援等行える様な
特別行政区の事です。

これまでは地域再生の特区や教育特区等が一番耳慣れた言葉です。

民主党政権は、小泉政権時代の構造改革特区に注目し、枝野行政刷新会議担当相が
全国の知事や市町村長に３月までに特区の臨時提案を促す内容の通知書を発送したと言う。

又自民党時代に却下された奄美地方の「野ヤギ特区」等１４件を復活決定すると言う
熱の入れ様です。

これからどの様な規制緩和の「特区」が出てきて、どのくらい財政的援助が出来るのか、
今のところ不明です。

一部では「カジノ特区」と言う賭博場の開設も噂されていますが、余り暴走すると余り
良い結果が出ない様に思えてなりません。

慎重な対応をお願いしたい。

子供手当高校無償化法案いよいよ成立か？

民主党選挙公約の目玉である子供手当法案と高校無償化法案がそれぞれの委員会で、与党と
公明党及び共産党が、付則修正し賛成多数で強行採決され可決しました。

参院選前のバラマキとの噂がある法案で、子供手当に至っては、財源確保もそこそこに、　
取り敢えず半額支給しようと言う全くお粗末な法案で、もっとしっかりした審議をお願い　
したかった。

只受給される方は、将来の教育費に充てるため貯蓄すると言う声が大半で、切実な問題でも
ない気がしてなりません。

同法案は衆参両院の本会議で３月中に可決成立すれば６月から支給され参院選には間に合う
算段です。

もう一つの高校無償化法案ですが、朝鮮学校の無償化問題は世間の強固な反対で今回は
文科省が第三者機関を設置し検討し４月以降に結論を出す様になったとは言え、高校の
無償化は法案可決成立後直ちに４月から実施されます。

どこかのブログで授業料が無償化になれば公立高校に殺到し、私立高校は経営困難となり、
バタバタ倒れて行く可能性が高い事と公立高校の競争率が高くなりあぶれる生徒が増加
する危険性を指摘していました。

結局カネのない子供が高校から弾き出される可能性が高いと指摘されていました。
只定員を増加し高校の質を落とせば別ですが・・・

無償化のメリットよりデメリットが高い気がしてなりません。
どうもこれは悪法の様に思えてなりません。

民主党は今後社民党の反対で先送りになった派遣雇用法改正案や工業製品輸出促進のため
推進される農家所得戸別補償の試行法案等、重要法案の審議が残って居ます。

又鳩山首相が提唱した地球温暖化対策では、無茶苦茶なＣＯ２の２５%削減という高い、
ハードルが科せられ是を法案化しようとしています。

もし是が法案化されると我々の生活費に跳ね返ってきて高い電気代とか燃料代を支払わされ
る羽目になりそうです。

一方ガソリン等の暫定税率廃止は財源確保優先で腰砕けになり、又高速道路無料化は何か
思わぬ方向に変わりつつ有る様な感じです。

一度に急速な変革はどだい無理な話です。
余り乱暴にやると思わぬ処に落とし穴が有るもので何時足を掬われるか判りません。

どうも参院選目当てにポイントを上げたい民主党の本心が見え見えで、アセリが見えます。

しかし強行採決を怒って見せる自民党議員、つい先達てまで自分たちがやって居た事では
ないかと、国民は冷めた気持ちで見ていますよ。

日米同盟の討論

今までタブー視されていた日米同盟等の討論会をＮＨＫがＳＰ番組で取り上げて居ました。

防衛関係で有名な桜井よしこ氏や元外務相審議官田中均氏東大教授で韓国名の教授。
米国ジャーナリスト等相手に一般市民が日米同盟や基地問題。世界平和。国防等全般に
亘り討論をすると言う無茶苦茶な番組でしたが、考えさせられる番組でもありました。

取り仕切る三宅アナも相当苦慮されていましたが、この様な重要な案件が今まで公開上で
議論されなかった事自体が不思議な事でもあります。

日本は自由の国ですから、自分の意志を堂々と発言しても何ら罪になる事はないはずです。

１億２千万人の人が住んで居るのだから当然意見はそれだけ有る訳です。

しかし余りにも感情的になって自説が正当だと主張する一部の人が居た事は大変残念でした。

今や日米同盟は日本だけの国防の問題でなく、アジアの中近東のそして世界の平和貢献と
位置付けされて居る事は紛れもない事実です。

確かに多くの米軍基地を提供させ沖縄の犠牲の上で日本の防衛。アジアの世界の平和維持が
なされて居ると言う現実があります。

しかし其れは米国の世界侵略のお先棒を担ぐからケシカランと言う論法にもなるらしい。

核の傘の問題。抑止力の問題。憲法の戦争放棄の問題等々多くの問題が中途半端で終わり
時間の都合とは言え残念でした。

米国の国益の問題も論議され、日本が中国に攻撃されても米本土に被害が及ぶ様であれば
日本を見殺しにしないかとの論議もあり、考えさせられるテーマーでもありました。

今は国と国の戦争と言うより世界的テロや経済面に破綻やサイバーテロ等戦争の形態が
変化し各国の連携が叫ばれる時代になったので日米同盟も考える時期に来たと言う意見
には同感です。

しかし飛躍的軍事費を増強する中国の脅威は、どうも平和ボケの人には理解出来ない事の
様です。

余りにも理想論を述べ、もし戦争になったら一番に逃げ出す人の様に思えてなりません。

戦いの悲惨さを世界のどの国より一番味あわされた日本であるだけに、二度と国民にツケを
回さない様な外交が望まれますが備えだけはすべきではないでしょうか。

平和が一番良いに決まって居ますが、時には家族のため自分の血を流す事もあると覚悟
しなくてはならない時があるかもしれません。

これから国防や日米同盟について国民全部で真剣に考えて行かねばならないと思いました。