役者振り発揮の野田総理

自らをドジョウに譬え地道に努力する事を宣言した野田総理ですが、このところ
メディアへ登場回数も増え、パフオマンスが頻繁に報道される様になった。

先日は福島市内の住宅地を訪れて福島原発事故の民家の屋根等に付着した放射能
物質の除染作業を視察しました。

その前はＴＰＰ参加を意識して群馬県の農家を視察して自ら作業服に着替えて
コンバインを操って稲刈りをして見せた。

また少子化対策や保育問題で横浜市認定こども園を訪問して、子供達と給食を
食べて、幼児を膝に乗せて記念撮影に応じたりしました。

認定こども園は政府が推進する保育園と幼稚園の一体化の実現ケースで今後の
幼児保育や幼児教育の本流となる施設です。

何か国務をそっちのけしてパフォーマンスに走って居ると言われても仕方ない
この頃の野田総理の忙しさです。

懸案の２０１１年度第三次補正予算案もどうにか自民公明との合意を取り付けて
来月にも成立かと云う運びになりました。

また各省庁からの来年度予算案の概算要求も出そろい遅れながらも目途が立って
来たので此方の方は一安心でしょう。

問題はＴＰＰ参加問題や普天間基地移設問題等大きな問題が期限を切って決断
を迫って居ます。

どちらも我が国の将来を左右する大きな問題で決断ミスは許されません。

野田総理としてどう決断するのか国民は皆見守って居ます。

パフォーマンスと云う小賢しい目くらましの利かない事なので、本当の役者と
して立派に演じて欲しいものです。

普天間移設問題米政府に催促されさてどうする？

先般野田首相とオバマ大統領の日米首脳会談の折年内にでも普天間基地移設の
方向性を示す様に強く要請された。

また米政府は政府高官を派遣して辺野古移設のための埋め立てを急がせ様と
しています。

是には米政府の思惑もあって日本の事情を酌量する余裕が無くなりつつある
事を窺わせます。

下手をすると米軍再編成に大きな支障を来し国益を損じると感じて居る様だ。

野田政権もこの事に大きな危機感を抱き米政府の圧力に屈した感のある見切り
発車に踏み切った様だ。

名護市辺野古周辺のアセスメントを年内に提出する様に沖縄県知事や名護市長
と会談して理解を求めた。

アセスメントは法律と県条例に基づき環境に影響を及ぼす恐れがある大規模事業
が具体化した段階で実施する様になっています。

今回これを行う許可を下すのは沖縄県知事です。

評価次第で大きく展望が変わるのでアセスメント提出は大きな意義を持つ。

一応日米では名護市辺野古周辺移設は合意事項とされて居るが、鳩山政権時代に
普天間基地移設は少なくとも県外か国外と公言して基地移設問題を混迷させた
経緯があります。

その後名護市市長も反対派の市長選出となり沖縄県知事も大きく態度を変えて
益々混迷を続けています。

こうなったからには少々の事では元には戻りません。

政府の中には何、多額の金を積めば何れ頭を縦に振って呉れると多寡をくくって
居る向きもある様ですが、事はそう簡単では無い様だ。

自民党政権が手に負えず先送りしてきた問題をシロウトの民主党が出来る訳がない
と云うのが専らの噂です。

さて野田政権はドウする積もりか？

米国政府は待った無しで今後迫って来る事が予想されます。

反対の決意が堅い沖縄県民に対し説得出来るか？

それとの発想の転換で国外移転を米政府に認めさせる事が出来るか？

年内に期限を切られているので最早先送りは出来ない様だ。

ただ米政府も辺野古移設に具体的進展を期待して居て即実施を要求して居るものでは
無いのが救いと云えば救いかもね・・・・

業務仕分け聖域の社会保障にメスが入れられるか？

野田首相は１１月下旬に実施予定の行政刷新会議の業務仕分け第４弾で
全く聖域として手つかずの社会保障費に切り込む方針を固めた様だ。

社会保障費は高齢化等に伴い年々増加の一途と辿り年間1兆円ずつは確実
に増え続けて居る。

社会保障費の切り詰めとなると弱者虐めとか、福祉制度や医療介護制度
への改悪と是までさんざ叩かれて聖域とされて来た傾向があります。

その反面相当のムダや不正流用も指摘されて居ただけに是に思い切って
切り込む事は歓迎すべき事かも知れません。

ただ是までの業務仕分けが単なる民主党政権のパアファーマンスに終わり
体した結果は出してないと云う向きもあって余り期待出来ないとも云われ
て居るとか。

今回の社会保障費の業務仕分けは、社会保障と税の一体改革に向けての
消費税率引き上げへの地ならしではないかと見方もある。

先日Ｇ２０に出席の安住財務大臣は国際舞台で消費税１０％引き上げに
努力する旨約束しました。

民主党政権としては何が何でも消費税引き上げは、重要議題になりつつ
あります。

自民党政権時代是を何とか実現しょうとして何代の内閣が潰れていったか？
今度が自民党が潰す側に回り、今まで潰して居た民主党が立場逆転となった。

話しは横道に逸れたが、社会保障費の業務仕分けと云っても大変広範囲に
亘って居るのでまず何から取り掛かるか？

現在社会保障費給付金として約１００兆円近くの大金は動いて居ます。
その内３０兆円位が予算から支出されて居ます。

給付される範囲は医療・介護・社会保険・公的扶助・年金・失業保険・
生活保護・障害・老人対策・出産等々数えれば限りがありません。

これらには関係する議員も多く、また各省庁の反発も予想されて大変
厳しい事態が予測されます。

さて何処まで踏み込んで行けるか？

国民に直接関係するので、今までの業務仕分けのようには行かないのでは
と思えてなりません。

衆院選挙制度改革で比例定数削減は見送りか？

衆院の「１票の格差」是正の選挙制度改革に関し民主・自民は公明党に配慮し
今回は見送りの方針を固めたらしい。

民主党はマニフエストで比例代表の定数削減を掲げ国民に約束して居ただけに
党内は勿論国民からも失望の声が聞こえて来そうです。

野田政権の各党協調重視線路、謂わば事なかれ主義も何だか此処まで来ると失望に
変わって来そうです。

今年３月に最高裁は０９年衆院選は違憲状態だったとの判決を出しました。

是に対し現在各党それぞれ自党に有利な様な選挙改革案を打ち上げています。

民主党は２００９年等のマニフエストで現行の小選挙区比例代表並立制を前提に
比例定数８０議席削減と小選挙区の「５増９減」か「６増６減」を提案して居た。

自民党も現行制度を前提に、比例で「３０議席減」小選挙区で「ゼロ増５減」を
策定しています。

公明党は中小政党有利な「小選挙区比例代表連用制か連用制」若しくは中選挙区制
を主張しています。

共産・社民・みんなの党は比例中心の制度を要求しています。

国民新党は小党への配慮を求めて居ます。

立ち上がれ日本は中選挙区での改革案を纏めて居るとか。

民主党は現行制度で各都道府県に１議席を振り当て残りを人口比率で配分する現在の
「一人別枠方式」が違憲との見解でこの別枠方式を廃止する法案を近く国会に提出予定
との事です。

確かに民意の反映は必要であるが其処は議員歳費との関係で限界があるはずです。

今急がれるのは膨れあがった国会議員定数削減が優先されるべきではないか？

１票格差問題も大きな争点ですが、議員が多すぎると云うのが国民の偽らざる本音では
ないのでしょうか？

自治体財政破綻予備軍は６市町村か？

総務省は地方自治体の２０１０年度決算の判定結果を公表しました。

北海道夕張市の財政破綻後「公共団体財政の健全化に関する法律」で各自治体に
四つの指標が示され毎年財務諸表を公表する事が義務づけられました。

四つの指標とは、一般会計の「実質赤字比率」
市の事業等の特別会計を含む「連結実質赤字比率」
債券を含む「実質公債赤字比率」
将来の展望を含む「将来負担赤字比率」

この四つの指標をもとに「財政再生団体」と「財政健全化団体」等に区別されてから
國の管理の許に置かれます。

２０１０年度は破綻状態の財政再生団体は夕張市だけですが、財政健全化団体は
６市町村で昨年より一つ減った様です。

初回の２３市町村から随分減って様です。

六つの健全化団体のうち、青森県大鰐町は一時的クリア出来たが来年判定で財政悪化
が確実なためそのままとされました。
奈良県御所市は判定とは別に実質赤字額がそのままのため健全化団体のままです。

なお震災で判定作業が遅れた岩手。宮城。福島三県の９市町村は集計から除外したが
健全化団体数には影響ないとの事です。

もしこの四つの指標を國の財政に適用したら超財政再生団体指定処の騒ぎではない様だ。

最早破綻で、手のほどこし様がないと云う処ですね。

第三次補正予算規模は１２兆１０００億円か？

政府・民主党は２０１１年度第三次補正予算案について、公明党の要求に応じ
１２兆１０００億円規模にする事を決めた模様です。

是は学校防災機能強化費や中小企業金融関連経費等１０００億円程度の増額に
踏み切ったとの事です。

第三次補正予算は災害対策が主目的でしたが、既に２兆５０００億円は年金
財源から災害復旧に充当された分の補填が、また７０００億円はＢ型肝炎和解
費用に充当される事が決定済みで、今回の１０００億円の上積みで災害復旧に
回される財源９兆１０００億円が削減されるのではないか？

政府は当初災害復旧予算は１６兆２０００億円として１１兆２０００億円は
臨時増税とすると云う案を発表しました。

勿論これは５年間の長いスパーンでの構想ですので三次補正予算額ではあり
ません。

ただ三次補正予算は１２兆円規模だとの閣議決定がなされたのではないかと
記憶しています。

それが今回１２兆１０００億円に増額されたが、内容的には災害復旧とは
直接関係ない経費の上積みと思われます。

何か災害復旧予算に事よせて一挙に何かと纏めて処理してしまおうと云う
魂胆が見え見えで災害復旧財源を待って居る被災地の気持ちを逆撫でする
様な気がしてなりません。

それに肝心の財源捻出の臨時増税問題も解決していません。

まだまだ野党自民党はこの点にも了承して居ないので三次補正予算成立まで
には一波乱ありそうな形勢ですね。

兎に角１日も早く臨時国会を開き三次補正予算を審議し成立させる事が、議員
先生達の一番の急務ではないのか？

国家戦略会議は一体何をする所か？

政府は重要政策の司令塔として「国家戦略会議(仮称)」構想を発表しています。

思い起こせば２００９年に民主党が待望の政権交代をしてまず明言したのは、
「政治主導」の政治。「政策一元化」で政党と政府の切り離しでした。

政治主導では徹底的に官僚を政治の場から締め出しを図りました。

政策一元化は小沢氏が党の実権を握り政府の橋渡しで政策実行体制を作りました。

政府は国家戦略局と行政刷新会議と云う車の両輪体制で重要事項の決定とムダの
削減や公務員制度見直しを行う事を宣言し国民は期待しました。

処が国家戦略局が巧く機能出来ず挫折して、最後は総理の諮問機関の様な立場の
国家戦略室となってしまい自然消滅状態で存在はあやふやです。

一方行政刷新会議が華々しく「事業仕分け」というパフォーマンスでいきなり脚光を
浴びたがこれも主目的のムダの削減。公務員制度見直しも余りぱぁーとしません。

あれから菅政権。野田政権と政権のタライ回しで随分政策も変わりました。

まず菅政権時代政治主導の見直しが行なわれ、官僚なくしては政策の実施は困難との
観点で極力官僚との関係復元を図りました。

是を更に推進して居るのが野田政権ではないでしょうか。

しかし反面野田首相は強い主導力で独自に政策実行を目指して居る様です。

野田首相は「重要な政策を統括する司令塔の機能を担うため産官学の英知を集めて
「国家戦略会議(仮称)」設置を国会の所信表明演説で述べました。

是は更に「外交・保安」「ＴＰＰ問題」等扱うと膨らみました。

こうなるとあらゆる重要法案の方向性が官邸主導で決まる事は確実です。

予算編成も此処で大筋が決定する可能性も出てきました。

これに対し一斉に各省庁が異論を唱え抵抗して潰しにかかった様です。

結局は野田首相提唱の「国家戦略会議(仮称)」設置は骨抜きにされるか、成立さえ
危なくなって消えてしまいそうな形勢です。

矢張り官僚はエライと云うよい強いと云う他はない。

是では国家公務員法改革は一体いつになる事やら・・・

暴対法改正で暴力団規制強化か？

暴力団は一種の必要悪として何時の時代でも容認されのさばって来ました。

しかし近年暴力団間の対立抗争の激化。企業への不当要求。民間企業襲撃事件
と益々エスカレートしていく暴力団対策として法改正で規制強化する方針に
警視庁は踏み切った模様です。

近頃は日本相撲協会への暴力団介入事件や歌手等芸能界への介入で警察も
規制強化に踏み切って来た様ですが、いよいよ企業に対する丸暴対策へ
本腰を入れる模様です。

なにせ企業相手では規模も大きく金額も大きいので、暴力団の資金源を
絶つには最上の手段かも知れません。

暴力団対策法は、犯罪歴のある構成員が一定比率以上を占める団体を、
「指定暴力団」として指定します。

事務所が凶器の保管場所や謀議の場所と確認されれば事務所使用制限が可。
構成員による資材購入要求や示談交渉介入があれば都道府県公安委員会は
中止命令を出す事が出来る。

今後はこれに危険な手段で民間企業に襲撃等繰り返す暴力団を「特に危険」
と指定して事務所使用を制限する。
またこの襲撃を繰り返す構成員の行動を規制する。
また不法行為を繰り返す暴力団に対しては実行犯を特定出来ない場合でも
組織の関与が認められば「特に危険」と指定する。

現行法では抗争に場合のみ事務所使用制限されるが今後は「特に危険」と指定
された暴力団は平常時でも事務所使用制限が出来る様にする。
また所属する構成員全体の行動を平常時でもより強く規制出来る。

以上の様に暴力団対策法を強化改正する方向に検討を始めたとの事です。

その他に暴力団構成員が争相手の自宅や病院を徘徊する事を禁じ対立激化を予防。
暴力団との関係遮断を推進する企業への不当要求を繰り返す暴力団に中止命令
を下す事。
報復される恐れのある住民に代わり事務所差し止めの代理訴訟が出来る様にする。
差し止め判決に対する違反の罰則引き上げ等々が検討されるとの事です。

骨の髄まで食い尽くさないと離れないと言われる暴力団は恐ろしい存在です。

勇気を持って立ち向かわないと不可ないと判って居ても、矢張り怖い物はコワイと
云うのが偽らざる本音です。

愛煙家に朗報となるか復興増税からタバコ税除外

今回の震災復興増税として色々な財源が模索されて居ます。

その一つがタバコ税引き上げについては兎角反対が多くその成り行きが注目
されていました。

タバコ税については自民党の支持基盤に葉タバコ農家が多く強固な反対をして
居ます。

公明党からも慎重な構えで、民主党もねじれ国会を乗り切るには修正もやむなし
との方向になったらしい。

これで政府の閣議決定済みの復興財源確保法案骨子から所得税額を１０年間４％。
法人税を３年間１０％(但し実効税率を５％引き下げ後)に修正し、タバコ税は除外
する事を検討中との事です。

愛煙家にとっては久々の朗報となるのか？

その不足財源は所得税で補填する方向を検討して居るとか。

所得税率を変えず増税期間を１３～１４年に延長する案。
増税期間は１０年として税率を４％から５・５％に引き上げる案等が検討されて居る。

しかしこの増税期間について自民党には、償還期間６０年の建設国債並みに延長する
声もあって与野党合意についてはまだ不透明と言えます。

ただ冬を間近に迎えて益々厳しくなる被災地のためにも、一刻も早く財源を確保して
被災地復興に立ち向かう事がまずは優先事項と思われますが。

どうなる厚生年金開始年齢

現在厚生年金開始年齢は６１歳からとなって居ますが是を２０２５年度までに
段階的６５歳に引き上げる事になって居ます。

処が厚労大臣の諮問機関である社会保障審議会年金部会は、厚生年金支給開始
年齢を更に６８～７０歳に引き上げる事。６５歳への引き上げ時期の前倒し等
の討議検討に入った事が明らかになりました。

是は年金財源の悪化や平均寿命の延びに対応し欧州並みに支給開始年齢を６８歳
から７０歳に引き上げる政府与党の税の一体改革案に沿ったものと云われる。

現在厚生年金の支給開始年齢は基礎年金部分は６０歳から６５歳へ段階的引き上げ
が進行中です。

なお報酬比率部分は現在６０歳からだが、２０１３年度からは段階的に６５歳から
引き上げられる様に法律で決まって居ます。

現在厚生年金支給開始年齢は３年ごとに１歳ずつ引き上げて２０２５年までに６５歳
に段階的に引き上げる事になっています。

是を部会では、此のスケジュールを１年ずつ前倒しで２０２１年に６５歳とする案。
前倒し後の早めたペースで支給開始を６８歳まで引き上げる案。
現行のスケジュール通りとして７０歳に引き上げる案等が検討されて居ます。

問題は６５歳までの雇傭確保が出来るかと言う事で慎重論が出席者から出て来た。

１０年度の調べで３１人以上雇傭の企業で希望者が６５歳まで働けるのは４６・２％
しかなかったと云う現実があります。

年金支給開始年齢の引き上げは即６５歳までの雇傭確保の保証なくしては辞めて路頭に
迷う人が出てくる可能性があります。

現在年金受給者の６１％余が年金だけで生計を立てて居る現実から６５歳まで雇傭確保
出来なかったら片手落ちの非難は免れないでしょう。