自・公連立８項目合意成立する

自民党公明党連立政権は今日召集される特別国会で安倍自民党総裁が首相指名を
受け発足する予定です。

自民党が圧倒的勝利とは言え、衆院の３分の２に当たる３２０名までには至らず
どうしても、公明党と連立を組む選択を迫られ両党は連立に向け協議して居ました。

安倍内閣発足を前に正式に新政権が取り組む８項目の政策課題について両党合意が
成立しました。

基本的には景気・経済対策。脱デフレのため物価上昇率目標２％と具体的数値目標
を掲げミニインフレ政策で合意しました。

合意内容は先にも書きましたが改めて合意骨子を再出します。


震災復興最優先。防災・減災の公共投資を計画実施する。

２０１２年度補正予算を１３年度予算と連動して成立させる。
それには物価上昇目標２％設定し手、大胆な金融緩和を断行する。

消費税引き上げ前の景気回復実現。そのための複数税率導入検討。

可能な限り原発依存度を減らす。

教育委員会制度抜本的見直しを図る。

日米同盟強化。ＴＰＰは国益に叶う最善の道を求める。

改憲に向けた国民的議論を深める。

衆院選挙制度改革・議員定数削減実現。


小さい事は別にして、その通りでこれが全て実現したら国民にとって素晴らしい
贈り物となります。


ただ此の政権連立合意は置かれて居る自民党・公明党の党内事情が反映して大変
苦心された跡が見受けられ、最大公約数的大まかな合意とも云えます。

まず原発問題で公明党は衆院選公約で将来的原発ゼロを掲げて居ますが、自民党は
原発ゼロ実現は困難、今後とも原発新設・再稼動は容認と言う立場を取っています。
そこで可能な限り原発依存度を減らすと言う表現になって居ます。

ＴＰＰ問題では協約参加に積極的推進の自民党と慎重派の公明党。
其処で国益に叶う最善の方法を見付けると言う表現で避けて居ます。

憲法問題では憲法９条改正等に反対の立場の公明党は合意事項に当初持ち出さない
事にしていたが、自民党側が憲法改正に全く触れないのはダメと拒否した。
そこで苦心の作が改憲に向けて国民的議論を深めると言う事に成った様だ。

この他に社会保障と税一体改革に関連し公明党が主張する消費税率８％段階からの
軽減税率導入には自民党内の異論が多いため敢えて触れない事としました。

是などは今後国民会議で決められて行くので、敢えて此処で黒白をつける必要性は
ないとも云えます。

兎に角一番重要な部分での両党の食い違いには敢えて目を瞑りウヤムヤの中で協力
体制を約束したと言う感じですね。

この体制で果たして何時まで持つか？

民主党政権の功罪

明日の野田内閣の総辞職で民主党政権は政権の座を、自民党に引き渡す事になります。

２００９年８月のタナぼた式に、思わず政権が民主党に転がり込んで１１９８日間３年
４ケ月、日本にとっては大変な変動期を担当した事になります。

自民党の上から目線の５５年体制にやっと嫌気がさした国民が、民主党の甘いマニフエスト
に惹かれて、ドッート雪崩状態で民主党政権を成立させました。

処が世界的リーマンショック、欧州財政危機による世界景気低迷。円高・株安が更に追い打ち
をかけて、日本経済はどん底に突き落とされました。

其ればかりでは有りません。

その上２０１１年３月史上最大と言われる東日本大震災が起きて日本にとって国難と言える
災害が起きて居ます。

外交防衛問題では米国防衛再構築の一環として沖縄普天間基地移転問題が浮き上がって来た。
自民党時代は米国の言うままで、これまで何等問題が起きてなかったが、鳩山政権が此処で
沖縄側に立った発言をしたため米国とも沖縄ともオカシナ関係になってしまい、混迷して
鳩山政権は責任をとって辞めました。

次の菅内閣は東日本大震災で引き起こされた福島原発事故の処理の拙さで責任を問われ是も
辞めて野田政権に変わりました。

処が今度は石原東京都元知事が尖閣諸島を東京都で買いあげる問題を起こし是が尖閣諸島の
国有化に繋がります。

この尖閣諸島は日中間では、パンドラの箱的存在でお互い触らない事で是まで来た訳で、是が
開けられてしまい、当然日中関係は悪化し、米国を巻き込んだ国際トラブルに発展する可能性
が出てきました。

この様な自民党政権時代には克ってなかった大事件大災害の中で、民主党政権が良くやった事
は認めるべきです。

自民党は自分たちならもっと良く処理出来たと云うかも知れませんが、民主党の足を引っ張る
事に汲々とした自民党が何を言うかと云う人も居ます。

その最たるものが２０１２年度予算案執行に不可欠な債券法を最後まで成立反対し、国民や国
の財政に支障をきたし事が挙げられます。

民主党が掲げた「コンクリートから人へ」「官僚政治から政治家主導の政治」「民主党公約
完全実施」等々ことごとく崩れてしまい理想と現実のギャップを思い知る事となりました。

自民党は其れ見た事かと追及の手を緩めずとうとう衆院選で決着となり完全勝利で見事に
民主党をたたき壊してしまいました。

民衆が是を決めたのですが、今回の自民党の勝利は国民が全てを託した勝利でないことを
一番知って居るのが自民党かも知れません。

民主党から騙されたと言うマスコミの宣伝に乗った民衆の大半は嫌民主党となって行った。
さればといって元の自民党体制はイヤだ。
しかし第３極と言われる新党は何をやらかすか不気味だ。
仕方がないので、元の自民党にせざる得ないと言う人達の票が多かったのではとも言われて
いますね。

民主党側はこの大変な時期に獅子身中の虫とも言うべき、壊し屋の異名を持つ小沢氏による
党内分裂は、一挙に国民の支持を失いました。

それでも民主党側の言う功績は認めてやりべきではないか？

まず消えた年金問題で５０００万件を見付けだし２８６０万件１３００万人分１兆７千億円
を復活させた事。
大手ゼネコン重視の公共事業の見直しを手がけた事。
自民党政権時代社会保障の大幅カットで崩壊寸前の医療機関や介護施設等改善を手がけた事。
子育て支援で思い切った政策を行ったが財政不足で頓挫したが前より前進新しい制度への
架け橋になった事。
高校生教科書国庫負担を実施した事。

等々自民党時代には問題にもされなかった事が取り上げられ改善しようとしました。
残念ながら其れは自民党の反対や、財源不足で果たされなかったが、少なくとも遣ろうとした
事は評価すべきではないか？

現在自民党天下になり、学者や財界は民主党政権の失点を拾い上げて宣伝していますが、
国民にとって何が一番大事かを見極める事も大事ではないか？

そう言ったなか、民主党政権の幕引き役となった野田政権は明日総辞職します。

野田政権に対して国民は大変きびしかった様ですね。

善悪は別にして自民党が長年かかって遣れなかった消費税増税問題に向けて突破口を開いた事。
ＴＰＰ問題について問題提起をし真剣に国民に問いかけた事。
２０年後原発ゼロに向けて卒原発の行程もある事を国民に示した事。

是だけは野田政権として大きく胸を張る事かも知れません。

ご苦労さんでした、在任期間の４８２日間。

当然立場の違いが有りますので評価にはそれぞれ違う思いが有る事は充分に理解しています。

実務経験のない天下り厚労官僚が事務局長とは

是から年度末のかけて高級官僚の天下りが問題になりそうですね。

何が天下りで問題になるかと言うと、現在高級官僚には定年退職制は無く、早期勧奨退職慣行が
常用化されて居てその見返りに各省庁が再就職先を斡旋・仲介するシステムに成って居た事。

この天下りの悪弊を改善しょうと是まで幾つかの試みがなされて来ました。

小泉政権時代は「天下り禁止令」が検討されたが、公務員と言えども労働者、職業選択の自由は
保証されるべきとの声で潰れてしまいました。

官僚政治に真っ向から立ち向かった民主党もこの「天下り禁止令」を振りかざしましたがご存じ
様に官僚の壁は厚く突き壊す事が出来ませんでした。

現在高級官僚は退職前５年間所属部署と関連した企業等への再就職は２年間禁止されています。
しかし是には色んなカラクリがあって、あって無きものに等しく何の役にも立ちません。

確かに無理矢理辞めさせられ高級官吏ですからあとの事は見て欲しいと言う気持ちも判ります。
又部下が此処を斡旋するから辞めて欲しいと言うのも判らないではない。
折角長年蓄積した職のノウハウをムダにして埋もらすのは勿体ない。
まだ働ける若いのに放り出されるのは業腹だ。

色々の思いが籠もった高級官僚の再就職でしょう。

今回厚労省の調査で全国社会保障協会連合会が経営する社会保険病院５１の内１１で厚労省ＯＢ
が事務局長を務めて居る事が判ったとか。

この内複数の社会保険病院で不適切な会計処理が見つかりました。

これは全社連が実務経験のない厚労省ＯＢを事務の最高責任者に据えた事が原因に一つと指摘
されました。

天下り官僚は大半が置物で大した仕事もせず高い給料を貰い、次々と天下りして莫大な退職金が
貰えると聞く。

なかには真面目に再就職先で活躍して居る高級官僚も居るでしょう。

だが昔のコネを使っての活躍は余り感心出来ませんね。

今回の調査で全国社会保険病院の事務局長・副施設長・次長・課長等に少なくとも５５名が
厚労省から天下りして居る事が判明した様です。

恐らく他の省庁から天下りした高級官僚も同じ様な状況ではないでしょうか？

国家公務員と言えども人の子、徹底的に毛嫌いするのもどうかと思うが余りにも優遇されて居る
様で、やっかみ半分の思いががあるのかも・・・

安倍自民党日銀を屈服させるか？

安倍自民党総裁は日銀が来年１月の金融政策決定会合で、物価目標を設定しなければ
日銀法改正を検討する事を示したとか。

経済学者に言わせれば日銀の孤高性は世界の常識から外れものと言う。

日銀は是まで金融政策だけではデフレも円高も阻止出来ないとし、その日銀の孤高性
を踏襲する人のみ日銀総裁として君臨出来てきました。

処が施政者にとっては是が一番気に喰わない事でことごとく日銀総裁と自民党政権との
確執が続いて来た。

経済専門家に言わせれば、日銀の金融政策が超円高をもたらす緊縮的政策をとって来た
事がそもそもの元凶だと断定しています。

また円高はマネーの動きを阻碍し株安を作りだして失業や倒産が続出しているので日銀の
金融政策は改めるべきとしています。

失業も倒産も、円高も景気が悪いのもすべて日銀の金融政策のせいと断じて居ます。

日銀が金融政策だけではデフレ脱却出来ないと云うが、今回安倍自民党総裁が金融緩和
の拡大を発言しただけで株価は忽ち８年振り１万円の大台の乗せたでは無いかと反論。

是に対し日銀側は従来の遣り方を改めるのに躊躇して居る様です。

立場によっては消費者物価２％上昇のため、紙幣をドンドン発行してミニインフレを
起こしデフレ脱却を図ると言う事は大変な賭けと受け止めて居ます。

低所得者にとっては、デフレで物価が安い事は良いことですが、肝心の収入も減って
働き口がないと言う事は、大変困った事です。

と言って物価ばかり高くなって収入や暮らしぶりが改善されなくては何の益もありません。
却ってインフレは低所得層にとっては余り好ましい物ではありません。

大企業にとってはデフレ脱却し、バンバン物が売れる好景気の時代を一刻も早く迎えたい
でしょう。

今回自民党が圧倒的勝利を得たので、日銀に対し金融政策決定会合では国民の総意に配意
した決定をして貰いたいと脅し、今回は従わなければ日銀法を改正するぞと迫りました。

来年４月任期を終える白川総裁にとっては大変きびしい選択を迫られた事になります。

又後任人事にしても自民党の金融政策に賛成して貰える人を選考する旨を明言。

兎に角何がなんでもデフレ脱却に向けて日銀をネジ伏せようとして居る事は明白。

我々シロウトには事の善悪は判りませんが、急激なインフレだけは避けて頂きたいものだ。

10兆円補正予算の一人歩きか？

政局は連休明けの内閣指名・組閣に向かい、一斉に動き出して居る様です。

自民党の党人事も大凡決まり新しい内閣の顔ぶれも大体見えて来た様ですね。

そんな中デフレ脱却を主眼とする金融緩和・１３年度当初予算編成・１２年度補正予算の
編成へと安倍総裁は日銀や各省庁の尻を叩き廻って居る感がします。

特に、デフレ脱却を確実にするための大規模財政出動による景気の底上げになる初段階の
１２年度補正予算は１０兆円規模ありきで、中身不明のバラマキが懸念されて居るとか。

何故１０兆円かと言う問題はさておき安倍総裁は国会召集を待って居ては補正予算編成が
間に合わないと自民党政務調査会等にハッパをかけて急がしています。

是に対して各省庁は、急に言われても１０兆円まで積み上げるのは困難だと弱音を吐いて
居るとか。

これは前の野田政権が１兆３千億円の緊急経済対策を実施したばかりで即効性の事業は
出尽くしたと各省庁関係者の説明でした。

何故そんなにまでして、１２年度１０兆円の補正予算を組む必要があるのか疑問です。

それは選挙期間中に１０兆円の補正予算を組むと打ち上げてしまったので何が何でも
編成しないと顔が立たない事になる。

又新しい内閣発足に当たり初仕事で大きくポイントを稼ぎたい気持ちは理解出来ます。

これで余り緊急性がないバラマキが早速行われる事になりそうですね。

自民・公明は今回の補正予算で大規模災害に備えた防災・減災対策・中央自動車道笹子
トンネル事故を受けた老朽化設備の維持・補修等大々的にやる意向の様です。

ただ公共事業費については自民党政権時代も当初予算では７兆円ペースであったが、其れを
補正予算でいきなり１０兆円の公共事業と言われてと言う声があって、せいぜい年間に
５兆円位が関の山と言う声もあるとか。

それに、民主党政権時代にコンクリートから人への政策変更で公共事業費は現在１２年度の
当初予算で４兆５千億円まで減らされています。

当初予算を上回る１０兆円の補正予算を組む事自体が異常ではないか？

我が国の防衛費は当初予算でせいぜい５兆円足らずの事考えれば如何に巨額かが判る。

何をそんなに功を焦る？

じっくり１３年度予算で間に合う事業の様な気がしてなりません。

それとも、また昔の自民党体質で、大手ゼネコンへのバラマキを遣ろうとして居るのだろうか？

防衛産業天下りOB意の儘４０年か？

是まで防衛産業の産・官癒着は問題視されて来たが抜本的改善がなされぬ儘に来ました。

防衛庁は今回三菱電機水増し請求問題で、過去最大級の４００～５００億円と言う巨額な
返還を求める事としました。

三菱電機に取っては大幅減益は避けられない巨額損失ですが、身から出たサビで４０年間
繰り返し来た不正行為の代償としては当然の事と言わねばなりません。

何故こんな事が続けられたかと言うと防衛産業は受註企業が限られ競争原理が働かない事。
防衛省・自衛隊から企業に天下りＯＢが取仕切り、原価のチェツクも甘く成って居た事。
防衛産業では納入品は限られた物品で市場価格が存在しない場合が多くメーカ側提出の
原価計算方式で行われ防衛省側の原価チェックも大変難しい事。
防衛産業は代替企業が無いため不正が判明しても切る事が出来ない。

因みに問題発覚後防衛省は三菱電機を指名停止処分にしたが、やむを得ず１１１８億円の
契約を結ばざるを得なくなって居るとか。

この防衛省に対する関連企業の水増し請求は９３年以降既に１９件起きて居ます。
返還金額は１２１８億円にも上がって防衛省の違約金制度を導入したが全く効果がなかった
事が明らかになった。

今回２０回目の三菱電機水増し請求は昨年三菱電機関係者からの内部通報で発覚したものです。

同社は赤字削減のため作業人員・作業時間を操作し原価を水増しして居たとの事です。
これは１９７０年代から続けられて居たと言う事でもし内部告発がなければまだ続いて居たとも
言えるのではないでしょうか？

自衛隊も企業側もどうせ自分の懐は傷まない國のカネだからと言う潜在意識が働いてもオカシク
無い事です。

其れを見付ける会計検査院もそんな専門的知識がある訳でないので、全て是まで企業を信頼して
来たのがそもそもの間違いの様ですね。

なお三菱電機をめぐっては今年の情報収集衛星の納入でも水増し請求が発覚して居るとか。

因みに情報収集衛星は内閣官房が内閣衛星情報センターに宇宙からの映像を送出する衛星です。
ただ今回の北朝鮮衛星打ち上げに伴う情報収集には、全く用をなさず無用の長物と批判されて
居ますが、懲りずに何回も打ち上げて居る様ですね。

安倍総裁が打ち上げた１０兆円補正予算案早くも大丈夫か？

２６日発足予定の安倍新内閣は、２０１３年度予算案編成で是までの歳出枠の国債を
除き、７１兆円に拘らず、デフレ脱却に貢献出来る分野、公共事業等へ集中投入する
事を約束しています。

また２０１２年度補正予算案も被災地復興・防災・減災事業主体に１０兆円規模の
予算を組む事も合わせて約束されました。

処が財務省は、２０１２年度國の税収が前年度を大きく下回る見通しとなった旨を
発表しました。

財務省が７月に集計した１１年度決算の税収は４２兆８３２６億円だったので１２年度
見込んだ４２兆３４６０円を大きく上回る充分に年度途中に編成される補正予算の財源
に充てられると見ていたが、大分見積もりが甘かった様だ。

是は世界経済の減速・歴史的円高・日中関係悪化が作用して税収に響いたものと推測
されます。

さて２６日発足予定の安倍新内閣ショツパナから厳しい現実を突きつけられましたね。

バンバン行う公共事業には大層なカネが要ります。

規制かからない赤字国債発行を行えば事は簡単ですね。

また税収超過分を２０１２年度補正予算の財源にする事も難しく成ったので財務相は
補正予算の財源は建設国債と言うこれも借金で賄う方針を決めたらしい。

是全て、デフレ脱却のための膨張国家予算、意図する処は判らないでもないが、日本の
将来の国家財政債務の事考えると、どうなんでしょうかね？

日銀物価目標設定インフレターゲットに踏み切るか？

新総理指名目前の安倍総理の初仕事はデフレ脱却と経済活性化でした。

まず手始めに日銀を脅して金融緩和措置を約束させ・物価目標２％にむけてのインタゲと言う
政策を推進する事としました。

インフレターゲットと言う政策は簡単に言うと中央銀行を巻き込みジャカスカ紙幣を印刷して
ミニインフレを作り出す事です。

此までこの政策は後進国では導入されて居るが今まで先進国では導入された先例がない様です。
大変危険な賭でもあるので今回日銀が躊躇したのも頷けます。

インフレターゲットで問題となるのは物価目標を何処に置くかです。

安倍総裁は２％目標を考えて協力を日銀に要請した。
その時日銀総裁に対し、今回の衆院選で出た民意を充分に理解しろと付け加えました。

日銀は金融政策決定会合を開き国債等資産買い入れ基金１０兆円増やす追加金融緩和を全員
一致で決定しました。

現在の状況は今西日本の新聞小説に取り上げられて居る昭和初期の世界大恐慌時代の日本と
よく似て居る様に感じます。

この時一番活躍したのが当時の高橋是清大蔵大臣でしょう。
新聞小説はこの高橋大蔵大臣を取り上げたもので大変興味深い。

話しは逸れましたが、今回の日銀の金融政策決定会合で本腰を入れて間もなく指名組閣される
安倍新内閣を支える事に踏み切った様ですね。

中国関係悪化等で輸出の落ち込みによる国内景気の下支えに勤め、来年拓かれる次回会合で
問題の物価目標の指数上昇率を２％と目標決定する事としたとの事です。

これで、日銀が国債等買い入れ基金は、１２０兆円と言う膨大な金額になります。

現在日本の年間国家予算が当初予算・補正予算・特別会計を総計して２００兆円と言われて
居るのでこの金額がどれだけ大きいか想像出来ます。

果たしてこの賭けは凶と出るか？吉と出るか？

遣ってみなくては判らないと言われれば、それまでですが・・・・

来年度予算は脱デフレで大盤振る舞いか？

早く政権の座について、日本経済立て直しに焦る気持ちを抑え待ち続けた安倍総裁
その念願が叶っていよいよ来年度予算を手がける様になりました。

早速新内閣は編成する２０１３年度予算案は野田政権が打ち出して居た財政健全化
を定めた「中期財政フレーム」を見直す事としました。

国債費を除き７１兆円以下に歳出枠の撤廃方針をきめた。
従って７１兆円を越える歳出規模で予算を編成しデフレ脱却と景気回復に貢献可能な
分野への集中投入と言う積極財政へ転換する事を明言した。

新内閣は初閣議で１３年度予算編成方針を示し、各省庁に概算要求のやり直し指示。
当然野田政権が掲げた環境・医療・農林漁業の重点３分野の重点配分は全てパアー。

民主党の目玉政策の農家戸別所得補償制度は縮小。農地を農地として維持する事に
交付金を支払う事とする。
支払い対象を、コメ・小麦から果樹・野菜に拡大する。

又１２年度補正予算は１０兆円規模で防災・減災の公共事業を前倒しで実施する。

兎に角脱デフレと景気回復にバンバンとカネをつぎ込む事を表明した。

当然歳出規模が膨らめば１５年國と地方の基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ比で１０年度
の減らす政府目標は困難視されます。

益々財政赤字は膨らんで行きそうですね。

先の事は考え無い事にして公共事業等にドンドンとバラマキを行う方針の様です。

大手ゼネコンに取っては救いの神となるでしょう。

自民・公明政策協議始まり自公八策の合意発表

自民党甘利政調会長は２６日安倍再内閣発足に向けて公明党と連立政権に向けた政策協議に
入りました。

まず景気・経済対策を柱とする「大胆な金融緩和断行」の政策で合意した。

そして震災復興・景気対策・社会保障と税一体改革・原発関連エネルギィー・憲法改正問題
外交安全保障立て直し・幼児教育無償化等教育再生・衆院選挙制度改革と議員定数削減等の
８項目を「自公八朔」に政策協議に合意し、中身はほぼ収斂し後は少しの字句の訂正のみと
甘利政調会長は発表した。

まず震災復興は、被災地復興と万全な防災減災対策の推進。
景気経済対策は金融緩和・大型２０１２年度補正予算編成を強調。
原発に関しては再生可能エネルギィー拡大し原発依存度を徐々に下げて行く。
原発再稼動は規制委員会が安全を保証し地元住民の理解したものとする。
外交・安全保障の立て直し。
公明党提唱の幼児教育無償化を含む教育再生。
衆院選挙制度改革と議員定数削減を含めた政治・行政・公務員制度改革では國・地方総人件費
抑制。

誠に結構な両党合議ですが・・・
金融緩和によるインフレターゲットには大変危険性が予測され一歩間違えると大変な事になります。
安倍内閣発足に期待して株は異常反応を見せて居ますが、その反動は大丈夫か？
野田政権時代に補正予算や次年度予算は自民党が遣るから妨害反対して成立を阻止した自民党は
さぞご満悦でしょう。
そのため国民がどれだけ苦しめられたか考えた事があるのでしょうか？
処で此だけ遅れて次年度予算編成は大丈夫なのか？

原発ゼロを主張する公明党と調整では再生可能エネルギィー拡大と徐徐に原発依存度を減らすと言う
表現ですが、安全で地元の了解が得られれば今後原発稼働は行う事は否定していません。

憲法改正には反対の立場の公明党に対し八策合議では憲法審査で議論を促進すると何とも判る難い
言葉で誤魔化しています。
又集団的自衛権行使や自衛隊の国防軍衣替えについては全然触れていません。
尖閣諸島国有化問題・竹島問題・対中国対策問題も全然触れて無いか、公表されてない様です。

これは全て公明党に配意しての政策協議です。

今回の衆院選で自民党は２９４議席で過半数２４０は突破しました。
だが衆院議員数の３分の２を達成するには公明党の３１議席は欠かせ条件です。

これで自公が連立を組めば３２５議席の鬼に金棒です。

どんな法案も小泉内閣当時の様スイスイと通りますね。

そのためには公明党の顔を立てて遣らねばならない事情がある様です。

昔の自民党政権時代は宗教団体の政党である公明党を目の仇にしていましたが、時代が変われば変わる
ものです。

この自公八朔政策合意で２５日両党党首会談が行われ、連立政権が署名決定されます。

そして２６日招集される臨時国会で自民党公明党連立による安倍内閣発足の予定となった。