安倍自民党に日銀・財界も白旗。株価１万円台回復

民主党政権時代に、安倍自民党総裁が打ち出したデフレ脱却策にイチャモンつけて居た
財界も自民党政権が現実視される時点で、手の平を返す様に持ち上げていました。

安倍氏は金融緩和を疑問視して居た日銀に対し衆院選勝利宣言後、国民の総意と見て金融
緩和に踏み切れと圧力とも取れるコメントを出しました。


日銀も白旗を揚げて安倍氏との政策協定を結ぶ事に了解を示しました。

安倍総裁は消費者物価で前年比で２％上昇達成を目標にデフレ脱却を目指したいとした。

謂わば現在経済が落ち込み小さくなって居るので大きくするためカネをつぎ込んで活発化
しよう。

そのため２％までインフレ状態に持って行こうと言う意向です。

カネをドンドン出して物を作り売り出し、公共事業をドンドンやって雇傭を掘り起こしい
カネ廻りを良くして行こうと言う誠に結構な政策です。

其れを見越して株価は８ケ月振りに１万円の大台達成しました。

つい最近まで最悪の７０００円台でヒィヒィー言って居たのはウソの様です。

此で株高・円安間違いないと太鼓判貰った感じでしょう。

ただ世界の市場がどう見て居るかは不明です。

アメリカの崖っ淵問題はまだ解決されず先延ばしです。

欧州債務危機もどうにか乗り切れそうな気運とは言えまだ爆弾抱えた儘で、おまけにドイツ
のメルケン首相の風向きがオカシクなって来た様で楽観は許されません。

日本の経済は中国次第と言われる様に現在ドップリ浸かって居るが肝心の両国関係は悪化
するばかりです。

恐らく安倍氏は全て米国頼みで事を解決する構えでしょう。

しかし此まで米国は米国の事情があるので、両国で話し合えとすげない返事。

まして対中国には強行姿勢を見せる安倍氏何処まで中国と対話が可能か？

安倍内閣は今月２６日には発足予定です。

一見順風満帆の様ですが、遣り方を間違えると大変な事になりそうで心配ですね。

安倍内閣２６日にも発足か？早くも安倍バブル発生か？

衆院選での大勝利で政権奪還した安倍自民党総裁は、党幹部と協議して首相指名の
特別国会を２６日召集して、同日中に安倍新内閣を発足させる方針を決めたとの事

早速安倍氏懸案の憲法改正について、日本維新の会・みんなの党も基本的には賛同
して貰えるものと確信して居るとのコメントを発表しました。
いよいよ憲法改正に向けて動き出した様ですね。

又公明党とも、連立政権発足に向けて協議を始めた模様ですが、ただ公明党には
日本維新の会アレルギィ－があると言われ、特に改憲問題では安倍氏とも意見が
分かれる点が指摘されて居るので其処をどう調整して行くのか？

また安倍氏は日銀に対して金融政策決定会合では今回の選挙結果を充分に受け止めた
適切な判断がなされるものと期待して居ると言う圧力を早速かけました。

衆院選自民党圧勝で東京株式市場も日経平均株価の終値が８ケ月振り９８００円台を
回復し、一時９９００円台も記録し１万円台を目の前にしました。

此は安倍内閣を期待し金融緩和・補正予算への期待感・公共事業拡大再開を願った
安倍バブルと見る向きもある様です。

ただ安倍氏が提起している１０年で２００兆円の国土強靱化政策には公共事業のため
莫大な赤字国債増発が必要ですが、これでは財政再建は益々遠のく事が懸念されます。

又安倍氏が提唱する遣り方では脱デフレはとても出来ないと云う向きもあるとか。

安倍氏は原発ゼロ目標の撤廃を早速打ち上げ原発新規建設容認しました。

ただ安倍氏が態度を明らかにしてないのがＴＰＰ協定参加問題です。

自民党は此まで民主党が推進するＴＰＰ参加には反対だが基本的には賛成の立場です。

ただ安倍氏は大島副総裁等の党内反対者に配意して立場を鮮明にせず、賛成でもなく
反対でもない立場を取って居ます。

今後はハッキリした立場を取って貰わなければ成らなくなりましたね。

まあ色々の問題、此から始まる訳ですがまずは２６日の安倍新内閣発足を待ちましょう。

１票格差是正のない衆院選無効なのか？

大都市人に人口集中となった現在の社会構成の中で行われる選挙は、どうしても１票の
価値の不均衡が出てきます。

問題は何処まで容認するかと言う事です。

選挙の度に争われる１票の価値の問題、此まで最高裁は４・９９倍だった１９７２年選挙。
４・４０倍となった１９８０年の選挙に限り最高裁は違憲判決を出しましたが選挙無効とは
しませんでした。

処が１９９４年２倍未満の格差を原則とした小選挙区が導入されました。
最高裁は２００９年の選挙の２・３０倍を違憲状態と判断し速やかに是正する判決を出した。

此については１票格差是正には各党とも総論に賛成。各論で反対でとうとう今まで決まらず
今回違憲状態と言われたままでの衆院選となりました。

早速弁護士グループが１票の格差是正無しで行った衆院選は無効の一斉提訴を全国１４の
高裁や高裁支部に致しました。

今回の１票の格差は更に拡大し２・４３倍と言われています。

この１票の格差で笑った者・泣いた者が今回も沢山出て参りました。

４万票で当選した高知県自民党議員。
９万票取っても落選した民主党議員等７名が居るそうです。

此とは別に小選挙区のマイナスの部分となる、１２万票取っても自民党議員に僅差で敗北した
民主党議員が居るとか。

此は謂わば死票と言われるものです。

今回の選挙では候補者が乱立したため全国３００の小選挙区で、この死票が３７３０万票と
言う空前のものになり死票率は５６・０％になったとか。

党派別に小選挙区での死票率をみると、前回７４％だった自民党が今回は１２・９％で如何に
票が集まったかが窺いしれます。

此に対し民主党は前回１３・２％だったのが８２・５％と上がり沢山の票が生かし切れません
でしたね。

今回旗上げした日本維新の会の小選挙区では８１・９％が死票で後は比例の維新の会人気で
当選したかが判る。
維新の会の小選挙区での当選者派１４名でこのうち新人は１０名と言う惨憺たるものです。

もっとも民主党の小選挙区の新人１名と言うのに較べれば、恵まれて居るとも言えますが。

これに対し公明党は宗教の力で、全小選挙区全員当選で、死票率ゼロ％です。

ただ公明党は不気味な政党で、何を考えて居るのか国民には、今判らない様にカモフラージ
して居る感じです。

兎に角国民の願いである１票の格差是正。
国会議員定数削減・国会運営費等の削減を是非即刻やって欲しい。

しかし今度誕生する筈の安倍自民党政権ではそれは無理な相談の様な気がしてならぬ。

見事な負けっぷり民主党完敗自民党大勝利此で思いのままに

衆院選の結果判明。

民主党も此処まで見事に負けると却ってサバサバするかも。

自民２９４・公明３１衆院議席３分の２の３２０議席におまけが付いて３２５議席。
これで何でも自由に決められますね。
公共事業拡大・続原発・憲法改正・軍備強化・領有権問題強行政策何でもござれです。

それにしても民主党の５７・維新の会の５４意外でしたね。

民主党は少なくとも最悪でも８０はと思って居たが、完全にやられましたね。
九州では完全に自民党完勝で、全国自民党議席で埋め尽くされました。

自民党がおし進めた、民主党ではダメ今回の選挙は自民党と民主党の選択の選挙と大きく
打ち出した事が分かり易く国民に受け容れられこの結果となった様だ。

前回民主党と名乗れば喩えどんなシロウトでも当選出来たとは真逆の風が吹いた事です。

あれだけの議員を擁して国政を切り回して居た民主党が、わずか５７議席しか獲得出来ずに
出来たての維新の会と同レベルの政党に没落したとは、国民の審査も厳しいです。

矢張り国民は寄らば大樹の自民党５５年体制が安心できるのでしょうか？

事の発端は民主党の夢みたいな選挙公約マニフェストが原因です。

少しずつ、自民党５５年体制がきしみだしガタガタになりかかった時民主党がぶら下げた美味しい
餌に国民は飛びつきました。

しかし其れはすぐ財源問題で行き詰まり、まず沖縄基地問題で初代鳩山内閣が潰れ、次の
菅内閣の時未曾有の東日本大震災と福島原発問題が起きたこれも課題を残し野田政権に代わり。

此までの民主党政権の総整理をおっかぶせられ、野田政権発足。

野田政権は此までの自民党政権が蓋をしてタブー視した消費税増税問題を取り上げました。

財政危機や社会保障問題解決にはどうしても消費税増税問題は避けて通れない問題です。

軌道修正をした野田政権に、小沢グループが次期選挙で生き残れない議員に担ぎ出されて
謀反を起こし、離党新党結成しました。


これで一挙に民主党は信用できないと言う流れになりました。

因みに今回の衆院選で唯一小選挙区で生き残った離党組みは、小沢氏１名と言う結果です。
ただ未来の会・維新の会等に移り、比例でどうにか１２名が復活しています。

また日本未来の会は小沢氏と合流したばかりに軋轢が生じ６２議席から僅か９議席です。

公明党も３１とみんなの党派共に１０議席増。社民・大地・国民新すべて激減。
共産党がわずか１議席増です。

比例では世論調査通り自民が３割強の勢いで、民主・公明が１５％前後で維新の会が此を上回る
展開となった様です。

維新の会は比例で大きく議員を獲得した様だ。

今回は嫌民主党の流れと、一名制の小選挙区の有利さで自民党完勝が生まれた様ですね。

さて安倍自民党はどの様に日本を持って行く積もりなのか？

又途中で投げ出さないと良いが・・・・

衆院選民主大敗自民公明３分の２獲得確実か

早速今日の衆院選結果速報がで始まった様で、初めから判って居たが此ほどまで民主党が
嫌われて居たとは意外です。

現在出口調査で自民党は既に３１０議席は確実で公明党と合わせれば衆院の３分の２議席
の３２０議席確実視されて居るとか。

民主党は総崩れで２３５議席くらいから８０議席割って７７議席が精一杯との予測。

注目の維新の会は６０議席くらいで第３党確実らしい。

未来の党は１５議席。みんなの党は１１議席から２４議席に躍進。
共産党も６議席から１０議席と増加。

まだはっきりした数は明日に成らないと判らないが、民主党藤村官房長・田中文科相・仙谷・
城島財務相等現職閣僚等が落選確実とか。

何れにしても明日に判れば判るが、民主党には最悪の結果となったようだ。

此で右傾化す安倍自民党に日本の将来を民意で委託した事ですね。。

今日の衆院選投票で日本はどう変わるのか？

いよいよ衆院議員選挙の投開日が今日になりましたね。

一時は衆院選は来春通常国会までとか、或いは夏の参院選と同時選挙とか可成り先の話の様な展開でしたが
自民党を初め野党の追及は激しく、遂に溜まらず野田首相も解散総選挙を決断せざる得なく成った様です。

果たしてこの時期に衆院選を行って良かったか悪かったかは、時が判定を下して呉れると思いますが
兎に角第４６回衆院選は今日が投票日であり、開票日です。

今回は３年３ケ月前国民の民意で長い自民党の５５年体制に決別して民主党政権を選びました。

この間経済的にはリーマンショックによる異常な円高。一昨年には何百年に１回起こるかと言う大災害
東日本大災害が起きて東北地方は潰滅的打撃を受けました。

外交的には韓国との竹島。中国との尖閣諸島の領有権問題で近隣国との軋轢が起き今だその影響は
拡大して居ます。

国内的には農業の未来と輸出日本の未来がかかるＴＰＰ問題。
新しいエネルギィーへの移行を伴う原発問題と原子力行政の在り方。
欧州債務危機は日本の財政悪化にも関連し消費税増税問題となった。

こういった色んな問題が同時に民主党政権に成ってから試練の様に起きました。

善悪は別にして民主党政権は良くやったと私は言いたい。

自民党は自立を、民主党は共立を、自民党は企業が栄えて國が栄えると言う富国策の考えで、勿論
企業寄りで公共事業はバンバンやる方針。

民主党は「コンクリートより人」と言う福祉重視の基本的立場は変更してない様だ。

どちらもバラマキには違いないので、国民としては財源の事考えろと言いたいですね。

現在消費税１％上げると２兆５千億円の税の増加が可能と取らぬ狸の皮計算を政府はしています。

これだと消費税が１０％になる３年先の２０１５年１０月には２５兆円の間接税の消費税が入る事になる。

日本の國の税収が現在４３兆円前後と言われて居ますので、その半分の間接税が入る事になる。

日本の予算は、税収と同等額の４３兆円の赤字国債発行でどうにか國の財政を遣り繰って居ます。

日本の当初予算は９６兆円、しかし特別会計や補正予算を加算すると２００兆円近くになると試算する
向きもあります。

税収４３兆円で良くもそんな放漫財政が取れるのか不思議でなりません。

此はシロウト考えで専門家からは鼻もひっかけられない話しでしょう。

そう言った難しい梶取りを誰が取るのか？

それが今日決まる事でもあります。

果たして日本はどう変わるのだろうか？

ただ一部の人が唱えて居る右傾化する日本。昔の軍事態勢だけはカンベン願いたい。

景気感急激に遠のくのか？日銀短観

日銀が３ケ月に１回大企業製造業等の企業の景況感を調査する企業短期経済観測調査が有ります。

此を「日銀短観」と呼び現場の専門家の現時点での景気判断を参考に日銀が景況感を発表します。

それに依ると前回９月の調査に較べて９ポイントも下落し２桁のマイナス１２と言う散々なもの
でした。

此は東大震災が反映された１１年６月調査のマイナス１５以来の悪化と見られます。

基になる業況判断指数ＤＩは、業況が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を引いた
値で景気の見方を示す数値です。

一見大雑把で余り信用出来ないのではと云う考えも有ろうかと思われます、此が不思議と当たるので
全く妙ですね。

あらゆるデーターを集めて精密に分析して出した答えより専門的企業家のカンが信用出来ると云う事
はある事では愉快な事でもあります。

今回は世界経済の減速・エコカー補助金終了・尖閣諸島国有化で日中関係悪化に伴う日本製品不買
の動き等で、対中国向け輸出・生産が大幅に減少した事が大きく関係して居る様です。

業種別では自動車関連が前回比で２８ポントも悪化して、マイナス９ポイント。
大手家電関連は業績下方修正で、電気・機械とも４ポイント下落で、マイナス１７ポイント。

前回プラス８ポントと好調だった大企業非製造業は今回は４ポイント下落で、プラス４。
宿泊飲食サービスは領土問題が絡み韓国・中国の旅行者減、１６ポイントも急減で、マイナス１０。

中小企業は製造業が４ポント減でマイナス１８。可成りの悪化が見られます。
同じく非製造業は２ポイント減で、マイナス１１です。

今後の先行きは中小企業製造業がマイナス２６。非製造業がマイナス１９と言う極めて悲観的です。

大変悲観的日銀短観ですが、一方では大企業製造業等の改善されつつあるので、先行きは必ずしも
悲観的ではなく、遅くとも本年度末３月までには景気が上向くのではと言う予測もあります。

これは希望的観測が多分にあると思いますが、そうある事を信じたいですね。

大勢が決まった衆院選明日投開票

今回の衆院選は３年半の民主党政権へ下される審判と自民党は盛んに宣伝しています。

其れは前回民主党に政権を託した国民の民意が間違えて居た事を糾弾する事でもあります。

確かに初めての民主党政権は見て居てアブナイものでした。

ただ此までの大企業や大都会目線で進められた政治が改まる事を期待したが自民党が構築
して来た「５５年体制」を切り崩すのは難しかった様です。

野田政権は矢も尽き、弾も尽きとうとうお手上げとなった。

ただ野田政権になって軌道修正して、現実路線を選択したが、前の鳩山・菅政権のツケが
廻って来て、それに党内から叛乱のノロシが上がり民主党は腰砕けになってしまいました。

今回の衆院選は始まる前から結果が予測出来る選挙とも言われていました。

嫌民主党で恐らく自民党楽勝で民主党大敗との観測が流れていました。

後は第３極と言われる新党がどれだけ議席獲得出来るかと言う問題でした。

もう自民党は戦わずして政権を取った積もりで国会対策や次の夏の参院選の方に関心を抱き
動いて居ます。

何か気に入らないですね。

そんな事で国民は案外醒めた感じで今回の衆院選に臨んだ感じ。

前回の小泉政権当時の郵政選挙と言われる熱気は感じられません。

結果が分かり、政党不信の選挙と言われてはヤムを得ない事です。

ただ選挙はやって見なければ判らない最後のゴールまでは予測不可能との説もあります。

あとは今だ投票先を決めてない４割の浮動票がどう動くかによって代わる可能性が残され
ては居る様ですね。

さて明日どう言う審判を国民は下すのでしょうか？

信用ならない原子力規制委員会また拡散予測訂正

この処原子力行政で何かと問題が多い原子力規制委員会ですが、今回放射線物質拡散予測に
また新たなミスが見つかり訂正版の予測図を公表しました。

この放射線物質拡散予測は関係自治体が来年３月までに策定する「地域防災計画」の重要な
データーと成るので各自治体にとっては命の綱となるものです。

今回全国１６の原発で気象データー・方位データー等の入力ミス等が数カ所に亘り見つかった。

此で被爆線量や避難地域の策定に大きな狂いが生じる事が判りました。

原子力規制委員会は原発事故時の避難基準を、国際原子力機関の毎時１０００マイクロシーベルト
基準より厳しく、毎時５００マイクロシーベルトの基準値とする事にしました。

従来は緊急時迅速放射能予測ネットワークシステムで被爆線量が５０ミリシーベルトに達すると
予測される場合は避難する仕組みでした。

因みにミリシーベルトは１０００マイクロシーベルトとなりますので５００マイクロシーベルトは
０・５ミリシーベルトとなりますか。

なお事故後１週間の被爆線量が国際原子力機関は１００ミリシーベルトとしていますが日本の原子力
規制委員会は１週間の被爆線量は５０ミリシーベルトとしました。
５万マイクロシーべルトとなりますか？

こういった被爆線量や避難地域策定に重大な影響を及ぼす放射線物質拡散予測が間違って居たと言う
事は大変重大なミスと言わねばなりません。

どうも此は原子力規制委員会から委託を受けた独立行政法人原子力安全基盤機構のミスが原因らしい。

相も変わらずミスの原因は「多忙」「倦怠」「連携不備」等の単純ミスで、其れを見逃した規制委員会
の杜撰なチェツク体制も問題がある様です。

兎に角原子力行政は何もかも初めての取り組みですので、色々思考錯誤はヤムを得ない点もあるが
なにせ国民の命に関わる事ですので慎重に進めて欲しいものです。

中国機初の領空侵犯意図するものは何なんだろうか？

この処尖閣諸島の領海に連日の様に中国船が出入りして丸で挑発して居る様な節が
見られますが今回は初めて中国国家海洋局所属と見られる航空機１機が領空侵犯
してきました。

とうとう来る処まで来たかの感じすら有ります。

日本は今衆院選真っ最中で、謂わば政治の空白時となって居ます。

当然領海侵犯や領空侵犯に対する対応が遅れるのはヤムを得ない事です。

一応米国は尖閣諸島は日米安保協定の中に含まれると言う事は言っては呉れて居ますが
国益第一の米国の事丸々信じる事は出来ません。

中国もそこの処を考えて、緩急をつけて執拗に揺すぶりを掛けて来ます。

根気負けした方が敗退します。

何処まで日本は本気になって遣れるか？

資源獲得や戦略上からも重要な拠点と今頃になって気づいた中国は、得意の屁理屈を
こねて何が何でも尖閣諸島を手に入れようとして居ると言うのが実体です。

なにせ熊やトラを牛や猫と言いくるめる位平気のヘイザの中国です、世界相手にどの様な
手を使って来るか判りません。

是に対して日本はただ国際ルールーによっての解決とバカの一つ覚えで対処しています。

韓国との竹島問題・ロシアとの北方七島返還問題今日本に突きつけられている領有権
問題は日本の武装放棄と無縁ではない様です。

だから憲法改正して強い日本の再現と言う話しが有るが此も又大いに問題がある。

では日本の此からの行く道はどちらを選べば良いのでしょうか？

それが明後日行われる衆院選で明らかになれば幸いですが・・・・