阿部首相オバマ大統領との会談へ出発日米同盟はTPPは？

阿部首相は政権奪還後早期に米国との関係修復のためオバマ大統領との会談を希望して
申し入れを行って居ました。

処がオバマ氏側は言を左右し仲々会談は実現しませんでした。

一つはオバマ大統領も年頭教書前に日米会談しても意味がない事、日中関係が悪化する
中での早期会談に二の足を踏んだ事も云えると思います。

今回阿部首相の会談の目的は、日米関係が民主党政権時代冷え切って居たとの認識で
早期日米関係の修復・改善を自分の手で遣りたいとの強い願いがある様です。

ただ日米関係が民主党政権時代冷え込んで居たと云う認識は、鳩山政権時代は確かに
有ったようですが、その後は改善され自民党政権時代より対等な付き合いに近い関係に
改善されて居た事は確実です。

阿部氏が云う日米関係改善とは米国の云う通りになる事かも知れませんが、此では
日本の将来に汚点を残す事にならないか？

今回の訪米では、尖閣諸島を巡る中国の動きや、３回目の核実験、更に大陸間長距離の
ミサイル発射実験の噂がある北朝鮮問題をどうするか等々が、話し合われるのでしょう。

経済面ではアベノミクスの金融緩和政策が世界から為替操作と見られて居る事への理解
や、ＴＰＰ協定参加が大きな議題になる可能性が大ですね。

特にこのＴＰＰ協定参加問題では先般米国大物高官が日本の特例無き加入はあり得ないと
断言した事が大きく影響して居る様だ。

阿部首相としては日本の経済の将来を見据えると孤立化を避ける為には是非ＴＰＰ参加が
本音でしょう。

しかし日本の農業・食糧事情を勘案し反対を表明する農業関係者・其れを支援する自民党
議員の事考えると結論は例外無き参加は絶対しないと云う答えが出てきた。

現在米国通商代表が最初から例外ありきの交渉はないが、例外品目の余地を示唆した発言
もあって、其処に活路があるやに見えてきました。

米国農産側はコメを是非日本に売り込みたいのでコメの例外は認め難いと云う立場です。
また米国自動車関係者も関税撤廃でドォーと日本製自動車が入って来るのを恐れて日本の
ＴＰＰ参加には反対の立場です。

今回は、此の様な細かい詰めが話合われるのではないか？

それよりも安倍氏は、オバマ大統領に聖域なき関税撤廃が交渉参加の条件か確認する事が
一番の目的と思います。

もし余地がある事が判明すれ、帰国後ＴＰＰ交渉への日本参加の表明を検討するとして
居る。

或いはこの話は既に密かに合意され、進行形であるのではとの疑惑を否定出来ません。

兎に角ＴＰＰ加入問題は後から参加した米国に主導権を奪われ、今は米国の思いのままに
動いて居るＴＰＰです。

謂わば米国のためのＴＰＰと云う感じさえします。

果たして日本の将来はこのＴＰＰ問題にかかっているのか？

じっくり考えて見るのも良いのでは？

今夏参院選からネット選挙導入なるか？

インターネットを使った選挙運動の解禁については大筋で与野党合意が出来て居る
が小さい詰めの部分で各党の思惑があって、今夏の参院選から導入するか微妙な処
であったが、今回与野党協議を行い、２２日の合意に向けて大詰めを迎えた模様。

問題となって居るのは一般有権者に電子メールによる選挙を認めるか？
選挙運動用メールの送信先の制限をどうするか？
選挙運動の為の有料インターネットの広告をどうするか？

此まで与野党共、全ての選挙にネット選挙運動解禁では合意して居る。
ウエブサイト等は一般有権者を含む全ての者に解禁でこれも合意。

ただメール送信に関しては与野党は次の通り分かれる。

民主党・みんなの党は一般有権者を含む全ての者へ送信可。
自民・公明はメールアドレスを申し出た者のうち送信を同意して居る者。
政党・政治家のメールマガジンを継続的受信して居て選挙運動用メールを拒否して居ない
者のみ送信可。

与野党共受信者から拒否の連絡受けた場合は送信不可。


選挙運動のための有料インターネット広告については、

民主党・みんなの党は候補者・政党等に限り解禁し、一般有権者は禁止。
自民公明は政党の選挙運動サイト等に直接リンクするバナー広告のみ解禁、それ以外は禁止。

現在の公職選挙法では、公示・告示後の選挙運動で配布出来るビラ・ハガキ等の文書図画の
量・種類は制限して居ます。

総務省ではパソコン画面に表示される文字・写真も文書図画と位置ずけ、ＨＰの更新などは
文書図画の配布に当たると解釈しています。

従って電子メールやＨＰの更新は選挙運動として認められて居ない。

去年の衆院選で日本維新の会の橋下代表が公示後もツイッターに書き込みを続けて政府から
公職選挙法違反の恐れが強いと指摘された経緯があります。

与野党協議では一応電子メールによる情報発信。
ＨＰ・ブログ・Ｔｗｉｔｔｅｒ・Ｆａｃｅｂｏｏｋ等の発信を電子メール以外に区分した。

電子メール以外利用の選挙運動については一般有権者にも解禁する方向でほぼ合意して居る。

これで候補者・政党と同じように支持者自身のサイトで投票の呼びかけや公約の主張が可能。
ただ一般有権者が特定政党・候補者への投票・落選を呼びかける事は禁物。
もし違反すれば、公民権停止を含む罰則が適用される可能性が高い。

ネット解禁で問題になるのは、デマや中傷「成り済まし」です。

ネットで一度書き込まれると噂として真偽は別に一人歩きするもので止めようがありません。

確かにネットは普及して居るが、ネットは、一方では凶器にもなります。

私はどうもネット選挙解禁には疑問を感じてなりません。

まだ日本はネット社会が成熟してない様な気がします。

時期尚早の感がしてなりません。

国会同意人事の事前報道規制ルールーの撤廃

国会の同意が必要な政府人事案が事前に報道された場合は国会提示を認めないと言う
ルールがあるそうです。

此はかって民主党が野党の時、参院で多数派を握って居た時代、画策して決めた国会
ルールらしい。

此では政府人事停滞への懸念と、メディア規制に繋がると随分不評な国会ルールです。

民社党も実際政権を握り、逆に自民党から大分痛めつけられた様です。

このルールは公正取引委員長人事や日銀総裁人事等が対象で、公取委員長の人事が
事前に洩れたとの理由で、野党となった民主党が反対して居ました。

今回与野党国対委員長会談でこの国会同意人事につき今までのルールを撤廃し、新たな
ルールを適用する事としました。

事前報道が有った場合、政府は情報漏洩の有無を調査する。
衆参両院の議院運営委員会理事会に報告する事を義務つける。

此まで衆参両院議運委の合同代表者会議に政府が示した方法を両院議運委理事会に提示
する様に簡素化する。
採決前に候補者から所信聴取する対象者に原子力規制委員会委員長を加える。

この新たなルールは今月内に国会に提出される日銀正副総裁人事案から適用する。

なお民主党は事前漏洩を理由に反対して居た元財務事務次官の公取委員長人事については
最終的に賛成と決定した模様。

因みに日本維新の会は民間から起用すべきを理由に反対。
みんなの党・社民党は天下り人事を理由に反対を表明しています。

参院選前に国民会議及び腰果たして年金・医療等審議されるのか

消費税増税の条件として自民・公明・民主三党合意で誕生した国民会議正式には
「社会保障制度改革国民会議」は夏の参院選を控え及び腰になって居るとの事。

国民会議は審議期限まで後半年しかないと云うのに今だ具体的改革案が議論の
俎上に載る気配は無く、改革の先送り論さえ出始めて居るとか。

この夏の参院選を控え、医療・年金・介護に触れ有権者を逆撫でしたくないと云う
思惑があるやに思われる。

民主党政権時代あれだけ、年金・医療・介護・少子化対策については有識者等と
論議を詰めて抜本的改革を行うと、民主・公明・自民とも大見得を切った筈。

あれは国民を騙す詭弁だったのか？

この国民会議は社会保障と税一体改革関連法で設置され、委員は２０名とされて居る
が現在大学教授・シンクタンク研究員等１５名が依頼されて居るが、国会議員は含ま
れて居ないと云う情け無い状況です。

此で８月までに提言を纏めよと云っても無理な相談で必要な法制化の措置等夢のまた
夢で先送り論が出るのは当然の事です。

国民会議の期限は８月２１日までで後６ケ月あるとは云え現在４回目の会合が開催
されて居るが、何等審議らしい審議はないとか。

問題になるのは国民皆保険の見直し・高齢者医療費圧縮等国民の負担増に関する事
等で、国民の反発を恐れ及び腰にならざるを得ないと云うのが現実でしょう。

自民党内にも消費税増税より景気の好転が先でまずはデフレ脱却の気運が高くなり
先の民主党政権時代の「社会保障と税一体改革」はウソの様にかすれてしまい、
今では昔話になってしまいそうです。

財政健全化よりまずは経済再建優先では、国民会議はお呼びでは無い様だ。

少子化対策で幼児教育無償化か？

政府は少子化対策の一環として３～５歳児の幼児教育無償化の協議会設置に向けて
動き出した。

子育て所帯の負担軽減のため、幼稚園・保育園・両方の機能を持つ認定こども園の
自己負担を無料にする事を意図した政策です。

自民公明はこの幼児教育無償化を少子化問題解決の切り札にしたい考えです。

問題は財源です。

文科省の試算では、幼稚園・保育園等に通う全ての３～５歳児を無償とした場合は
年間９０００億円が必要と云う事で、先送りされて居ました。

子育て支援では昨年４月時点で２万５０００人の待機児童解消のため認定こども園
の拡充を政府は推進してきました。

政府は少子化対策として１兆円の財源を確保するため、その内７０００億円は増税
される消費税を充てる事が決まって居ます。

問題は後の３０００億円を何処から捻出すかがあります。

ただ懸念されるのは、幼稚園・保育園の無償化と、待機児童解消が同時進行で解決
可能か？

何か少し無理を感じてなりません。

日米の絆オバマ大統領との会談で演出可能か？

米国の都合でのびのびとなって居た日米首脳会談は、いよいよ２２日に安倍首相
が訪米し、オバマ大統領と会談する運びとなった。

この処日米関係は良好とは言い難いと言われて居たが、今回安倍首相は自民党の
復権で一気に米国と同盟関係を強化し国内外にアッピールしょうとしています。

北朝鮮核実験強行・中国海軍艦船による我が国海上自衛隊護衛艦がレーダー照射
を受けた件・緊迫する東アジア情勢等で、日本としては、是非後ろ盾に米国との
同盟強化が必要条件となって来た。

今回の会談は、この様な問題を話しあって国内外に日米の強い絆が復活した事を
示したいとして居ます。

しかし日米間には依然として懸念事項があります。

米国主導で進められて居るＴＰＰ交渉参加問題は、例外を認めない米国と何として
も食糧関係では特例を認めて貰いたい日本。

安倍首相は特例無きＴＰＰ交渉参加はあり得ないと明言して居ますが、輸出国とし
益々孤立して行く現実と、ＴＰＰは対米改善にも暗い影を落としかねない問題です。

尖閣諸島を巡る中国の強固な姿勢は将に一触即発の状況にまでエスカレートして来て
います。

此に対し米国は矢張り世界的大局に立って中国を盟友国と認めて居るので、本腰を
入れて日本の擁護には及び腰で、余り頼りにならない感じです。

最終的に日本は日本としての解決を迫られる事になるのでしょう。

又三度目の核実験を強行した北朝鮮には世界の強い非難が浴びせかけられていますが
日本は拉致問題解決を抱えています。

又遠距離弾道ミサイル開発と核弾道の小型化に成功したとの報はこれは米国本土攻撃
の可能性ばかりでなく我が国にとっても大変危険な事です。

何処まで北朝鮮と話し合えるか？どうしても米国・韓国・中国・ロシアと同一歩調を
とる必要があるが、現在中国・韓国・ロシアとは領有権問題で巧く行って居ません。

どうすれば良いのか？

その他にも普天間飛行場移設に進展が見られ無い事。

国際結婚破綻等で子供連れ去り禁止をうたった「ハーグ条約加盟」問題も今回は焦点
になりそうですね。

何れにしても安倍首相がどちらに傾いても国内・党内共に二つに割れる公算が大です。

どの様な安全着地を目指し安倍首相はオバマ大統領との会談に臨もうとして居るのか？

成果は間もなく明らかにされる事でしょう。

孤立無業者１６２万人

孤立無業者と云う呼び名を初めて知りました。

２０～５９歳の働き盛りで、未婚・無職の人・社会と接点がない人をそう呼ぶらしい。
此は昨年東大の調査で全国に１６２万人も居る事が判明しました。

人は、支え有って初めて人として生きて行ける等云うが、現実は甘いものではない。

今は家族制度も崩壊し、核家族すら崩壊して居ます。

頼る親も兄弟とも絶縁状態で全くの孤独無縁の人がそれだけ多くなって来て居る事でしょう。

今は我が身だけが精一杯で我が子や兄弟を見るだけの余裕がないと云うのが大半ではないか？

おまけに雇用関係は厳しく、運良く捜し当てても短期雇用の将来が見えないと云う状況です。

此では妻を扶養し子供を養育しろと云っても無理な相談ですね。

いまや大学は出たけれどと云う人が、未婚・無職で孤立無業者と云うケースも増えて居ます。

この様な人が孤独死と云うケースが多くある様ですね。

兎に角社会から見放され、若しくは社会を見放した孤立無業者の増加は國にとっては重大な
関心事の筈です。

現在のシステムは頼んで来れば手を差しのばすが、プライベートの関係もあって行政側も
仲々動けない処もあり、根本的解決は無理な相談かも知れませんね。

補正予算案民主党等首相訪米前可決に否定的

衆院選後、攻守立場を変えて２０１２年度の１３兆円もの補正予算案自民党として
首相の訪米前に可決して、日本の姿勢をオバマ政権に見せたい処です。

処がオットドッコイそうは問屋が卸しません。

民主党政権時代、國の財政がどうなろうが構わず頑固に反対し予算の執行をさせて
貰えなかった恨みは相当深そうです。

今回衆院は、絶対多数を有し、頼みの公明党や日本維新の会のバックアップがある
ので前の民主党政権時代の様な醜態は曝さすに済む公算が大きい。

しかし黙って法案成立はないでしょうね。

前の民主党政権時代、被災地が復興資金を当てにして居る事が判って居るのに
自民・公明党は強固に予算案成立を拒みました。

今回は自民党は景気復興にはこの１３兆円の財政投入の必然性を強調していますが
公共事業費等のバラマキの補正予算と云う見方もあります。

敢えて２０１３年度当初予算成立の前に１５ケ月予算とする２０１２年度補正予算案
を成立させるのは何故か？

緊急経済対策と云う名目をうたって居るが、これはアベノミクスのまず最初の矢で
パァホーマンスの匂いが強い政策です。


膨大する国家予算を分散する事で少なく見せる小手先の誤魔化しに見えて仕方有りません。

当初予算は昨年より少なく見積もって、その分を２０１２年補正予算に回し二刀流で
財政運営を行う、見上げたサル知恵です。

当然赤字国債発行も２０１２年度分でカウントされますので２０１３年度の赤字国債も
少なく済みます。

どうせ財務省の役人が考え出した妙案なんでしょうが、国民を愚弄するのもいい加減に
しろと叫びたくなりますね。

国民としては２０１２年度補正予算はノドから手が出そうに欲しいが、色々問題が多い
補正予算の様な気がしてなりません。

モスクアＧ２０日本円安政策と新興国から非難受ける

モスクアで開催されて居る２０ケ国・地域財務相・中央銀行総裁会議で日本の
金融緩和政策は、円安政策と名指しで非難を受けました。

この会議に先立って行われた先進国Ｇ７会議では、名指しこそされなかったが
日本の金融緩和政策の円安誘導は市場原理を無視した遣り方と非難を浴びた。

一応日本は円安誘導の政策でなくデフレ脱却のための国内的政策と苦しい弁明で
了解を取り付けて居る経緯があります。

処が今回は、何処の國も輸出の拡大を目標として居る新興国がメインの会議です。

早速新興国の不満が爆発しメキシコから「日本等が自国通貨を安く誘導する事で
経済成長促進を目指している」と名指しで非難しました。

韓国・ドイツ等と違い日本の円安が自国に直接関係が少ないこの様な新興国が敏感
に反応するのは、自国通貨高に繋がかねない事。

先進国の金融緩和で生み出された大量の金が食糧品等に投資され、バブルを生み
出す可能性があるからだと云う。

ただ日本は、世界の経済危機のツケをすべて押しつけられ、異常な円高にされて
しまったと云う意識があります。

円の本当の実力は１ドル１００円上下が、正当な評価だと此は経済通なら誰にでも
判る事です。

それが日本の潜在的経済力を推定し何か世界危機が起きれば円買いに走り一時的な
緊急避難の道具にされてしまい、いつの間にか円高が定着したと見ています。

それは依然として世界では中国に次いで第３位の経済大国で、ＧＤＰは５００兆。
国内貯蓄高１０００兆。海外資産の１０００兆以上等々の要因が重なり、世界一の
借金国の日本の評価は帳消しになっています。

國の借金が１０００兆超えと云ってもまだまだ他国より安定して居ると見られて居る。

ただムダな２０年日本は何の手も打たなかったと同様で、デフレから脱却出来ずもがき
苦しんでいます。

このデフレ脱却を行い経済を再生しようと言うのがアベノミクスで、三つの矢が用意され
ました。

その一つの矢である強力な財政出動と金融緩和政策です。

この中でふんだんに紙幣を出して産業を活発化し、雇用促進・産業再生で経済を立て直す。

まず物価指数目標をを２０％アップに設定し、其処まで物価指数をあげる。
其れには輸出アップのため円安傾向に持って行くと云うのが狙いです。

日本はあくまでデフレ脱却が主目的で、為替相場の誘導が目的でないと苦しい弁明をして
居ます。

しかしこれは世界にとって、通貨戦争での最適の攻撃材料です。

日本をターゲットに挙げながら他の先進国の為替政策を牽制出来る利点があります。

金融緩和ではかって、日本の公定歩合引き下げで安い金利で借りた金が、オイル・食品等
の投機に利用され世界的高騰を呼んだ苦い経験があるので、世界各国は其処を警戒して
居る様です。

ただ為替相場の操作は中国人民元の様に堂々と遣られると面向かって異を唱える国はない。

米国もドル安傾向に持って行った経緯があるので強く主張出来ない。

今回異を唱える振興国だってスネに傷持つ経緯があります。

今回は日本が金融緩和が円安政策と名指しで非難された事で通貨戦争が勃発したと見られます。

此には各国の利害や国益がからみ、簡単に解消は困難と見られてて居る。

ロシア隕石重さ１万トン負傷者１２００名

宇宙からの招からざる客隕石が又ロシアに墜ちました。

前回の１９０８年シベリアに落下した時は小惑星とも見られ何十万トンとも推定され、
シベリアの森林をなぎ倒し焼き尽くし今でもその痕跡が残って居るとか。

今回ロシア南部に落下した隕石は大気圏突入前は、直径１７メートル重さ１万トンと
推定されとＮＡＳＡが発表した。

なにせ落下途中に数回爆発し粉々に飛散した状態で落下した模様ですのでその大きさは
推定しか手がありません。

落下地点のチェリャビンスク州の纏めによると割れた窓ガラスの破片等のよる負傷者は
１２００名に及ぶと発表しました。

今回の隕石は火星と木星の間にある小惑星帯から外れた迷い隕石で秒速１８キロで大気圏に
突入ロシア南部上空２０～２５キロ地点で爆発バラバラに分かれた。

その時放出されたエネルギィーは広島型原爆の３０倍強の５００キロトンと云うもの凄い
もので、その衝撃波が学校や工場・住宅の窓ガラスを襲った模様です。

この隕石落下では光の前に熱を感じそれに続く爆発音、はじめはミサイルが打ち込まれた
と思った住民も可成り居た模様。

窓ガラスで怪我し紅い血を顔面から流す子供達いよいよ此の世の終わりが来たかと一時は
パニック状態だったらしい。

今回のロシアの隕石は、前々から地球に最接近すると見られた４５メートル１３万トンの
小惑星「２０１２ＤＡ１４」の破片かと見られて居たが、軌道が全く違うので関係無い事
が判りました。

因みにこの小惑星は日本時間の１６日早朝に、静止衛星より低い上空２７７００キロ地点を
横切って通り過ぎた模様ですが観測史上最も近づいた小惑星であったとの事です。

隕石で有名なのがメキシコシコタン半島の巨大隕石ですが、約６５００万年と推定され恐竜
が絶滅した原因とも云われます。

今でも数キロに及ぶクレーターが残され当時のスゴサが窺い知れると云う。

今回の様な隕石は、１００年に一度大きな落下が見れると言う。
直経１メートル以上の隕石の落下は、数十万年に１度の頻度と云う。

ただ此は統計上の情報で、明日にでも日本に隕石が落下しないと云う保証はありません。

まあ万に一つもない事ですが、あり得ない事ではないと云う事は認識すべきかも知れませんね。