日本もいよいよ国家安全保障会議ＮＳＣ法案発動か

先進国にはあるのに日本にないのが、外交・安全保障政策の司令塔と云われる
「国家安全保障会議ＮＳＣ」日本版を創設しようと、政府は関連法案を今国会
に提出する方針を固めた模様。

日本の危機管理は何時も他国に一歩遅れた感は免れないのはこういった法体制
が整備されて無いのではと言われて居ました。

かって日本は治安維持法と特高と言われる秘密機関で苦い目にあっています。

危機管理と安全保障遣り方を間違えると昔の二の舞になるとの危惧があります。

しかし今回のアルジェリア人質事件や北朝鮮の核・ミサイル関連・中国海軍艦船
によるレーダー照射事件で情報の混乱が見られ危機管理問題ありと見られて居る。


此までは防衛省や外務省で情報収集・分析機関はあるが、各省庁を統括する司令塔
がなく首相まで情報が挙がって来ない、情報の共有がなってないと云うのが本音です。

情報が各庁の分析で手間取り、仲々上に挙がってこない、判断するのは何処だと云う
事でもある。

今だ防衛庁・警察庁は情報管理意識が強く情報共有には非協力です。

安倍首相は、強いリーダーシップで、情報の一元化で官邸への権限集中を狙って
居ると野党には慎重論がある様ですね。

緊急経済対策の１２年度補正予算案衆院で可決参院へ送付

安倍首相がアベノミクスの第一の矢とし財政出動の１２年度補正予算案が
が自民・公明・日本維新の会の賛成多数で可決され参院に送付されました。

此は緊急経済対策として１３兆円が盛り込まれ、一部では大盤振る舞いの
バラマキだの批判もあります。

殆どが防災・減災等の公共事業が占めて居るのでその批判も的を射たものだ
との声もあります。

野党の民主党・みんなの党・共産党・生活の党・社民の各党は皆反対ですが
なにせ多勢に無勢では勝ち目はありませんね。

安倍内閣は金融緩和政策の効果で円安株高が先行し経済は変わり始めたと
強腰の姿勢です。

海外経済の回復も追い風でこの補正予算で更にデフレ脱却のテンポを早める
算段のようです。

１２年度１０～１２月期ＧＤＰ速報値は０・４％マイナスではあったが下げ幅
が大幅減少し景気回復の兆しが見え始めたとの予測もなされて居ます。

事実製造業もこの処の円安や北米市場の回復等で輸出が伸びて少しずつ回復の
兆しが見え始めた様です。

足を引っ張って居た尖閣諸島問題で端を発した日本製品不買運動も終息の兆し
が見え始めたた云う。

ただ尖閣諸島問題は解決された訳ではないので、今後長期に亘る日中紛糾は
続くとみるのが至当かも知れません。

これはお互いにとって良い事ではないが、國の存立がかかって居るのでお互い
退けない立場にある様でこれはまだまだかかりそうですね。

日銀追加金融緩和は見送り

日銀白川総裁は、金融緩和が波及するには相応の時間が掛かるので政策効果を
見極めて追加緩和を行うと見送りを金融政策会合で決定したと発表しました。

此は金融緩和政策等でこの処、円安株高傾向に向かいつつある事を受けると共
に、前回Ｇ７の会合で日本は金融政策で為替市場を操作して居る疑いがある
と強く糾明された事に対しての対応とも見られる。

一応今回の日本の金融緩和はあくまで国内的デフレ脱却のための政策で円相場
操作の意図の無い事を説明し了解は得ては居ます。

しかし海外では日銀の金融緩和政策は円安誘導に当たると云う指摘がなされて
居ます。

日本経済の安定のためと幾ら云っても、海外投資家は日本経済がどうなろうと
儲けさえ出来れば良い事でその芽を摘み取られる事は不本意と云う事になるの
でしょう。

此では日本は堪りませんが、さればと云って海外の動きを無視する訳にも参り
ません。

そこで一休みと云う作戦に出たのでしょうか？

白川総裁は他国でも金融政策で為替レートに影響を与える事があるので、何故
日本だけ批判されるか云う思いでしょう。

今回の金融緩和政策はあくまで国内のデフレ脱却のためを強調し安倍首相の政策
を援護した格好です。

一方では日銀が政治に従属するなら大いな信用失墜との声も聞かれます。

さて次の日銀総裁に誰が決まるかで日銀の今後の方針が決まるのではないか？

オバマ米国大統領一般教書で中間層の繁栄と北朝鮮を非難す

オバマ大統領も今年で２期目を迎えスタートに向けて上下両院合同会議で今年の
政権運営方針方針を示す「一般教書演説」を行いました。

米国においても経済再生を優先課題に取り上げ、中間所得層の繁栄を約束した。

次にオバマ氏は北朝鮮の３回目の地下核実験を取り上げ、昨夜の様な挑発行為は
我々同盟国がミサイル防衛を強化し、北朝鮮が孤立する事を指導者は知るべきだ」
とミサイル防衛強化に踏み込んだ警告を発しました。

三点目にＴＰＰ問題で米国の輸出を増やし雇用を支えアジア市場で競争が出来る様
米国主体で纏め上げる事を言明した。

最後にアフガン撤退問題で２０１４年戦闘任務終了のため駐留米軍６・６万人のうち
３・４万人を今後１年間で撤収させる考えを明らかにしました。

まず国内の経済再生ですが、歳出削減し中間所得層に沢山の仕事をもたらす経済
成長がカギだと、何処かで聞いた様な話しですね。

そのため歳出節減はするが、橋梁。道路等公共事業・教育・エネルギィー分野への
投資で景気回復を確実にすると、これもソックリそのまま何処で聞いた文言の様な
気がします。

北朝鮮の核実験問題は今回核爆弾の小型化と先般の１万キロ射程のミサイル開発
成功でいよいよ米国本土への核爆弾打ち込み可能と云う脅しが出来つつあると見て
相当強硬姿勢を鮮明にしています。

北朝鮮の米国本土への核攻撃が現実味を帯びてきた証拠かも知れませんね。

オバマ氏はＴＰＰ協定締結ではアジア市場で指導的立場で取り纏めアジア重点施策
を強調するとともにＥＵに対しても新たな貿易・投資協定締結交渉を明らかにした。

演説の締めくくりとして銃規制を取り上げ強い決意を示しました。

ただこの問題は国情として武器は身を守るものとして必要なものと云う考え方が
国民に浸透しているので状況は可成り厳しそうですね。

グアムで日本人旅行者等１３人殺傷さる

グアムは手頃な外国観光旅行地と人気スポットで沢山の日本人が出掛けて居ます。

処が日本と違い外国には間違いないので此まで何人かの日本人が事件に巻き込ま
れて死亡事故が発生しています。

今回このガァムで日本人が午後１０時頃繁華街で若い男の無差別殺人の標的に
されて１３人の旅行者等が殺傷されると云う事件が起きました。

それにしても外国で、沢山の日本人旅行者が事件に巻き込まれて命を落として
居ますね。

今回の場合は、マリファナの売人でホテルを解雇され出来るだけ多くの人を傷
つけたかったと云う理不尽な考えで犯行に及んだ模様。

遣り方や、動機が何年か前に起きた秋葉原無差別殺人とよく酷似していますね。

こんな奴のため尊い命を失った方や遺族にとっては憤懣やる方なしの思いでしょう。

だが其処は幾ら安全と云っても外国は外国です。

矢張り午後１０時以降の外出は控えるべきと考えるのが常識ではないでしょうか。

日本人が外国へ外国へと旅行したがるのは判ります。

外国の事を知り、外国の人達と触れ合って沢山の経験をし人生を豊かにしようと言う
探求心は立派です。

ただ日本人は生まれながら人を信じる事を叩き込まれ、性善説が大手を振るっている
世界でも珍しい國です。

これは良い事ですが、ただ此は外国では通用しない事を認識して無い事です。

そのため殆ど無防備で事件に巻き込まれて命を落とすケースが多い様ですね。

外国旅行で羽目を外した若い女性が、事件に巻き込まれるケースが多い様だ。

大半の人はその様な事はないと思いますが、矢張り外国の現地の人が見たら日本人は
良いカモと見えるらしい。

金はあるし、気っ風はよくて、フレンドリー、すぐ気を許して来る絶好のカモですね。

事件に巻き込まれた方には申し訳ないが、日本人は外国旅行にはそれ相応の決意を
して行くべきでは。

要らぬお節介ですが、この様に外国で沢山の犠牲者が出るとそう願わずには居られ
ません。

Ｇ７会議で異例の日本円安誘導政策牽制

安倍首相のアベノミクスで経済再建のため三本の矢を強調しています。

その中の一本デフレ脱却に向けての日銀の大胆な金融緩和と機動的財政政策について
海外では円安誘導ではないかと批判が集中していました。

今回の日欧米先進７ケ国財務相・中央銀行総裁会議Ｇ７会議で日本を名指しこそして
居ないが「為替相場の誘導を、財政・金融政策の目標にしない」と言う異例の緊急声明
を発表しました。

此には日本の強引な金融緩和等が欧米関係者には円安誘導政策と、とられたらしい。

特にドイツは日本の円安政策に神経を尖らせて居るので批判の先鋒として牽制にヤッキ
になって居ました。

声明では為替相場は市場において決定されるべきとした。
日本の財政・金融政策は一応国内目的達成にして為替レートを目的にしてない事を確認
する事に留めた。
為替レートの過度の変動・無秩序な動きは、経済・金融の安定に悪影響を与えかねないと
して為替安定に向けＧ７が引き続き緊密な協力する姿勢を示しました。

世界経済危機の度に、円は投資のターゲットとされて来ました。
其れも一時的緊急避難の手段として円買いが進むと云うのが此までの経緯です。

お陰で日本の金融・経済はメチヤクチャにされて来た。

此を何とかして、日本経済再建をしょうと云うのがアベノミクスで、決して円安誘導を
目的にしたものでないと云うのが、日本の主張です。

実態経済での円買いであればむしろ歓迎されるべきですが、虚構経済での過度の円買い
投資は日本にとっては大変な痛手となります。

此も人間が作り出した金融市場システムのなせる業でヤムをえない事かも知れませんが。

北朝鮮は何処まで核爆弾小型化したのか？

今朝の新聞は北朝鮮の三回目の核実験のニュースがトップを飾って居ます。

前回安保理の警告を無視し北朝鮮は弾道弾ミサイル発射実験を行いました。

今回はこの発射実験に対する国連決議を無視してまたもや３回目の地下核実験を
強行しました。

今回の地下核実験の威力は１０キロトンとも云われて居ます。
因みに爆発力の１キロトンはＴＮＴ火薬１０００トン分に相当すると言われます
ので今回の爆発はＴＮＴ火薬１０，０００トン分の凄いものです。

あの大惨事を引き起こした広島原爆のリトルボーイがＴＮＴ火薬２００００トン分
長崎原爆のファトマンがＮＴ火薬２２０００トンと比較して如何に大きいかが判る。

Ｍ５程度の人工地震の揺れが観測出来たと云うのも頷ける事です。

問題はこの地下核原爆で使用されたのがどの様な爆弾かと云う事です。

まず強化原爆と云われるブースト型核分裂爆弾ではなかったかと云う事。
広島にウラン爆弾と、長崎のプルトニューム爆弾を併せ持つ原子爆弾で、水爆直前
の爆弾ではなかったかと云う事です。

ただ其処まで北朝鮮の核開発は進んでないとの説もあるらしい。

次に問題は此処核実験で核爆弾の小型化と軽量化が実証されたかと云う事です。

広島の原爆リトルボーイも長崎の原爆ファトマンも総重量は５トンもあるものです。

現在世界の各国は核爆弾の小型化に成功しています。

米国は１１０キロ・ロシア２５５キロ・英国３５０キロ・インド５００キロ中国
６００キロと何時でも簡単に何処にでも運べる小型化に成功して居ます。

現在北朝鮮は４～４・７トンレベルでは無いかと云われて居ますが、今回の実験で
５００キロから１トンのレベルまで到達したのではと推定出来るとの事です。

もし此が本当なら、前回のミサイル実験で、射程距離１００００キロに到達したと
云われて居ますので、今回の小型化した核弾道を搭載して米国を攻撃出来ると云う
脅しが可能になって来た訳です。

米国にとってはいよいよ足下まで北朝鮮の手が伸びて来たと危惧して居る様です。

此は米国だけの問題でなく、日本にとっても大変な恐怖です。

何をするか判らない「ならず者国家」と云われた國です。

安倍首相は国会質疑でもし日本が攻撃されたら、直ちに攻撃先を叩くと大きな事
を言って居ますが、本当にそれが可能か？

しかし其処まで言い切る総理大臣が今まで居なかった事も事実ですね。

とうとうやった北朝鮮３回目の地下核実験

北朝鮮は三回目の地下核実験が成功裡に終わった旨発表した。

北朝鮮は昨年末人工衛星打ち上げと称し長距離弾道弾ミサイル発射実験に成功したが
国連から制裁決議を受けました。

北朝鮮は理不尽な決議に対抗し三回目の核実験を示唆して脅しを掛けました。

前回の弾道ミサイルに搭載出来る小型核弾頭の実験が懸念されています。

現在射程距離６０００キロのテポドン２号がすでに打ち上げ成功とされて居て何れは
ロスアンゼルス等太平洋側米国都市を射程の１００００キロのミサイルも時間の問題
と言われて居て米国政府は危惧して居るとか。

今回地下核実験は爆発力は大きく、小型化と軽量化された原子爆弾が使用されたもの
と言われて居ます。

原子爆弾はウラン型核分裂弾かニュースワードブースト型核分裂弾のどちらかの云わ
れて居るが、プラトニュームとウランを詰め三重水素で爆縮した、ブースト型分裂弾
ではないかと云われて居るとか。

韓国側は、今までの核実験の内で最大だったと発表した。

北朝鮮は今回の核実験については中国と米国に通告した模様で、日本には米国より通報
を受けたとの事。

今回の地下核実験でＭ５程度の人工地震が発生した模様。

しかし今回の地下核実験の目的が今一つハッキリしないようです。

米国への脅しを掛けて米国との直接会談を要求して来たと見るべきか？

それとも単なる国連決議に対する報復手段なのか？

世界を相手に金正恩体制はどの様に戦いを挑んで行く積もりなんでしょう。

これで益々北朝鮮の立場は厳しいものになって来たのではないでしょうか。

高騰する米の価格豊作なのに何故？

１２年米作の全国作況指数が１０２と４年振りの豊作でした。

処が産米価格は１１年に較べ９％高く玄米６０キロ当たり１６、５４０円でした。

此は今まで低価格米産地が金になるブランド米生産に力を入れて低価格米が減少したのが
一因ではないかと云われて居ます。

消費者は、出来れば美味しいブランド米が食べたいと云う要望と、出来るだけ高く売れる
ブランド米を作りたいと云う産地の希望が合致して、低価格米作付減少し産米価格が高騰
と云う事になっているらしい。

此処で困ったのが低価格米に依存せねば商売がやって行けない外食・中食産業業者です。

他にも低価格米が減った原因が考えられます。

低価格米の生産地は主に北海道・九州です。

消費者のコメ離れ進み、米の生産調整減反で戸別所得補償制度が定着し作付け面積は減る
一方です。

農家としても単価が高いコメへの切り替えで少しでも収入を増やしたいと願うのは人情。

産地としてもブランド米で人気を呼び売り上げを増やしたと言う声で、次々と低価格米
からブランド米生産に切り替わって行っています。

消費者としては食味に拘るのは金に余裕のある層で、庶民はそこそこの食味があれば安い
コメを求めたい。

又国内のコメの３割を消費する外食・中食業界としては、低価格米の減少は業界生き残り
競争の勝敗を決める重大な事です。

其処で外食等企業も国内産米と米国産米を混合して使いコストを出来るだけ抑える方針に
変わって来た模様。

此処で問題が政府が決めたコメの最低輸入量「ミニアムアクセス」の枠拡大です。
外国米輸入には断固反対の日本の農業ですが、自分たちの利潤追及が結局輸入米拡大の声
となりつつ有ります。

消費者としても高い国内米より安い外国米が手に入れば良いが、ドッコイ其処には色々な
問題がありそうだ。

まず此からの日本の食料確保の問題。
幾ら金があっても食料確保が出来なければ国民は餓死します。

汚染されない食糧の確保も重大な課題の一つです。

又日本を支える根本である農業の崩壊も予想されます。
農業の崩壊した日本は同じ様に崩壊するより他に手はありません。

しかし現在の様に政府の保護によって成り立つ日本の農業が何時までも続く訳がありません。

消費者は高い国内産米を見捨てる時代がくるかも知れません。
日本の将来の食糧事情や農業の将来より目先の生活が優先と云う事もあり得ることです。

既に国民のコメ離れは始まって居て１日コメを口にしない若い層も増えて来ています。

パンやピザ。麺類や肉類の摂取で食事を済ます人達。
もはや米は苦手と云う層さえ出てきています。

農業界のブランド米への転向。低価格米減少の問題は、米の価格高騰。外国米への移行。
それと相まって国民のコメ離れ。

日本の将来の食糧事情や農業の将来等々ドンドン騒ぎは大きくなりそうですね。

其れが大きく政治問題としてはＴＰＰ協定参加問題に大きく関わって来るのでしょう。

国土強靱化基本法

政府は、東日本大震災や中央自動車道笹子トンネル壁板崩落事故等を受けて戦後
構築された道路・橋等社会インフラを見直して、災害のない国土にしようと今後
１０年間で２００兆の規模で改造修理を行う国土強靱化基本法案を作成して居る。

この国土強靱化法案は自民党が野党の時代阿倍総裁が提唱した政策です。

これと同じように公明党も年間１０兆円で１０年間１００兆円のインフラ再生の
構想を打ち上げて居ます。

自民党が出して居る国土強靱化基本法案の概要は下記の通りです。

基本理念としては戦後行われた社会インフラ等の一極集中・国土脆弱化の是正。
地域間交流・提携促進・特性を生かした地域振興・地域社会活性化・安住促進。
大災害を未然に防災・減災し、発生じ被害拡大防止・国家社会機能代替機能確保。

この理念の基に国土強靱化基本計画。
広域地方国土強靱化計画。
都道府県国土強靱化計画・市町村国土強靱化計画

この四つの国土強靱化計画を策定する

まず３年間を第一段階の国土強靱化集中期間とし、１５兆円を追加投資する。

このため国土強靱化基本施策を次の通り國の施策として行う。

まず東日本大震災からの復興促進。
大規模災害発生時の避難路・避難施設・緊急輸送道路整備等の避難・救援確保。
大規模災害に備え建築物耐震化・密集市街地対策・国家機能代替性確保。
大規模災害に備え緊急医療体制整備。
大規模災害に備えエネルギィー安定供給確保。自然エネルギィー利用促進・原発安全
確保優先。
大規模災害に備え情報通信の確保。行政機関情報システム整備。
大規模災害に備え物資等供給確保。危険分散の工場等移転支援。
地域間交流・提携のため全国高速交通網構築促進。
我が国全体経済力維持・向上のためアジア貿易・交流提携を強める。
農業・林業・水産業の振興。
離島保全化のため周辺海域警備強化・離島民生活基盤整備。
地域共同体の維持活性化に自発的防災活動支援。

この國の施策と合わせ地方公共団体独自の地域に応じた施策を実施する。

国土強靱化戦略本部を内閣に置き本部長は内閣総理大臣とする。
国土強靱化国民運動本部を内閣府に置いて本部長は国務大臣とする。
都道府県国土強靱化国民運動本部・市町村国土強靱化国民運動本部をそれぞれ設置。

誠に結構な国土強靱化計画ですが、その成果には些か疑問が残ると云う説もあります。

まず限られた国家財政から此だけを優先して財源がつぎ込めるかと云う問題。
現在２０１８年度には建設後５０年経過する道路・橋等が全体の５３％に達すると
云われもし此を完全に修理再建すると２０００兆円が必要と云われて居ます。

我が国の年間ＧＤＰの４倍をつぎ込んでも足らないと云う状況です。

となると本当に緊急を要するその場凌ぎの修理になってしまう恐れが有って今後は
大きな事故にどうしても追いつかなくなってしまう恐れもあります。

この国土強靱化計画を「国土狂人化計画」と茶化す人も居るとか。

ぶちまけた話し「バラマキ政策」を如何に理屈ずけするかと見る人も居ると云う事です。