中国貿易総額で世界一となる

米国政府が１２年度米国の輸入・輸出を合わせた貿易総額は３兆８６２８億ドル
と発表しました。

此は同時に発表された中国の貿易総額３兆８６６７億ドルに４０億ドル下回る額
でした。

此で中国が僅かばかりですが貿易総額で世界一になりました。

なお輸出額では中国がドイツを抜いてトップに躍りでました。

中国は欧州財政危機や国内産業鈍化で懸念されて居たが名実とも世界一が立証された。

ただし、中国の貿易総額には含まれない、サービス分野を含んだ米国の貿易総額は、
４兆９０００億円となって居るので、正式には米国の世界一は揺るいで居ません。

一方日本の貿易額は輸出が６３兆７４４６億円で輸入が７０兆６７２０億円です。

従って貿易総額は１３４兆４１６６億円です。

中国の貿易総額を邦貨に換算すると、約３５８兆円となるので、日本の貿易総額が
如何に少ないかが明らかになります。

しかも貿易収支は７０・６兆円から６３・７兆円を差し引くと、６・９兆円の赤字
となる勘定です。

その半数の３兆５２１３億円は対中国貿易収支の赤字となります。

いかに日本の貿易で対中国貿易が重要なウエイトを占めて居るかが推定できますね。

政高党低の自民党どうなるのか？

今や政治の政策決定は安倍首相が握り、経済再生優先のアベノミクス遂行を優先し
自民党政策決定権は無きに等しいと云われて居ます。

現在自民党の政策決定を行う自民党政調会長には、女性の高市氏が就任し、現在の
政高党低を是認する発言をして居ますのでヤムを得ない事です。

自民党党三役の総務会長には野田聖子氏が就任し、此では石破幹事長の立場も微妙
なものとなって来た様だ。

全て自民党は夏の参議院選に向けての体制です。

石破幹事長は得意の安保政策には封印して黙して語らずです。

党内では反対派が多いＴＰＰ協定参加問題で、党より政府の判断が優先されると発言
した高市政調会長には党内の反対者から一斉に攻撃されＴＰＰ参加即時撤回を迫られ
て居ます。

此に対して安倍首相は、関税一部緩和を認めないと参加する意志はないと表明したが
これに素直に経済界が応じるとはとても思えません。

対米国同盟関係も関係して、結局は協定参加になる可能性もあると思われます。

消費者としては目先の問題では、大変喜ばしいものがあるかともおもわれますが、永い
食糧問題・日本の農業問題の将来を考えた場合どうなんでしょうね？

今後輸出立国でやって行くには矢張り関税問題は避けて通れない重要課題です。

ＴＰＰ協定参加が全てではないが、いずれどの様な貿易協定も関税問題が関わって来る
ので、抜本的意識改革が要求されて来るのではないでしょうか？

益々混迷化するレーダー照射問題

我が国の海上自衛隊護衛艦が戦闘勃発の危険がある射撃レーダー照射を受けた事は
広く世界に衝撃を与えました。

国際世論が中国批判に傾いて来ると今度は、中国はレーダー照射は日本側の捏造で
中国はレーダー照射した事実は無いと全面否定しました。

レーダー照射を受ければその痕跡が残る様になって居るので、日本側は映像記録等
証拠データーを一部を開披する事も検討する事を表明しました。

しかし今やレーダー照射があったか無かったかの問題を離れお互いの宣伝戦になって
来た感じがします。

相手は世界の国際世論です。

各国の思惑が入り乱れ問題は混迷化の一途を辿って居ます。

中国と同じ竹島と云う領土問題を抱えた韓国は新大統領誕生と同時にまずは中国に
特使を送り共同作戦を練って居ます。

昔は日本に援助要請をして居た韓国も立場が逆転して、日本叩きの先鋒です。

またロシアも北方領土問題があり、間隙を縫って北から領空侵犯を仕掛けて来て
居ます。

問題の米国政府ですが、どちらかと云うと中国重視の政策をとる米国民主党政権は
日米軍事同盟も考慮しながらも東シナ海一円も重視しなければなりません。

即日本に肩入れ出来ない事情もあります。

もし衝突が起きても恐らく両国の問題だから両国で解決せよと静観するでしょう。

お互いに中国と領有権問題を抱えて居るフィリピン・ベトナムも日本と同一歩調
には躊躇しています。

余りにも中国の存在が大き過ぎるのです。

日本国内でも同じ事が云えます。

食糧の大半は中国に依存し、今中国と事を構えると輸出・輸入に大きな損害が出て
参ります。

此は中国も同じ事情だとおもいます。

しかし今の様な一発即発のチキンレースをくり返して居ては何時爆発するか判らない
コワイ面があります。

両方とも参りましたと云う事はまずないでしょう。

後は執拗な宣伝戦となります。

どちらかが根負けした方が敗北です。

中国国民がこぞって中国政府を支持して居るのに対し、国論が分かれて居る我が国に
果たして勝機有るや否や？

１２年度日本の国際収支はどうにか４・７兆円経常黒字か

この処欧州財務危機や中国国交悪化で貿易赤字が続き国際収支はどうなって居るのか
気になって居たが、財務省が昨日１２年度我が国の国際収支速報を発表しました。


１１年の経常黒字に較べれば５０・８％の落ち込みではあったが辛くも、４・７兆円
の経常黒字を計上したと発表しました。

この経常黒字は最大だった０７年度の２４兆９３４１億円に較べて約８割減の近年
稀な最少経常黒字と云う事らしい。


此は貿易収支が２年連続でマイナスで、赤字額が５兆８０５１億円となった事による。
又旅行・輸送等のサービス収支も２兆６０８７億円のマイナスでした。

一方海外投資等の所得収支は１４兆２６１３億円と好調で、今後日本企業が現地法人
設立・現地企業買収等直接投資が増え所得収支は１３年も増加する見込み。

海外資産が増える事ですが、反面国内企業の空洞化が心配されますね。

この他に国際経常収支には寄付・贈与等の「経常移転収支」があります。


今後円高は是正されて来つつあるので輸出拡大が期待されます。

又欧米の景気も好転の兆しが見え明るい見通しが立って来たが尖閣諸島を巡る中国との
関係は益々悪化の様相が見え懸念材料は一向に減りません。

矢張り日本は、対中国貿易が大きなウエイトを占めて居ると云う現実から逃げる事は
出来ないようですね。

政府電力改革業界の反対押し切り本腰か？

自民党は、此まで「原子力ムラ」「電力ムラ」と云う、電力業界と蜜月関係に有ったが
近かずく参院選前に見直して、電力改革と云う切り札で実績が欲しい処です。

今回経産省は「電力システム改革専門委員会」を開き、大手電力会社の発電部門と送電
部門を分離して、７～８年後別会社にすると、明記した報告書を決定した。

其れに先立ち１３年を目途に家庭が電力会社を自由に選べる「電力小売りの全面自由化」
も盛り込みました。

此は大手電力会社が独占して居る、送・配電網を新規参入発電事業者が使える様にして、
競争を活発化し電気料金引き下げ・サービス向上を狙う規制緩和政策です。

政府は電気事業法改正案を今国会に提出する方針です。
発送電分離については法案の付則に盛り込まれ具体的制度設計は先送りとの事です。

此に対して現在の電力は各電力会社の地域独占で、これを切り崩されることは各電力会社に
にとっては存亡の危機となります。

当然大手電力会社は総力を挙げて反発「発送電分離」実施先送りに必至です。

政府の作業工程は今国会で電力改革を盛り込んだ電気事業者改正案を成立させる。
１５年度目途に電力需給を広域で調整する「広域系統運用機関」設立。
１６年目途に家庭向け電力小売自由化。
１８～２０年目途に発送電分離実施。

今までの電力界は政府の元に保護されると同時に管理され電気料金は、認可制で政府の認可が
ないと引き上げも引き下げも出来ません。

又此までの電力は地域によって大手電力会社に特定されて居ました。

此を新規電力事業者参入で自由に選択で出来る様にする。

現在行われて居る５０キロＷ以上の大口利用者の電力自由販売枠を、家庭用小口まで自由化を
広げる。

此が広まれば地域限定の現システム崩れ、各家庭も新しい電力会社や太陽熱発電会社更には
地域を離れた中国電力・関西電力・関東電力と契約を結ぶ事も可能です。

我々小口利用者には大変有利な様にも見えますが、何でも規制緩和にはマイナス面がつきもの
です、何か裏が有りそうで丸々信じる事は危険な感じがする。

ただ問題は日本は日本電力周波数が東は５０ＨＺで西が６０ＨＺであってお互いに周波数の
変換を行わねばならない事です。

この事が今後電力改革には大きな阻碍事項となって来るでしょう。

兎に角何が何でも電力改革を行いたい自民党と少しでも先延ばししたい大手電力会社との
攻防は将来の日本の産業にも大きく影響する事になりそうだ。

本当に日本経済は景気回復傾向にあるのか？

連日円安更新で株価も上下しながらも上昇傾向にあると見られ、輸出関連株
が買われるに連動して不動産関連の内需関係も大きく値を上げて来た模様。

株価は景気のバロメーターと云われその動向に一喜一憂する。

今回内閣府は安倍内閣発足当時の昨年１２月の景気動向指数を発表した。

この景気動向指数は２００５年を１００として現状を比較対照するものです。

それによると前月比で２・５ポイント上昇し９２・７となり９ケ月振り改善
された。

これはあながち安倍政権成立だけでなく自動車・一般機械等の生産が持ち直し
たのが要因ではないかと云われて居ます。

発表された１２年１２月の一般指数では自動車・携帯電話等耐久消費財の出荷
や鉄骨等建設財・中小企業の出荷の増加が挙げられます。

また大口電力使用量・所定外労働時間等も増加が見られます。

生産業は少しずつ景気好転への傾向が見られると云う。

しかし脱原発による電気料値上げ問題、金融緩和による物価値上げは原材料費
の値上げをもたらしかねない状況にもあるので、楽観は許されない。

中国との関係悪化で企業の海外流出は移転先模索中で此処の処止まった感じで
すが、生き残りのため中小企業の海外移転は時の勢いかも知れません。

果たしてアベノミクスが効果を発揮して経済再建なるのか？

現時点ではその効果が出て来て、景気回復傾向にあると見るべきかも。

大きく見ると欧米の景気も上向きの傾向にあると云うので、日本経済もそれと
連動して動く事を期待したい。

ロシア機北海道沖領空侵犯す

国民の関心事は今や尖閣諸島周辺で起きる日中間の争い事です。

両国とも大変危険なチキンレースを行って居ると米国は警告を発して居ます。
将に一発即発の攻撃レーダーで我が国の自衛隊艦船がロックオンされると云う不測の
事態が起きました。

現在中国政府が命令したものか、一部軍部の暴走かハッキリしませんが、明らかな
中国側の挑発行為に間違いありません。

もっとも中国側は日本の挑発行為の結果だと主張していますが・・・

レーダー照射は国際憲章上では一応武力威嚇に該当する行為とされて居るだけに全く
危険な戦争ゴッコと云わざるを得ません。

其れより何よりも我が国の艦船がレーダー照射にあったと云うのに肝心の防衛大臣への
報告は６日後その後に安倍首相に伝達されたと云う事が判り呆れて口が塞がりません。

日頃危機管理の共有を口にする内閣がこのザマでは日本国中が弛んで居ると言わざるを
云えません。

その様な間隙を縫って久し振りロシア空軍のＳＵ２７戦闘機２機が我が国の領空北海道
利尻島南西沖の領空を侵犯してきました。

直ちに航空自衛隊Ｆ２戦闘機４機が三沢基地からスクランブル緊急発進し追尾しました。

ロシア機は北海道西の日本海を南下しそれから北上して利尻島沖で領空侵犯をした模様。
時間にして僅か１分１１秒ですがこの意味は大きい。

旧ソ連時代は頻繁に領空侵犯があって居たがその後ロシアになってからは珍しい事です。

日本の防衛態勢が尖閣諸島に向けられて居るので火事場ドロボウ的に日本の防衛態勢を
試したと云う処かも知れませんが、日本には北の守りも大変重要と云う事を気づかせて
呉れた事件でした。

此のロシア空軍の戦闘機による領空侵犯は奇しくも日本とロシアで結ばれた北島領土返還
協約を記念する「北方領土返還記念日」と同じ日だった、皮肉を感じますね。

アベノミクス効果出始め円安株高進行中か

安倍政権が放つた「三つの矢」は次々と成果を挙げて居る様です。

日銀は完全に降参して、政府の意のままに動かせる態勢が整ってきました。

此に反応し株式市場も日経平均株価は一時前日比で４１６・８３円高の１１，４６３・７５円
と言うリーマンショク以来の最高値を更新しました。

円も一時１ドル９４銭まで買い進まれ、此で目標の１ドル１００円の円安も目前の感ですね。

日銀総裁辞任に伴い益々金融緩和が進むものとの予測で円安は加速して行くものと思われます。

当然円安が進めば輸出が活発化し企業の業績改善の期待から自動車・電機等輸出株が買い進まれ
同時に食品・不動産関連株も買い注文が広がって行った模様。

今の状態では１万１５００円台を更新するのも夢で無くなりそうな勢いです。

此には欧州の景気後退懸念が薄れ欧米株価上昇も関係し世界的の株高傾向との事です。

日本では安倍政権成長戦略効果が出て来る６月頃までは株価上昇傾向は続くと見られて居るとか。

尖閣諸島でのレーダー照射問題慌てる中国・米国

先日起きた我が国の自衛隊艦船が中国軍艦船から射撃レーダーの照射を浴びた件は
あわや戦争勃発と云う将に危機一髪の状況でした。

もし短気な自衛艦司令官が居たら即反撃の云う事態も考えられる事態でした。

それ程レーダー照射は危険な行為です。

言うなれば脅しのコブシを顔面すれすれまで突き出した、ジャブを食らった感じと
云えば判るかと思います。

今回のレーダー照射については中国外務省は報道で初めて知ったととぼけて居ますが
何処まで習近平主席が関与して居るのか不明です。

案外軍の単独行動と云う事が当たっているかも知れません。

此まで戦争勃発は此の様な些細な下部組織の暴走・間違った判断で起きる事が多い。

恐らく中国政府は謝る事は決してないでしょう。

でも日中がこのまま関係悪化して行く事はお互いに好まない事は百も承知の筈です。

日本もこの様な仕打ちを受けたので、説明要求する権利は有ります。

今後執拗に要求する姿勢は取るべきでしょう。

今回の中国艦船による日本自衛隊艦船への照射に一番驚いて居るのは米国政府かも
知れません。

米軍の場合は、もしこの様なレーダー照射を浴びたら即反撃と云う訓練を受けて居る
ので恐らく大きな問題に発展したでしょう。

勿論米国相手にそんなバカをする國は居ません。
もし居れば、イラン・北朝鮮くらいでしょう。

日本の自衛隊はその点、手も足も出せない様にがんじがらめに規制されて居ます。

其処が中国軍の狙い処で、大丈夫と舐めてかかっての行為とも推測されます。

日本の自衛隊も随分舐められたものです。

米国政府オバマ政権は今や中国を盟友とし、此処で日中関係の緊迫化は好まない事態です。

米軍はどちらかと云うと日本の防衛支援には積極的ですが、いざと云うと何処まで日本を
援護出来るか疑問です。

なにせ米国は国益優先の國ですから、幾ら盟友と口で云っても国益のためなら平気で切り
捨てが出来る國です。

其処で米国政府は日本政府に自重を促して居る様です。

日本が攻撃されたら直ちに支援援護をする事を取り決めた日米安全保障協定も危うくなって
来た感じがしないでもない。

現在米国が攻撃されても日本の法律では米国を支援援護する事は公式に認められてないので
お互い様と云えば云えますが・・・

最終的には日本は日本が守らねばならないと云う基本的考えに行き着くのかも・・・

日銀総裁任期前辞任の意味するものは？

白川日銀総裁は４月８日の任期満了を前に３月１９日辞任する事を安倍首相に伝えた
と言うニュースが流されました。

僅か２０日ばかり早くなっただけだと言う向きも有ろうかと思うが意味するものは重い。

安倍首相は新しい日銀法に見直す方針を立て日銀を政府の監督下に置く工作を労して
居ます。

振り返れば１９９８年日銀の独立性を高めた新日銀法が施行されてから、時の政権とは
一歩離れた立場をとり日銀の孤高性を貫きました。

処が日本経済は再生出来ず、経済低迷が続き「失われた２０年」は全て日銀の金融政策
の失敗にあると責任を転嫁され糾明され出した。

特に安倍政権に変わってからは、経済再生最優先政策をとり、日銀の金融緩和がまず
槍玉に挙がりました。

デフレ脱却には物価上昇目標２％を設定し、ミニインフレでバンバン金を発行して
経済を活発化して雇用増進し、所得倍増で物が売れる世の中にする事を目指す。

此に対して日銀は大変危険な賭で物価目標２％設定には消極的でした。

が今回の衆院選結果を翳し、民意は我に有りとばかり、政府方針に日銀を従わせる事に
成功したかに見えました。

しかしドッコイ其処は今までの日銀の面目がかかって居るので最後の悪あがきは任期
満了前の日銀総裁辞任と云うささやかな抵抗を試みたと云う事かも知れませんね。

此まで日銀の二人の副総裁の任期は日銀総裁の任期満了前となって居たが、今回白川
日銀総裁が二人の副総裁の任期満了に合わせて辞任したことにより今後は日銀総裁と
二人に日銀副総裁人事は同時スタートとなります。

この人事は衆参両院の同意が必要ですが、前の民主党政権時代とは様相が一変して
すんなりと承認され安倍政権の思いのままになる新たな日銀体制が構築される模様。