女性の就業率過去最高６３％なれど非正規雇用多し

昔女性は結婚して家事に専念すべきで、学問等不要ましてや外で働く等論外と言われた
時代がありました。

しかし時代は変わり女も働かなくては生きて行けない時代となった。

それに政府が、少子高齢化で労働力不足を懸念し、女性の活躍を成長戦略の中核に位置
ずけ力を入れ推進する時代になって来ました。

男女同権が叫ばれ男女雇用機会均等法が制定され、今や男性の職場と言われる分野にも
ドンドン進出して男以上の力を発揮しています。

昔は考えられなかった女性の上司、今は常識でむしろ女性の管理者が居ない企業が少なく
なってきたのが現状です。

処で総務省が発表した、９月の労働力調査で１５～６４歳の女性の就業率が過去最高の
６３％に達した事が判りました。

今年９月に於ける同調査で、生産年齢と言われる１５～６４歳の男女総計でも、就業率が
７２・１％過去最高を記録した。

此はアベノミクス効果が大きく影響して居るのでしょうか？

ただ男性の就業率は８１％で、１９７３年の最高値８５・４％には及ばなかった。

９月に於ける１５～６４歳の女性は３９１６万人で日本の総人口の３分の１に値する。

この内働く女性は２４６９万人です。

年齢別就業率では、２５～２９歳が７４・７％と最も高い。
子育てを終えた４５～４９歳が７４・４％。５０～５４歳が７１・０％と何れも高率。

他に改正育児・介護休業法施行で、短時間勤務制度導入を企業に義務つけなどしたので
１０年前にくらべて３０～３４歳・３５～３９歳が共に１０％前後上昇して居るとか。

其れと共に女性の未婚・晩婚化が確実に進行して居る様だ。

女性が働き易い環境作りが、どうにか動きだしたと言う事でしょう。

しかし女性の就業率が上がっても非正規雇用が多いのが少し気になりますね。
女性特有の育児・家事が一つのネックかもね。

矢張り成長戦略には女性の力が不可欠と言うのが正解なんでしょうか？

中国本腰を入れて領空権行使か？

中国国防省は東シナ海上空に「防空識別圏」を設定したと発表しました。

問題は日本の防空識別圏と大きくダブル事です。

今回中国が設定した防空識別圏は尖閣諸島を含み沖縄本島近くまで設定されて居ます。

識別圏とはその國が領空と主張する外側に設定し、国籍不明機が侵入したら直ちにスクランブル
緊急発進が掛ける基準となります。

中国国防省は防空識別圏を飛行する航空機は飛行計画を中国側に提出する義務があって、指令を
拒否したり、従がわ無かった航空機には武力で防御的緊急措置を取ると明記し強い態度で臨んで
居る様だ。

日米同盟があっても、現在の米国では中国と秤に掛けて、其処まで踏切らないと甘く見た様です。

現在の中国共産党人民解放軍は益々日本敵視をエスカレートして来ています。

それに引き摺られ習近平国家主席の対日本政策も厳しいものになりつつ有る。

これはお互いにとって不利益ですが、いまや両国ともチキンレースみたいにギリギリの破滅に
向かって突進して居る感があります。

大変危険な状態ですね。

中国としては米国を超えて世界の覇権を握りたいと言う野望があって、その生け贄のターゲット
とされたのが日本と言う解釈も成り立つ。

単なる日本と中国の問題でなく、世界覇権争いの一つともいえますね。

克ってのソビエト連邦との冷たい戦争終結で、共産主義を掲げた中国が資本主義を取り入れて
今や米国に次ぐ一大勢力にのし上がりました。

人口でも１３億人と言う世界一です、経済でも今や米国を凌ぐ勢いです。

何時かは闘わねばならない時が来るのではないか？

今はその前哨戦です。

熱くなった方が負けです。

慎重に対処して欲しいですね。

特定秘密保護法案採決はいよいよ２６日か？

戦前の国家総動員法と同じ様な危険な悪法となる可能性を秘めた法律が又生まれる
かも知れないと国民は「特定秘密保護法案」の慎重審議を求めて居ます。

処が政府与党、何が何でも今臨時国会で法案成立を期して、２６日衆院本会議で
強行採決も辞さない構えの様です。

今採決しなければ臨時国会閉幕の１２月６日に間に合わないと焦って居る様です。

現在の衆議院構成では簡単に可決成立が予想されます。

この法案はそもそも「何が秘密かが秘密」と陰口を利かれる程杜撰な法律の様だ。
審議に応じる担当大臣や閣僚の答えも奇妙にズレて居て気がかりです。

今問題になっているのは特定秘密の範囲・だれが決めるか・秘密期間は？
チェツクする機関はどうするか？

その他色々問題点が多すぎる様で早期成立は将来に禍根を残しそうです。

この問題で引き合いに出されるのが１９７１年沖縄返還協定の取材で得た日米政府
の沖縄返還密約をすっぱ抜き、機密情報を国会議員に伝え国会で大きな波紋を
呼び、政府は機密漏洩で告訴。

この時すっぱ抜いた西山記者が、裁判の末実刑が言い渡された「西山事件」が大きく
影響しています。

政府は国家機密漏洩としていますが密約は日本の国益を損なう密約で、国民として
知っておくべき事で、報道の自由と国民の知る権利に対して、国益と言う論争に
なりました。

恐らくこれは今後も起きて来ることでしょう。

政府に都合の悪いことは極秘秘密で国民に知らせない。

漏洩した者は厳罰に処すと言う事です。

ただ問題は現在の様に国家機密が簡単に外に流出して居るのに何等罰則規定がない
と言うのもどうかと思います。

我々国民の立場・大きく言えば日本国を危うくする機密情報が堂々と漏洩して居る
のを手をこまぬいて見ていなければならない事も問題です。

国益と国民の知る権利・報道の自由、その兼ね合いは仲々難しい問題ですね。

農地を守る日本型直接払交付金・自治体半額負担検討か？

政府は来年度から導入を予定する、農地を守る活動支援の「日本型直接払」交付金について
支給額の半分は地方自治体負担を検討する事にした模様。

どう言う事かと言うと、政府は減反に参加した農家に配る、１０アール当たり１万５千円の
減反補助金を来年度から、５千円に大幅減額し、浮いたお金の一部を日本型直接払に充てる
方針でした。

処が自民・公明の協議の結果、削減額は半額の７５００円で合意した。

そのため日本型直接払に充てる充分な、おカネが回せなくなり、半分を自治体負担させよと言う
案が浮上して模様。

そもそも直接払い交付金制度は、新しい交付金分配の一つの形式で欧州ＥＵから広まったもので
日本では林業界が導入した。

ＥＵが取って居る「直接払い交付金」を日本で改善し導入したのが「日本型直接払交付金」です。

政府が産物価格を一定価格に維持するための補助金が「価格支持制度」と言われて居ます。
減反で余剰米をなくしコメの価格を維持する制度が、将にそのものズバリです。

処がこの制度には色々難点があって、無理のない補助金制度はないかと模索されてうまれた
方法が「直接払制度」です。

日本型直接払は農地を守る活動を支援した農作者に直接支援金を支払うと言う考え方です。

簡単に言えば農地集約に協力した農民や、耕作放棄農地解消等に協力したした人には補助金を
支払うと言う事ではないでしょうか。

言うなれば、１８年度の減反制度廃止までの減反補助金を大幅削減し、浮いたお金を直接払い
に回すと言う構想だったが少し当てが外れた。

今回はそのため國の財源は不足するので半額は地方自治体に負担を願うと言う事です。
地方自治体にとっても農業振興に役立つ事で、國が半分持つので文句は無いだろうと言う考えかも。

政府は自治体が負担して得た財源の大半を、財源不足の自治体に地方交付税として補うと言う何とも
ズルイ巧い手を考えたもので感心しますね。

新防衛大綱で離島防衛明記か？

政府は今年末に策定する今後１０年間の日本の防衛政策の基本指針「防衛大綱」に
陸上自衛隊を離島防衛重点に配備する方針を明記する事としました。

此は沖縄尖閣諸島での有事を想定し、陸上自衛隊を九州へ重点配備や増強する事を
明記したものです。

現在九州には２万７６００人の陸上自衛隊員が配備されて居ます。
もし朝鮮半島や尖閣諸島で事が起きれば隊員を４～５万人規模に増やす。
具体的には本州の陸上自衛隊員８万６４００人を南西諸島の防衛力強化にために
九州に随時振り分ける。
現在の１５師団・旅団の内半数を「機動師団」「機動旅団」とし南西防衛のために
機動能力を向上させる。

離島防衛を担う西武方面普通連隊を中核に新たな「水陸両用部隊」の創設。

この他に安倍政権は北朝鮮の核・ミサイルに対抗するイージス艦を増強する。
具体的には敵基地を攻撃能力を有するイージス艦を現在の６隻から８隻に増強する。

反面陸上自衛隊が保有する戦車を現在の７４０両から３００両に半減し本州配備を
廃止して九州・北海道に分散配備する。

これはどうゆう事かと言うと、戦車配備数を減らし九州と北海道重点配備し本州には
配備しないと言う事です。

政府は尖閣諸島国有化後中国機へのスクランブル増加・中国公の領海侵犯頻発に対し
南西諸島防衛に主眼を置いた防衛力整備を急ぐ事とした。

そのため来年度予算概算要求で、水陸両用部隊新設の経費・水陸両用車２両購入費・
高高度滞空型無人機導入費・米国新型輸送機オスプレ導入調査関連費用を計上して
居る。

因みに沖縄予那國島にも陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」設置を進めて居るとの事。

またもや消費税増税で児童手当支給・増税分の財源残りは？

政府は来春消費税増税で経済対策で、企業優遇策中心に２兆円をバラマク予定だそうです。

又住民税非課税所帯の２４００万人に対し一人当たり１万円から１万５千円を低所得者対策
で３０００億円バラマク事となって居ます。

その他にもこの消費税増税を目当てに色々の政策がメジロ押しです。

今回政府は消費税増税時に家計支援で児童手当１ケ月分１回限りで追加支給の方針を決めた。
その必要経費２千億円は２０１３年度補正予算に計上する方針。

児童手当は現在富裕層と言われる比較的裕福な所帯も含めて１千万所帯と言われ、この様な
人達にも消費税増税対策で家計支援を取る事には疑問を感じます。


消費税増税対策と次から次にバラマイて此では財政立て直しとか、社会補償費に回される財源
がどれだけ残るのでしょうか？

今回の児童手当のバラマキ提言は公明党から出されたものらしい。
ご存じの様に現在の児童手当は民主党政権時代の「こども手当」が公明党提言で元の児童手当
に戻す様になったものです。
それだけに公明党は児童手当に思い入れがあるのではと思われてなりません。

政府は経済対策を纏めて５兆円規模の補正予算を来月中編成する予定とか。

財源不足を理由に消費税増税が決定されたが、消費税増税対策として企業優遇策・低所得者向け
支援対策、今度は子供が居る家庭支援策、益々この消費税増税分を食いつくす勢いは衰えない。

一体何のための消費税増税なのか、政府は増税対策と称し大変気前良くバラマイて呉れますね。

やり繰りの極意は出るを制するではなかったのでは・・・・

公明党消費税増税で生活必需品に新聞も軽減税率対象提案

来年の３％消費税増税対策では低所得者向けに現金給付に決定し、生活必需品への
消費税軽減税率適用は見送られました。

来春消費税増税の折には住民税非課税所帯の２４００万人の低所得者一人当たりに
１万円をその内年金受給者には１万５千円を現金給付する事が決まりました。

そのための財源３０００億円も手当される事になりました。

初回は低所得者対応の現金バラマキで対応し生活必需品への軽減策は見送られた。

消費税が１０％になる２０１５年１０月には生活必需品への軽減税率導入しようと
自民党公明党の調査委員会が討議しています。

今回公明党は、酒・外食を除く食料品と新聞・書籍に軽減税率適用を提言したとの事。

公明党の計算では食料品の軽減税率１％当たり５千億円の税収減になるそうです。
其れに新聞・書籍も軽減税率適用になると折角上げた消費税２％は消えてしまいは
せぬかと、自民党は懸念して軽減税率対象品目の絞り込みを求めた。

２０１４年消費税増税に対しては、景気落ち込み対策や、低所得者対策で増税分は
あらかた消えてしまい、何のための増税か判らなくなって来て居る。

同じ様に２０１５年の消費税増税も今度は生活必需品の軽減税率導入となると、
これまた増税分はあらかた消えてしまう事になりはしないか？

国民にとっては、生活必需品への軽減税率導入は大賛成で有り難い事です。

そもそも今回の消費税増税の主な目的は危機的財政を少しでも改善しようと言う
事でしたね。

ホント言うと日本の財政赤字解消をするには消費税２０％課税でも追いつかないと
言うのが真相らしい。

其れを１０％と半額にし、おまけに増額分は、景気対策だ、低所得者対策だとか
生活必需品への軽減税率導入だと言う事は、破れたバケツで水を汲む様なもので
無駄な行為としか映らないと言う説も出てきます。

本当に２０１５年までに消費税が１０％に上がってどれだけが財源に回される
のだろうか？

当初は社会保障費に限定して使用すると大口を叩いて居たが、今は景気対策や
や低所得者対策と迷走し訳くちが判らなくなってしまった感がありますね。

さて消費税増税分、大凡１２兆円余りのカネはどうなるのでしょうね？

最高裁昨年衆院選は違憲状態と違憲判決回避する

昨年行われた衆院選は１票格差是正のないまま行われた選挙なので、違憲で選挙無効の
訴えが全国から出されました。

此に対して最高裁判決、明らかに違憲と違憲判決が、相次いで出され、今まで出され
なかった選挙無効の判決も出されました。

今回の最高裁大法廷での判決は、「小選挙区の区割りは違憲状態であるが、議員定数を
ゼロ増５減した格差是正策を評価し違憲には踏み切らず、選挙無効の訴えを退けました。

判決は憲法が求める「法のもと何人も平等」と言う精神に明らかに反して居る事を今まで
通り認め、現在の定数配分の「一人別枠方式」の構造的問題が、最終的に解決していない
ので国会に更なる取り組みを突きつけました。

最高裁大法廷は裁判官１４名がズラリと並んだ裁判官席。

３名の裁判官は此は違憲と反対意見を述べたが後の１１名は違憲状態は認めるが選挙無効
は却下の判決を出しました。

今回の判決は、選挙直前に成立したゼロ増５減の区割り方式を好意的に解釈し、国会の裁量
を尊重する此までの伝統的姿勢に従い、今回も国会の怠慢を容認した事になったですね。

此で一応国会は「一人別枠方式」の問題解決を突きつけられはしたが、此でほっと一安心。

益々選挙制度改革を繞る議論は、停滞する事間違いありませんね。

政党の思惑は、一票の格差是正より如何にすれば我が党に有利になるかが本音ですからね。

減反補助金どうやら７０００円台に決まりそう

民主党政権時代に農家戸別所得補償制度の一環として始めた「コメ直接支払交付金」
は減反補助金と呼ばれ、コメの販売価格と、生産コストの差を穴埋めに、設けられた
交付金です。

生産調整所謂減反に参加した全農家の作付け面積１０アール当たり１万５千円を支給。
今年の予算で１６１３億円が計上されて居ます。

政府は、既に１８年度減反政策廃止を決めて居ますので、減反補助金は１７年度までは
減額して継続するが、１８年度以降は支払わない事としています。

さて廃止されるまで４年間この減反補助金を幾らにするかで自民党与党間で討議された。

自民党は当初１０アール当たりは５０００円案を示したが、コメ農家の影響を懸念する
公明党のへの配慮から、どうやら７０００円台に落ち着きそうだとの事。

公明党は７５００円を固持したが、結局は７０００円台に固まった模様です。

減反補助金を５０００円にすれば年間１０００億円の財源が捻出出来る。
７５００円なら８００億円に留まるとの事。

貰う農家は多い方が良いが政府としては日本型直接支払いを初めとする新たな事業に
支障を来す事を懸念して居るとの事。

私達国民にとってはバラマキ政策としか映らないが、日本のコメ作を守るためには
重要は交付金となって居るのやも知れませんね。

どうなるのか自治体税収

大半の自治体は國からの地方交付税によって賄われて居るが、都道府県民税や
市町村民税等の地方税・法人住民税・法人事業税・自動車税・軽自動車税等々
も大きな収入源です。

ご存じの様に都道府県税や市町村民税は三位一体政策で国税の一部が自治体に
移譲され地方税として徴収し、その分地方交付税が削減された。

国民は國に納める税金の一部を地方税として納める事になっています。

そして今回アベノミクスで、企業の経済的国際競争力のため、法人税実効率引き
下げ論が出て法人住民税法人事業税・法人地方特別税等の軽減が論議された。

一方自動車重量税存続引き替えで、自動車取得税廃止、自動車税引き上げと同時
に排気量別課税から燃費重視のエコカー方式の課税に切り替えや、軽自動車税の
大幅引き上げが決まった様です。

此は消費税が１０％に引き上げられる１５年１０月以降の事ではありますが・・・

地方税であった自動車取得税廃止は自治体にとって痛手です。

そこで政府は、まず県の自動車税を上げ、市町村の軽自動車税を大幅に上げて
自動車税格差をなくし、外圧の軽自動車優遇政策批判を交わそうとした。

勿論此で自治体も廃止される取得税を自動車税増で充分補填出来ると踏んだ様だ。

と同時に環境浄化等の問題解決も搦めて従来の排気量別課税を燃料消費別課税に
替えます。

これであらゆる事が叶えられると政府は読んで居る様です。

処が問題は法人住民税と法人事業税見直しについて東京都等大都市と地方都市間で
配分について対立が起きて居ます。

現在法人住民税２・８兆円は都道府県が０・８兆円市町村が２兆円で別けられて居る。
法人事業税３・８兆円が大半は本社が集中する大都市で徴収されます。

政府は法人住民税の一部を国税とし、都道府県・市町村に地方交付税とし再配分する。
法人事業税は既に一部は国税化して自治体に再配分されて居るが、此を地方法人特別税
として１・６兆円を地方法人特別譲与税として都道府県に再配分する。

当然税収を削られる東京都等は大反対です。

しかし人口一人当たり地方税収は最多の東京都と最少の沖縄とでは２・５倍の差がある

矢張り此は放つて置けない事の一つですね。

来春４月から消費税増税で各自治体は「地方消費税」増額で思わぬ財源が入ります。
しかし地方交付税を貰ってない裕福な自治体東京都等は地方消費税の配分を受けません。

が消費税増税で、東京都は税率１０％になる１５年１０月には、自由に使えるおカネが
３０００億円増える計算で東京都との格差は益々広がると予測されます。

しかし地方都市等の地方自治体の財源は益々厳しくなる事は必至の様だ。