どうなる教育委員会制度改革

教育委員会をどうかしなければならないと言う論議が起きてだいぶ経ちますね。

現在教育委員会制度改革は、中教審教育制度文科会で討議されて居ます。

教育委員会は自治体と一線を画し、予算等は要求するが、事教育については自治体に
口出しさせないと云う強い態度で望み何処ででも諍いが絶えませんでした。

国旗掲揚・君が代唱歌等が一番分かり易いと思われます。

一部偏重した教諭による偏向教育、イジメ等隠蔽工作等々色々問題多発でした。

浮かび挙がって来たのが「クビ長」を教育行政の最終責任者にすると言う案です。

分科会は教育行政の決定権限を持つ執行機関を首長に移す案。
新たな教育委員会にして執行機関を残す。

両案を併記した中間纏めを公表しました。

首長を執行機関にすれば、教育現場への介入が強まるとの懸念がある。
現状維持も問題が多すぎるので、新たな体制の教育委員会を執行機関とする案。

其処で文科会は、文科省が示した首長が執行機関となった場合、教育方針を立てる際
教育委員会の審議を義務づける首長執行機関方式案をまず提言。

出来上がった方針に首長が従わなければ教育委員は是正勧告出来る事を提示した。
ただ此には法的拘束力はない。

此で教育長は首長の部下になるが、首長が直接指示出来るのは適性を欠く事務執行や
子供達の生命身体の保護の必要な特別の場合に限定される。

次に教育委員会を執行機関とする案には、首長が関与出来る範囲を従来より広げる。
学校の統廃合等環境整備面では教育委員と協議し首長が決める。
教育行政に問題があると首長が判断した場合、教育庁に調査・勧告が出来る事とした。

ただ教育委員会の暴走とされるのは、一部の自治体で、大半は自治体から支配されて
居ると言うのが現状で何も変わらないのではと云う気がしてならぬ。

福島第一原発４号機廃炉に向け核燃料取りだし開始

東京電力は原発事故後手つかずの福島第一原発４号機使用済み核燃料プールに保管
して居る未使用燃料２２本を取り出しにかかった。

手始めに４本を無事「輸送容器」に装填完了した。

装填された容器は、４号機から運び出して１００メートル離れた「共用プール建屋」
移送されます。

４号機使用済み核燃料プール内には原子炉建屋爆発で落下した細かいガレキがあって
プール内の核燃料棒が入ったラックから一本ずつ引き抜くのは大変至難の作業とか。

９時開始で８時間余りかかり４本の未使用燃料棒を取りだした事でも大凡の作業内容
が察知できますね。

チョットしたショックで臨界事故が起きるやも知れないと言う大変危険作業です。

この使用済み核燃料プールは文字通り原子炉で使い終えた核燃料や一時的取り出して
保管するプールで４号機には１５３３本の核燃料が残っています。

この核燃料は厄介な物で核分裂を終えても熱や放射線を出し続けます。

そのため水温４０度前後で冷却しなくてはなりません。

今回の４号機等の爆発事故は冷却装置を動かす電源が津波・地震で壊れ、水温が８０度
を超えて爆発事故が起きたと見られています。

従って一刻も早く安全な建屋に移送せねばなりません。

東電は３０年４０年と続く廃炉工程を３期に分けて作業する事として居ます。

第１期は原子炉の安定的冷却の維持に努める。
第２期が使用済みプールからの核燃料取りだし作業。

今回原発事故以来初めて核燃料の取りだし作業にかかり第２期工程に着手した事になる。

因みに４号原子炉内には核燃料は入ってなくて、４号機プールの燃料１５３３本の内訳は
２０２本が未使用・１３３１本が使用済みだそうです。

核燃料はこの世の救世主にもなり、悪魔の権現にもなるのですね。

消費税増税と地方税

来春４月から消費税３％増税される事になりましたね。

現在消費税５％は国税として４％地方消費税として１％に配分されています。

此が来年３月消費税８％になると国税６・３％で地方消費税１・７％に配分。
更に１５年１０月消費税１０％になると国税７・８％で地方消費税２・２％に配分

と言う案で地方消費税は色々複雑な計算によって各自治体に配分されるがその分に
ついて交付税を貰って居る自治体は地方交付税が減額されます。

消費税１％は大体２・５兆円でソロバンを弾いて居る様で、１％は２５０億円です。
６・３％は１・２６兆円。７・８％は１・９５兆円と言う計算になりますか。
間違って居たらゴメンナサイ。

東京等地方交付税のお世話にならない裕福な自治体は税収が増えて喜ばしい事ですが
地方交付税を貰って居る自治体は痛し痒しで、地方交付税の減額は応えますね。


この消費税については橋下大阪市長の持論である、消費税は全て地方税にしてしまえと
言う極論があります。

そうなると國の財政健全化はどうなる？
増え続ける社会保障費は何処から補填するか？

と言う問題が起きて来ます。

そのため地方分権で、国事や国防等以外は全て地方に移譲せよと言う説になって来るの
でしょうが、日本はまだそこまで行っていません。

１５年１０月には地方税である自動車取得税が廃止され大きな減収となります。
ただ一方では自動車税を燃費重視のエコーカー優遇策や、軽自動車自動車税大幅値上げ
でその穴を埋めようと検討されてはいますが・・・

現在殆どの自治体が地方交付税によって賄われています。

一方地方税は小泉政権時代構造改革の一端として地方自治確立で国税の一部を地方に移し
地方交付税を削減すると言う三位一体改革が行われ各自治体は極端に財源不足で悲鳴を
上げました。

現在は経済競争力強化のため法人税の実効税率引き下げが行われ地方税の法人住民税や
法人事業税が槍玉に挙がって居ます。

その他にも消費税増税と同時に地方税も見直しが行われ、地方自治体にとっては益々厳しく
なって行く様ですね。

対中国に安倍首相ASEAN連携強化で対抗か？

安倍総理はＡＳＥＡＮ１０ケ国訪問もラオス訪問で無事終了しました。

近年中国を繞って領海問題や安全保障問題で日本とＡＳＥＡＮ各国は共通の危惧を持って居ます。

安倍首相はＡＳＥＡＮ諸国と経済連携や安全保障分野で協力を強化する事でＡＳＥＡＮ１０ケ国
歴訪となりました。

また１２月東京で開かれるＡＳＥＡＮ特別首脳会議で指導権を取って行きたい意向も窺えます。

今回最後の訪問国となったラオスではトンシン首相と会談し次の様な共同声明を発表した。

日本とラオスは、外務・防衛当局間で安全保障等の対話を通じ意志疎通を強化する。
日本はビエンチャン国際空港ターミナル拡張へ円借款供与を行う。
インフラ整備に協力する。
貧困削減への資金協力する。
保健・医療分野での協力強化をする。
ラオスからの旅行客へのビザ発給要件緩和。
両国間直行便開設に向け航空協定締結を検討する。
海上航行の自由・安全確保の効果的行動規範早期締結を期待。

安倍首相は日本経済のためにも重要なパートナーで有る事。
アジアの海を自由に安全に、安定した航路とするためにも連携強化が必要と述べた。

色々問題を抱えるＡＳＥＡＮで果たして日本がリーダーシップを発揮出来るのか？

お隣韓国の朴大統領がイギリスやロシアに行って日本の悪口を言いふらして回って居るのも
少し気になるが、矢張り日本と中国が余り巧く行って無いのが大きな障害となって居ますね。

空母型護衛艦ゾクゾク建造か？

我が国の海上防衛を担う海上自衛隊は一端事あれば海上防衛最先端で防衛の任に
当たります。

警備艦には、ヘリコプター等搭載のＤＤＨ型護衛艦
ミサイル護衛のＤＤＧ型護衛艦。
汎用護衛艦ＤＤ型護衛艦。
対潜護衛艦ＤＤＫ型護衛艦。
対空・多目的護衛艦ＤＤＡ型護衛艦。

等がありますが、戦艦のランクとしてはどれも駆逐艦クラスとなっています。

ただこのヘリコプター搭載のＤＤＨ型護衛艦は空母型護衛艦と言われています。

ＤＤＨ型護衛艦は「いせ」「しらね」「ひゅうが」等４隻が居る。

いせは旗艦として全長１９７メートル。幅３３メートル。排水量１万３９５０噸
と言う同型「ひゅうが」と同じ様に海上自衛隊最大の護衛艦です。

ヘリ４機が同時着艦出来、格納庫に最大１１機ヘリ収容可能だそうです。

陸上競技場４００メートルのトラック程の広さの甲板にあるのが司令塔の艦橋だけ。

此が更に排水量１万９５００噸。１４機収納可能なＤＤＨ護衛艦「いずも」が建造され
我が国最大の護衛艦として１５年度に就航する予定。

我が国は専守防衛から、中国等の進出に対して先制攻撃も最大の守備と言う観点から
空母型護衛艦配備の必要性が浮かび上がって来た。

日本と中国は尖閣諸島を挟み緊張状態にあって一触即発の状態です。

昨年中国機領空侵犯の恐れがあるとスクランブルかけた回数は前年度比の倍増で３０６回。

中国海軍の艦船、我が国の艦船に射撃管制用レーダー照射して、危機一発も起きた。

一方ではこの新造艦の「いずも」に垂直離着機Ｆ３５オスプレ配備の話しもあるとか。

益々風雲急を告げる東シナ海周辺の防衛は大変厳しいものになって行く様だ。

現在は、この様な情報はネット検索すれば、簡単に入手出来ますが、特定秘密保護法案が
成立して規制が激しくなって来れば、逮捕される危険がある時代が、やって来る恐れが
あるのかも知れませんね。

平成大合併特例措置切れで合併自治体に新交付税か

２００４年から始まった平成大合併で交付税増額の特例措置１０年が来年度以降
次々に期限切れを迎えます。

國は平成大合併促進のため自治体に沢山のエサをぶら下げました。

様々の事業をする様に合併特例債発行。これは後は殆ど國が補填する。
合併費用等の普通交付税措置。
合併後の急場のための特別交付税措置。
合併市町村補助金措置。
１０年間合併しなかった場合の普通交付税と合併した場合の普通交付税を算定して
出される合併算定替え特別交付税措置

今回はこの１０年間後の期限切れに伴う合併算定替えの特別交付税の対応とも思われる。

来年度からは、本年度比で期限切れで約１兆円が少なくなる見込み。

総務省は、平成大合併誕生の自治体支援で、新しい交付税増額する方針を決めた模様。

来年度からは此までの支所数による増額から合併前の旧市町村別支援に切り替えます。

合併して２ケ所支所が増えた場合此までは２ケ所の支所支援であったが、来年度からは
旧市町村数を支所とみなして、合併の数だけ支援する事としました。

ただ総務省は、合併しなかった市町村からの不満も予想され、今後詳細に亘り詰めてから
実施する意向との事。

國が交付金をエサに各自治体を思いのまま操る日本の政治体制は、早急な改革が必要では
ないでしょうか？

軽自動車増税で庶民の足に大打撃？

昨今のガソリン代高騰等で近頃は軽自動車に買い換える傾向にあります。

処が総務省有識者検討会が軽自動車優遇は普通車とのバランスを欠くので普通車並みの
増税をしたらどうかとの答申を行い一挙軽自動車税増税は浮上して来た。

此は２０１５年１０月に予定されて居る２回目の消費税増税の折都道府県税である自動車取得税
廃止に伴う地方税への手当的措置でもある。

現在自動車取得税は県民税等として税収１９００億円と推定されるがこれが各市町村に交付金とし
配布される仕組みになって居ます。

自動車取得税が廃止されるとその分各市町村の交付金が減るわけでその分を自動車税増税で補う
この際格差のある軽自動車税を大幅に上げると言う事らしい。

現在自動車税は排気量１３００～１５００までで年間３９、５００円です。
一方軽自動車は年間７２００円です。
自動車税は排気量２倍で税金５倍以上で軽との破格さが多すぎると云う説も成り立つ。

しかし軽自動車は交通機関の不便な地方暮らしには無くてはならない庶民の足です。
高齢者社会にとって小回りが効く大変運転し易く、燃費の良い軽自動車は必需品です。
駐車場問題や女性にも比較的運転し易い軽自動車は庶民の足として重宝されて居ます。

現在の軽自動車は価格も、税金も安いし燃費も良く、車のデザインや車の快適さ等は普通車
に負けない程で、女性・高齢者・地方在住の方中心に爆発的売れ行きを見せています。

其れを知って居て狙い打ちに軽自動車税増税を打ち出すとは大変むごい遣り方ですね。

この軽自動車は日本独特なもので、欧米は軽自動車優遇制は欧米車販売の壁になって居ると主張し
即軽自動車販売停止を日本政府に圧力をかけています。

軽自動車は庶民の足であっても、金持ちの政治家やお役人には無縁の玩具としか映らないのでしょう。

外国からの外圧を交わし、普通自動車税を上げると同時に思い切った軽自動車の増税を行う。
此で地方税補填もＯＫ。上手い手を考えましたね。

因みに普通自動車税も排気量で異なる税金から、燃費を加味したエコー車優遇の自動車税に変更。

エコーカーに買い換えが出来れば良いが買い換え出来ないと、普通車も軽も高い税金を払わされる
事になるのですかね。

世論調査秘密保護法案７割必要性認め慎重審議を回答

時事通信が行った個別面接方式による、特定秘密保護法案の世論調査結果が
公表されました。

此の特定秘密保護法案の趣旨は國の機密を漏らした公務員等への罰則強化を
する法案で、「国民の知る権利・報道の自由」と国益をどの様にするかで世間
から注目を浴びています。

争点としては何が「特定秘密」で誰が決めるのか？
機密漏洩と報道の自由は？。國に都合の悪い事は特定秘密で隠匿されるのでは？
何時まで特定秘密にして置くのか？期間は？
チェツク機関はどうするか？

等々が一番危惧されて居ますが、此については先日政府から一応の道筋が示され
て居ます。

まず調査はこの特定秘密保護法案の必要性を問いました。

必要と回答したのは６９・４％で、必要なしとしたのは２１・５％でした。

やはり現在の様な國の極秘文書が易々と流失して漏らした公務員に何等罰則が与え
られない現状には、危惧感を抱いた人が多いと云う事です。

ただ今臨時国会での成立を望んだのは２９・５％で、臨時国会に拘らず慎重審議を
回答したのは６７・５％であったとか。

此を政党別では、自民党支持層３１・２％が今国会成立を希望、慎重審議６６・２％
公明党は今国会成立が２２・２％で慎重審議が７５・０％です。

民主党は今国会が２０・７％で慎重審議が７９・３％。
日本維新の会が今国会が４７・１％で慎重審議が５２・９％。
みんなの党が今国会２２・２％で、慎重審議が７７・８％。
支持政党無しの無党派層は慎重審議６７・５％。

世論の流れは、自民党支持層を含めて今国会に拘らず慎重審議を希望して居る様ですね。

因みに同時に行われた安倍内閣の支持率は前月比で０・８％増で５６・６％。
不支持率は前月比で１・８％増で２４・６％だったそうです。

７～９月期ＧＤＰは年率換算でプラス１・９％今回は２％に達せずか？

アベノミクス効果で経済再生、デフレ脱却寸前と噂されて居る昨今です。

内閣府７～９月期ＧＤＰは実質で前期比０・５％プラスだった事を発表した。
此のペースで行くと年率換算で１・９％プラスとなる公算が大です。

ただ４～６月の年率換算３・８％プラスと較べて、大幅鈍化して居るのが気になる。

恐らく来春の消費税増税を見越しての鈍化も考えられますね。

ＧＤＰ増加の内容を見ると、公共投資は政府経済対策本格化で前期比で６・５％プラス。
住宅投資は消費税増税前駆け込み需要で２・７％プラス。
個人消費は伸びず０・１％プラス。
企業の設備投資も０・２％で企業も政府の思惑通り動いて呉れない様だ。

輸出は景気減速のアジア・米国向けの落ち込みで、０・６％マイナスと減少。

実質ＧＤＰの前期比増減寄与度は、外需がマイナス０・５。内需がプラス０・９％。

因みに名目ＧＤＰは前期比で０・４％プラスで年率換算で１・６％プラスでした。

世の中そんなに甘くない様ですね。

両陛下葬送・天皇陵に一石

天皇陛下の意向をうけ、葬送や天皇陵について検討していた宮内省は、此までの仕来りの
見直し等の検討結果を発表しました。

天皇陛下の意向は出来るだけ国民と同じ様にし、国民に負担が掛からない様に配意したい。
土葬を止めて火葬に、天皇陵は出来るだけ小規模に出来れば皇后様と合葬をとの事でした。

天皇家関連の葬送は此まで土葬が多く７３方が土葬、４１方が火葬だそうです。
宮内庁は陛下のご意向を踏んで火葬にする方針としました。

現在武蔵野多摩にある天皇陵は、大正天皇と皇后様の陵・昭和天皇と皇后様の陵４陵があって
将来的に手狭になる事を天皇陛下は心配されて居るとか。

現在武蔵陵墓地と呼ばれる天皇陵は以前は「多摩御陵」と呼ばれて居ました。

因みに明治天皇の陵は京都にあると言う事です。

天皇陛下のご意向の合葬については皇后陛下から、畏れ多い事と先に逝った場合陛下の
存命中に陵が造られる事になる事等から遠慮され、合葬は見送られた。

ただ天皇・皇后陵を小さくして陵を並置し一体化する案が検討された。

命あるものは限りあると言う言葉があるが、天皇陛下も死後の事に心を砕かれる様になられた
のだなと改めて世の無情が身に沁みますね。

私は出来るだけ死後の事には目を瞑って来たが、矢張り真剣に向かい合わねばならない様ですね。