文科省社会科分野の教科書検定新基準制定か？

韓国や中国から指摘された日本の時代認識欠落が、理由ではないでしょうが文科省は
小中高校の社会分野の教科書検定基準を改め来年１月に改正する事を決定した。

改正案では近現代史の歴史的事実に関して政府見解の尊重を求める方針を決めた。
これは政府見解に沿った教科書検定を行う事を明記する様に定めたものです。

南京事件・従軍慰安婦に関する記述が偏って居るとする自民党の改革案に沿った
内容です。

此までの検定でも事実上政府見解に基づいた意見を記述するように修正を求めて
居るので、此が明記されただけで検定制度にどれだけの影響があるかは不明。

現行の社会・歴史分野の検定は未確定な時事的事象は断定的記述をしないと
規定してあります。

今回文科省が近現代史に追加するのは、政府見解や確定判決はキチンと取上げる。
諸説がある場合は多数説・小数説をバランス良く取り上げるとしています。

此は南京事件の被害者数・慰安婦への日本軍関与の実態・尖閣諸島等領土に
関する問題を念頭に置いた追加です。

文科省は同時に日本の伝統文化の尊重や愛国心を養う等の教育基本法の教育目標
が充分に反映されてないと言う意見を尊重して、愛国心を養う教育基本法の趣旨
に沿った記述を増やす様に併せて明記しました。

文科省は来年春申請される中学校向け教科書検定から反映させたい意向です。

なお中国・韓国等アジア諸国との歴史的関係を配慮した「近隣諸国条項」見直しは
当面の検討課題として今回は見送ったそうです。

今や歴史教科書は外国との関係に配慮し作成する事が絶対的時条件となり、政府の
見解が大きなスペースを占める様になったのでしょう。

特定秘密保護法案与野党修正協議本格化か？

自民・公明・日本維新の会は機密漏洩の公務員等への罰則強化する特定秘密保護法案
について修正協議に入りました。

自民党等は、法案大幅修正には慎重な構えを見せて居ますが強引な国会運営の批判を
避けるためには野党の取り込みが必要です。

民主党も修正協議に参加の意向を示しいよいよ修正協議は本格化する模様。

修正協議は特定秘密の指定範囲・期間の問題・指定機関等で協議した。

日本維新の会は特定秘密指定の範囲で、防衛分野に限定する。
指定出来る政府機関は外務・防衛・両省の１２機関に限定。
特定秘密指定期間は最長で３０年。
行政機関以外のチェック機能の独立機関で行う。

此が最低条件と示した。

これに対し政府は特定秘密指定期間は３０年を超える時は内閣の承認を得るとなって
居るので３０年超えれば全部公開は無理で原則公開なら応じる。
行政機関以外の独立機関のチェツク体制は無理だとの姿勢崩しません。

何が特定秘密なのか、何時まで秘密期間にするのか、其れを何処がチェツクするのか？

この他に特定秘密が何なのか判らず入手した報道機関等への罰則や入手方法は何処まで
正当と見られるのかと言う細かい取り決めも必要ですね。

何れにしても「国民の知る権利」「報道の自由」と言う憲法で保障された基本的人権と
国益優先の両立を何処まで認めるかのためにも、この修正協議は不可欠事項ですね。

政府に都合の悪い事は特定秘密として全て隠匿される危険性があるので、国民が納得の
行く協議を望みたい。

亡霊的存在の小泉氏勝手放題の発言続く

今だ小泉信奉する人達が居て政界に影響力を及ぼす小泉元首相です。

小泉氏は政界を引退し、自民党議員でなく極く当たり前の普通の市民です。

その様な人が日本記者クラブで、脱原発問題や首相靖国参拝問題で大きく吠えた。

小泉氏は内外の記者３５０名の前で「原発ゼロ」の決断を安倍首相に迫り後の問題は
どうにでもなると無責任な発言を行った。

これは独特の小泉劇場のプァーホマンスとも取れます。

此まで小泉氏は名古屋・千葉木更津・横浜と脱原発のノロシを上げて来ました。
世論を動かして脱原発へ大きく方向転換させようとする作戦でしょう。

まず原発の放射性廃棄物・核ゴミの問題から入り廃棄物地下埋蔵の最終処分場すら
決まってないのに原発存続は無責任と断じた。

１０万年保管するフインランドの例をとり原発は即刻廃止を決断すべきと叫んだ。

現在野党は全て原発廃止に傾き自民党一部だけが賛成だから、決断すれば実行可能
と説く。

大変国民受けのする演説ではあるが、無責任の発言の誹りは免れない。

誰も好きこのんで原発の存続を願っては居ないと思います。

しかし現在の様に経済が膨大し電力無くしては繁栄なしとまで言われる今、原発に
変わるエネルギィーはありません。

其れでは現在原発稼働ゼロで充分やって行けるではないかと反論があります。

確かにそうですね、しかし此には各電力会社の綱渡り的経営で成り立って居るとも
言えます。

発電能力も会社経営でもぎりぎりの崖っ淵の操業でそう長くは続きません。

稼働停止された原発の維持管理には莫大な費用がかかり、もし廃炉にしたらそれ以上
の費用と時間がかかります。

現在発電の燃料は海外から輸入する液化天然ガスＬＮＧに頼って居ます。

ＬＮＧの値段高騰や海外での燃料獲得競争激化で段々入手困難になる可能性すら見えて
来ました。

太陽光発電や風力発電が次々と出来つつ有るが、コスト・安定性にイマイチ問題がある。

其れに太陽光等の再生可能エネルギィーは増えれば増えるだけその費用は皆我々が
負担する様になって居るので、我々にとっては頭の痛い事です。

その様な事に関わりなく、国民受けを狙い脱原発を叫ぶ昔の人。

責任がなくて良いですね。

処で小泉氏はその席で昔中国の胡錦涛国家主席が靖国参拝中止が首脳会談の条件と言われた
の対し拒否し靖国参拝を明言しない事を条件に首脳会談をしたと自慢話しを披露した。

更に小泉氏は今の安倍首相の対応は的を射てると持ち上げ、中国も大人げないと首脳会談に
応じて来ると楽観論を打ち挙げた。

因みに首相の靖国参拝にイチャモンを付けて居る外国は韓国と中国だけで問題にならないと
宣まわれました。

問題にする程の事ではないが、何か気に掛かる小泉氏発言ですね。

長崎地裁・確定判決と真反対の諫早湾開拓開門差し止め仮処分出す

長崎地裁が、前の福岡高裁で確定した試験的諫早湾開拓開門に対して、開門すれば農業
漁業にも悪影響を及ぼすと開門差し止めの仮処分を出しました。

この相反する司法の判断に現地は益々混乱して居る様です。

事の初めは國の公共事業に固執した國が強引に、諫早湾開拓工事着手した事から始まる。

國が推進した諫早湾開拓に対し、漁業被害が出たので即開門と、漁民が佐賀地裁に裁判を
起こしました。

此に対し佐賀地裁は諫早湾開拓工事と漁業被害の因果関係を認め、試験的開門を命ずる
判決をだした。

此を不服とした長崎県は福岡高裁に上告したが、福岡高裁も佐賀地裁の判決を支持した。

当然國が行った公共事業ですから國が責任を持って対処するものと思って居たら、当時の
内閣は民主党の菅内閣です。

公共事業反対を掲げる政党ですから、福岡高裁の判決に従うと控訴断念を発表し判決が
確定した。

しかし諫干開門すれば、折角軌道に乗りかかった農業が潰滅し開拓締め切りでやっと
水害被害から免れた沿岸農民の願いが砕けるとして長崎県側は強固に反対した。

今度は長崎側が開門差し止め仮処分の訴訟を起こしました。

本年末の期限に対して事態は膠着し何等解決の目途が立って居ません。

この様な時に出た今回の長崎地裁の開門差し止めの仮処分判決です。

佐賀地裁の判決には漁業への悪影響の因果関係証明が不明確で、もし開門すれば農業
被害も、漁業被害も甚大で得る事は少ないよって開門差し止めの仮処分を出したと
長崎地裁は説明しています。

此までの経緯を振り返ればオカシイ事ばかりです。

そもそも諫早湾開拓は食糧難時代、國のプロゼクトして、八郎潟開拓・児島湾開拓と
同じ様に南総開拓として計画された国家公共事業でした。

八郎潟や児島湾開拓は次々と出来上がったが南総開拓は地元住民の反対で頓挫した。

処が諫早水害で大きな被害が出て今度は防災のために、規模を縮小し諫早湾開拓工事
として國が強行しました。

農地は５分の１程で後は防災と農業用水のため真水湖として締切り工事が進められた。

有明海には対岸の熊本市が熊本水害の際出たゴミで宏大な農地を開拓して居るし、また
新しい新熊本港建設で今も宏大な海が埋め立てられて居ます。

これは佐賀県も福岡県も勿論長崎県も似たりよったりで思い思いに有明海を埋め立てて
狭くして居ます。

当然有明海の海水の流れに異変が出てくる事は当然の事です。

漁民は全て此を諫早湾開拓に罪を負い被せてしまいました。

まず批判の多い国家の公共事業であった事。
時期的環境問題が叫ばれ出しドロに住む魚介類の死滅が大きく扱われた事。
開拓堤防締め切りにギロチンと言う派手なパァフオーマンで演出した事。
漁民側の佐賀と農民側の長崎県の戦いでもあった。

宏大な佐賀平野を持つ佐賀県、猫の額程の農地しかない県で離島の多い長崎県。
両県の違いは他にも、長崎県の蔭に隠れた佐賀県等の確執もありそうだ。

話しは逸れたが、今回一番の問題点は菅総理が最高裁までの上告する道を閉ざして
國が無責任に逃げた事でしょう。

此まで司法は色々事由をもって因果関係の証明が出来ないので却下して来たが、
佐賀地裁が初めて因果関係を認めて試験的開門の判決を出した。

此を又福岡高裁が支持して判決が確定しました。

いわば漁業者や佐賀県寄りの判決を出した事です。

今回の開門差し止め判決は、やっても益のない開門はお互いに損する事と言う極めて
常識的判決と思います。

漁業者は、出来れば諫早湾開拓全てを否定したのでしょうが、其れが敵わないなら國に
対して莫大な弁償金を要求する根拠が欲しいと言うのが狙いではないかとも思われる。

そのためどうなろうが知った事ではないと言うのが本音でしょう。

此は國が原発に手を染めてニッチもサッチも行かなくなった現在と良く似ていますね。

止めるべきか、進むべきか？

その間無駄な時間と経費を浪費する。

問題は福岡高裁の開門命令が優先するかそれとも後で出された開門差し止め仮処分が
優先するか？

余り関係ない外野が側から囃し立てるので余計問題は混迷して来て居る様ですね。


　

ＪＡ等農業強化策とし世界へ攻めの体制検討

ＴＰＰ交渉では関税完全撤廃を叫ぶ経団連と日本農業崩壊を招きかねないＴＰＰ参加
反対を唱える相反する二つの団体が、農業強化策を話し合う、作業部会を立ち上げて
初会合を開きました。

この席で農産物の輸出拡大・生産性向上に向けて連携に向けた具体策を検討する事を
決めた模様。

日本の農業も外国の農産物に負けない様生産性を向上させて、海外に輸出を促進しよう
と謂わば攻めの農業についてに話し合いですね。

ＴＰＰ協定参加に際し、関税撤廃対象外に農産物コメ麦等５品目を必守しょうと言う
動きと、この際農業を強化して海外に輸出しようと言う二つの動きがあります。

今回はこの後者の一つの動きで農業推進のＪＡと産業界トップの経団連が話し合いを
始めた事になります。

肝心の農家がカヤの外と言うのも少し気になりますね。

政府は２０１８年度から減反政策廃止を打ち出し、食用米から飼育用コメ生産奨励
の方針を打ち出しています。

又政府は小規模農家の切り捨て、大規模農業への集約化路線を走り出す事を宣言して
居ます。

減反補助金打ち切り、農家所得補償制度廃止等出されると日本の農業は崩壊の危機
と言う説もあながちウソではなさそうな気がします。

今回この作業部会では大手企業がＪＡ等と協力して農地集約化して、企業が農業参加
し大規模農業化を実現させる。

生産された農作物は海外輸出を図ると言う構想です。

政府の思惑通り農業保護から農業自立の選択です。

果たして其処まで上手く行くか？そう簡単な事ではなさそうだ。

米国のコメは安く味も日本のコメにひけを取らない程になって居ると言う。

安全性を強調した高い野菜が何処まで世界市場に通用するか？

これから突きつけられる高い壁が待ち構えて居る様だ。

道徳教育正式教科格上げか

道徳教育とは昔の修身の様に人となりて、備えて置くべき最低の教えとされて居ます。

戦前の修身が儒教主義的道徳観で国策に利用され國を誤った方向に導いてしまったとの
反省で、修身は徹底的に否定された。

戦後全て変わり、個人主義や自主性が叫ばれ、俺が俺がの世界になり是では駄目だと
小学生から始まったのが道徳教育です。

目的は小さい時から、道徳的心情を教育し何が良いか？何が悪いかの判断力を持たせ
積極的実践力を持たせる教育を行うとしています。

現在道徳教育は、学習指導要領には規定されて居るが正式な教科になって居ません、
従って教育評価の対象外で、小学校の英語教育と同じ様に特別活動とされて居ます。

小中学校は学習指導要領で道徳の時間は３５単位とされて居ます。

此は週１回小学校では４５分、中学校では５０分の授業を、年間３５週行う事を義務
づけています。

この道徳教育には賛否両論で昔の軍国教育の再現かとか、此の厳しい世の中で道徳
教育はナンセンスと言う極論から、人として生きるべき道は喩え時代が変わっても
同じものだから、道徳教育は必要と言う説が両立しています。

今回文科省有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」で正式教科でない道徳の
時間を正式教科に格上げすべきと言う報告書案を提示した。

検定教科書使用・記述式評価の導入が柱ですが５段階数値評価はしない事として居る。

文科省は中教審の議論を経て２０１５年度に正式教科化する意向との事。

検定教科書は２０１５年に間に合わないのでその間は今道徳の時間に使用して居る教材
「心のノート」を全面改定し来年度から全国小中学校に配布する事としています。

また道徳の授業には教員免許は必要とせず、小中学校とも担任が受け持つ事としています。

この道徳教育には國が特定の価値観を教え込む危険性も指摘され今後議論を呼びそうです。

変わるか日本の雇用形態

此まで日本の雇用形態は終身雇用・年功序列制給与でした。

此は世界では珍しい雇用形態で、雇用は必要に応じ雇主と労働者が労働条件や賃金等
雇用契約を結び成立するもので、日本の様に一度就職したら一生を会社に捧げると
言う習慣は、外国では余り類をみない雇用形態と見られています。。

労働者も雇主も契約違反したら勝手に辞められるし、勝手に解雇自由です。

日本はこの終身雇用制度で明治維新後奇跡的発展を成し遂げました。

又戦後奇跡的復興が出来たのもこの制度のお陰で、此に國の強力な輸送船団方式と
言う後押し政策が大きく物をいいました。

克って甲斐の信玄公が「人は城なり」と言って城を造らず人を重用しました。

また戦後復興の礎を作った一人松下幸之助氏は「企業は人なり」とこれも会社が
人間を育て、人間が会社を大きくすると言う信念で会社運営をしたと言う。

処がグローバル化が叫ばれ、競争原理導入、成果主義でないと世界経済で生き残れ
ないと言う現実を日本は突きつけられ大きく変革を求められました。

企業は高級取りのベテランをリストラして短期雇用非正社員に切り替えた。

年功序列型給与体制は崩れつつあって、今や実績型給与体制となりつつある。

企業は大半が正社員と非正社員で構成しないと生き残れない様になった。

この正規社員と非正規社員雇用形態は大きく日本経済発展の足を引っ張る様になった。

とうとう政府は労働者の雇用拡大や賃金アップを企業にお願いする様になりました。

そのため法人税や、雇用促進や賃上げ協力企業に対し、課税面で優遇策や支援金等を
ばらまくと言う程です。

この他に政府は正社員と非正社員の中間的存在の社員を検討し「限定正社員」制度や
「解雇特区」制度を検討を提言しています。

限定正社員制度は仕事内容・勤務地を限定して雇用される正社員で簡単に解雇可能。

解雇特区は、地域を限定し欧米並みに雇用・解雇自由の雇用を認める制度です。

生活が不安定な非正規社員を条件を満たせば正規社員にする義務を企業に負わせれと
言う政策も行われて居ます。

日本の雇用形態は今後正規社員と非正規社員により成り立つのだろうか？

いつその事、労働雇用契約重視の欧米型に変われば正規社員とか非正規社員とか言う
問題は起きて来ませんね。

ただ其れでは日本の企業が成り立たなくなる可能性が出てきます。

社員を信用できない企業では到底発展は望めませんね。

何れにしても日本の雇用形態に変革を求められて居る事は事実の様です。

中国三中総会問われる習体制軍益々日本敵視化か？

今年３月習近平国家主席が就任後初めて開かれる中国共産党第１８期中央委員会
第３回総会(３中総会)が開催されて居る。

中国は共産党が全てを握り、日本の内閣に当たる「国務院」。
国会に相当する「全国人民代表大会」。
人民解放軍も共産党の軍隊です。

その共産党最高機関が５年に１回開かれる党大会。
其処で２０５名の中央委員と１７７名の中央委員候補が選ばれます。

党に代わり党を指導するのが「党中央委員会総会」で１年に１回開催。

習近平氏が１中総会で総書記に選ばれ、２中総会で国家主席に就任しました。

３中総会は党大会の１年後に開かれ、重要な経済改革の方針等が決められます。

今回の３中総会の焦点は中国経済成長の路線を変えるはどうかでしょう。

現在中国は世界第２位のＧＤＰを誇り、昨年党大会では２０年までにＧＤＰ国民
一人当たり所得を２０１０年比で倍増と言う長期目標を打ち出しました。

しかし輸出・投資依存の成長路線に陰りが見え鈍化して来ました。

投機資金による不動産バブル・資源浪費の環境破壊、地域格差によるヒズミが噴出。

中国の不動産バブルは何時弾けてもオカシクない様膨張しています。
北京等は襲い来る公害物質を含むのスモッグで視界を遮られる毎日。

内陸部との格差は不満が爆発寸前と言われ、３中総会開催中地方から人民が集まり
指導部に抗議を続けています。

其れに中国は民族抗争の火種を抱えています。

チベット族やウイグル族外モンゴル族と漢民族との紛争です。

先日の天安門で抗議の車が突入炎上した事件は習体制を揺るがす大事件となった。
中国政府は此は組織的ウイグル族のテロと断じて力で圧制しようとしています。

又ネット先進国となった中国のネットの威力はもの凄く、國の一つもフット飛ばし
威力があります。
それだけに誘導次第では世界を変える力さえありそうです。

政府は習体制の腐敗や不正を暴く告発を新たな猛威と位置ずけて規制を賭けています。

このネットを利用した中国国家の日本叩きは今も続いて居る様ですね。

処で中国軍の気になる情報が流れて居ます。

それは中国人民解放軍が東シナ海で日本の防空識別圏と重なる中国の防空識別圏設定を
検討して居ると言う情報です。

先にも申しました様に中国人民解放軍は中国共産党の軍隊で中国政府の軍隊ではない。

領空権問題に新たに一石を投じようして居る事です。

現在中国には陸軍中心のため防空識別圏設定はされて居ません。

しかし尖閣諸島問題等で空の守りの重要さ気づき急遽設定の動きとなったもの。

もしお互いが不審機侵入とスクランブルを掛けた場合空中で不測の事件が起きないとも
限りません。

大変由々しき問題発生です。

ただ防空識別圏設定は各国が国内法で設定するので、日本は中国に設定反対は出来ません。
同時に中国も日本の防空識別圏についてとやかく言う事はできません。

問題は話しあいで上手くやって行かねばならないと言う事ですかね。

日本の農業はどうなる減反廃止小規模農業切り捨て

日本の農業政策はその時々でクルクル変わる「猫の目農政」と酷評されて居ます。

今回はＴＰＰ協定参加を理由に１９７０年来導入された減反制度を２０１８年に
廃止を決め、小規模農家を切り捨て放棄農地等集約化し大規模農家や農業企業等
に貸し出して農業の競争力を高める意向の様です。

又生産するコメも主食米から飼料用コメへの転作を促す補助金を出す。

減反廃止で農家としては作りたくても作れなかったコメが自由に作れると言う
メリットがあるが、小規模農家は切り捨て
減産協力の補助金はなくなる。
又政府が保障した農業所得格差補填もなくなる。

消費者は今より安くコメが買えると言うメリットが生まれる。

反面コメ余りで値段が暴落しコメの作り手が少なくなる事もある。
結果的には国民の主食のコメに供給に支障が出て来る。

農家としても手が要り安いコメ作より短期間で確実にカネになる野菜類の耕作が
有利であれば誰だってコメ作等しなくなるでしょう。

田は１年間放置すれば元に戻すには数年間必要とされ、そう簡単にコメ作を止める
訳には行かないが、自分の生活が懸かれば話しは別です。

政府は来年から作付面積１０アール当たり１万５千円の定額補助金を、来年度から
３分の１の５千円に減額し１８年度には完全廃止の意向です。

来年度定額補助金を５千円に減額すると１千億円前後の税源が捻り出せるとソロバン
を弾いて居るとか。

政府は今回は農業者の高齢化が予想以上に進行し耕作者の居ない放棄農地や荒れた
田畑が多くなって居る事に注目して、「農地中間管理機構」を設立して農地の集約
や大規模農家への農地の斡旋を行う事としました。

また小規模農家切り捨ての批判をかわすため、未来の農業を志す、農業者共同の
地域支援制度を新たに創設するとの事。

何れにしても農業を此まで國が過剰保護して居たとして農業の自立を促す方針に大きく
踏み切ったとも云えます。

何が特定秘密か？秘密保護法案国会審議始まる

安倍政権が今国会に提出した重要法案の一つとされる特定秘密保護法案の国会
審議が本格化しました。

何が特定秘密なのかと指定対象を巡って衆院特別委員会で審議が始まった。

早速答弁する内閣府特命担当大臣と担当閣僚とのずれが露見した。

原発関連では当初特定秘密には含まれないとして居たが、放射性物質拡散情報
や原発に関するテロ防止の警察原発警備計画は特定秘密に該当する事が判明。

沖縄尖閣諸島で、もし有事が起きた場合、現地情勢は特定秘密かの問いに対して
防衛省幹部は、当然該当する可能性を答弁したが、内閣担当特命大臣はあり得ない
と慌てて修正答弁をした。

内容はもし尖閣諸島で有事事態が起きた場合や平常の時自衛隊が収集した現地情報
やもし戦闘状態になった時双方の被害状況は特定秘密になるかとの質問に答弁した
ものです。

当然実務を担当する防衛省幹部は国益優先で特定秘密としたい。
担当閣僚は国民の知る権利・報道の自由が尊重される事になって居るのであり得ない
と答弁せざるを得ないのでしょう。

この辺りがこの法案の危なさが、かい間見えたとも云えます。

又報道機関が特定秘密に該当する事項を報じた場合、取材が正当なら漏洩した公務員の
裏付け捜査のため報道陣へ強制捜査であるガサ入れは行わないと明確に否定した。

特定秘密のすっぱ抜きは報道機関のみならず、政党や各種団体の機関誌の取材も該当する
事を明らかにしました。

今回の答弁は何が特定秘密か法令で限定するとして居るが、これは悉意的に拡大解釈される
可能性を証明した様なものである。

大変危なさを持った法案なので慎重な審議を期待したい。