特定秘密取扱職員の適性評価始まる

防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の４分野で國の安全保障に掛かる機密文書を指定して漏洩防止
する特定秘密保護法は昨年１２月から施行された。

又そう言った機密文書を扱う職員の適性評価も行う様になっています。

職員の適性評価については、プライバシー侵害の問題もあって仲々実施出来ないのではと囁かれて
いました。

今回防衛省・法務省・警察庁等１１行政機関の職員に対し機密文書を扱える人物かどうかを適正評価
を始めて居る事が明らかになりました。

政府は本腰を入れて特定秘密保護に取り組み出したと見られます。

適正評価は、スパイ活動・テロとの関係・犯罪歴・懲戒暦・精神疾患・飲酒の度合い・家族の個人情報
等細部に亘る。
当然女性関係やスケベの度合い等も評価の対象になる事でしょう。

しかし是まで僅かな金数で情報を漏洩したり、尻尾をつかまれて情報提供を迫られるケースもあるやに
聞く、果たして適正評価だけでよいものか？

問題は職員の今後の素行や人間関係の監視等も必要となって来るのではないか？

防衛省では今年１月から始まり対象者は６万千人以上との事。
警察庁は３８５名、肝心の外務省は適正評価準備を進めて居る段階とか。

因みに該当１１行政機関は、防衛省・法務省・警察庁・内閣情報調査室など抱える内閣官房、内閣府・
財務省・経産省・総務省・公安調査庁・公安審査委員会・海上保安庁の１１機関です。

農協法改正案衆院委員会で可決今国会成立か？

日本の農業を左右すると言われた農協組織を骨抜きにして政府の支配下におく農協改革案は
今は大きな安保法制関連法案の蔭に隠れ目立たない存在です。

衆院農林水産委員会はＪＡ全中を一般社団法人にし、地域農協を公認会計士で監査を義務
つけた農協法改正案を自民党等賛成多数で可決しました。

コメ価が問題にされて居た時は、この様な農協弱体化策等考えられない事でしたが、今は
ＴＰＰ交渉や日本農産物輸出増大を図る時、ＪＡ全中等農協組織は邪魔な存在です。

一応名目は農業所得増大を図る農業経営の構築となっています。

農地の集約・大型農家や企業農業への転換が最終目的の様です。

そう云った意味からも今回の農協改正案成立は大きな意義を持つ。

尚この改正案は３０日衆院本会議可決参院に送られ今国会で成立する見通しとの事です。

東京五輪新国立競技場建設で問題続出建設費３０００億円超えの懸念も

東京五輪も後残す処５年となってきて準備でおおわらわですね。

東京五輪担当大臣も一枠増やし新に元文科相副大臣が任命されました。
これで又船頭が増え、舵取りは大丈夫なのか心配になってきましたね。

処が肝心の大会のメインになるスタジアム建設で大きな問題が起きて来た。

政府は世界の何処にも負けない立派な競技場建設するとして、今までの国立競技場を取り壊して新に
３０００億円を掛けて新国立競技場建設を決定しました。

公募の結果女性建築家のザハ氏の斬新なデザインの新国立競技場建設が決まった。

二本の巨大なキルアートが屋根を支え、丸でカブト蟹かヘルメットの様な異様なスタジアムです。
このキルアートは１本５００億円・２本で１０００億円とスタジアム建設費の大半を喰うシロモノです。

それにこのキルアートの建設は大変困難が予想され、又完成しても取りつけるのに大変難工事で
果たして取りつけられるか契約予定のゼネコンも躊躇う程のものらしい。

新しい物に挑戦するのは結構だがこんな構造物を選んだ真意を知りたい。

その新国立競技場の建設費ですが、國は最初３０００億円を提示したが、余りにも突出して居る
との事でデザインや規模を縮小し１６２５億円に抑え決定した。

その後消費税とか機材の高騰で９００億円上積みされこの程２５２０億円でゼネコンと契約する事
になった。

当初８万人収容を６万人に減らし、ＶＩＰ室も節約して、開閉式も工事に間に合わないとの理由で
工事は先延ばししてもこの経費です。

しかし専門家の間では恐らく政府が当初提示した３０００億円は掛かるのではないかと囁かれて居る。

是までの世界オリンピックのスタジアム建設では前大会のロンドン大会が９５０億円・北京大会が
７００億円で来年のリオ大会は４８０億円と云われています。

是からして日本のスタジアム建設費がケタ違いに突出して居るかが判る。

おまけに年間維持費はこれまで国立競技場は７億円だったのが恐らく３５億円は掛かるだろうと
云われて居るとか。

実に５倍の維持費となり、国家財政を圧迫する事となる。

この新国立競技場は東京五輪の前の年に行われるラグビーワールドカップ日本大会に間に
合わせ、コケラ落としを予定して居るので急ぐに急いで居ると云う。

このスタジアム建設には日本の見栄の産物です。

今までの国立競技場を手直して出来るものをわざわざ大金を使い、出来そうもない斬新なスタジアム
建設に挑戦するのは何故だ？

日本の財政ではそんなカネはないはずです。

聞くところによるとサッカークジを当てにして居るとか。

本当にバカバカしく呆れていまいますね。

私は即刻ザハ氏の斬新な新国競技場デザインは却下し急ぎ新たな案で取り掛かるべきと思う。

しかし文科省は国民に断りなく飽くまでこの案でゼネコンと契約したとか。
もし失敗したらどう責任を取る積もりなんでしょうね。

 

株高１８年振り水準に・ギリシャのデフオルト回避が追い風

東京株式市場がＩＴバブル期以来終値で２万８６８円の株高となった。

是は１８年振りの水準になったとの事。

ついこの間まで株価が１万円割れで大騒動していたのがウソの様ですね。

これは懸案のギリシャの金融支援に進展が見られ一応デフォルトが回避されたのが一番の理由とか。

又米国議会が大統領に通商交渉権限等を一任する貿易促進権限法案ＴＰＡを可決した事も大きな要因
となった。

これで迷路入りして入るＴＰＰ交渉にも明るい光が見えたのではないでしょうか？

しかし何と云っても日本や欧州の大規模金融緩和で潤沢な資金が世界株高を呼んで居る。

一部では金融緩和のバブルと懸案する向きもあるとか。

ただ近い内に、米国のゼロ金利に決別、利上げへ踏み切ると云う事は既成の事実となりつつあるので
金融緩和バブルも限界が見えてきたのではないかとも思われます。

そうなると日本経済がどうなってくるのでしょうね。

２０２５年度介護職員３８万人不足と推計

高齢化が進むにつれて介護の問題は大きなウエイトを占めてきます。

今回厚労省は団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者に達する１０年後の２０２５年度の
必要介護職員を２５３万と推計した。

２０１３年度時点では非常勤を含め１７１万人です。

従って１０年間に８０万人余の増員と云う計算になります。

しかし介護分野は仕事が厳しく離職率が高く人材確保は難しい。

各町村は１５～１７年度度介護保険事業計画をこの３月に策定した。

これによると１７年度必要介護職員は２０８万人で、是までの推計より１２万人不足する
事が判明。

２０年度の必要介護職員は２２６万人で推計より２０万人不足。
そして１０年後の２０２５年は、２５３万人で３８万人不足となるそうです。

介護職員は時間制限がなく仕事も過酷でその割には給与が安い。
なり手が少なく益々仕事は厳しくなる云う負のスパイラルに陥って居る。

また従事する介護職員の質の問題も、この頃浮き彫りにされて来ました。

介護者虐待や不当な拘束などが、アチコチの施設から報告されて居るとか。

今後世界でも初めての高齢者社会となる日本は、一種のパイオニヤ的存在となりつつあります。

高齢者社会の実験国家となるかもしれませんね。

2014年度決算の新規国債発行は３８・５兆円になるのか

プライマリーバランスが喧しくなり２０２０年度は黒字化する、２０１８年度にＧＤＰ比で１％
赤字を削減すると云う事は、既成の目標事項となって居ます。

政府は２０１４年度一般会計決算で、新規国債発行は３８兆５千億円程度になると発表した。

今年１月編成した１４年度補正予算時点では新規国債発行を４０兆５千億円と見込んだ。
これが決算時点で３８兆５千億円と２兆円少なくなった。

２０１３年の４３兆５千億円と比較すると実に５兆円近く減少した事になる。

要因としては、歳入面で所得税収が約１兆円・法人税収と消費税収税がそれぞれ６千億円規模で
増加した事が挙げられる。

因みに税収は５４兆円まで復活した。

しかしまだ予算の３分の１以上は借金に頼って居る事には変わりはない。

このままで果たして２０２０年プライマリバランスの黒字実現出来るのか？

問題は今の儘の景気以上を、持続出来るかに掛かってくるのではないか？

 

時代の寵児太陽熱発電新たな問題点

原発事故以来次世代のエネルギーとして太陽熱発電が脚光を浴び次々と拡大して行きました。

しかし其れに伴い色々な問題が発生してきた。

まずその発電量は電力会社の必要供給量を超えるものとなり、法律で義務つけられた買い取り
を断る問題が発生した。

この問題は電力会社の判断で、買い取り、拒否出来る事でひとまず決着した。

しかしこの太陽熱発電は云われる程の救世主ではなかった。

確かに原発の様な命の危険や化石燃料みたいな地球温暖化については心配ないが、まず原発に
取って変わる程の発電をするには膨大な設備が要る事。

成長戦略に対応する電力供給には充分とは言い難い。

其れに再生可能エネルギィー弱点の電力供給の不安定さです。
これは風力・海水発電等にも云える事ですが、自然相手ですからイマイチ安定した電力供給には
不安が残る。

しかしこの再エネは増えれば増えるだけそれが皆利用者負担となって重くのし掛かるのも問題の
一つです。

政府も電力会社も再エネ費用は負担しようとせず全て利用者負担に転嫁出来る様にした。

こう云った問題とは別に太陽パネル廃棄物の問題が新に起きて来た。

現在太陽パネルの耐用寿命は２５年と云われ、今年の廃棄パネルは推計で２４００トン。
２０３０年は２万８千トン・２０４０年は７７万トンと推計される膨大な量となる。

この太陽パネルは銀・銅等資源価値が高い金属が含まれるが、鉛・セレン等有害物質も含まれる。

処分方法の難しさで殆ど産業廃棄物として埋め立て処分されるが、有害物質の環境汚染も懸念
されます。

メーカーは今後３年を目安に回収リサイクルのシステム構築を検討中だが問題は費用負担です。

太陽パネルの廃棄物では今回突風で大量のパネルが壊された例もあって、今後問題になって
来るので早急な対応が迫、られるのではないか。

無期懲役は１５年で仮釈放されるのか

千葉連続通り魔事件の裁判員裁判で、判決が無期懲役が下された事に対し被告が
「是でまた出て来て殺人が出来る」と悪態ついた事から無期懲役に対する仮釈放が
問題にされた。

ある民間テレビでこの問題を取りあげた処コメンテイターが無期懲役であっても１５年
すれば仮釈放で出てこれると述べた事がネットで問題になった。

当局はそれは間違った認識と云う見解と実情を述べたとの事です。

２００４年から２０１２年までの１０年間で無期懲役受刑者が仮釈放になったのは４９人
で全て受刑期間は３０年を超えて居るとの事。
ただ１件、７０歳の受刑者が諸般の事情から、１９年１１ケ月で仮釈放が認められたと
云う例外があるそうです。

現在有期刑の最長は３０年となって居るので、無期刑は３０年以上が条件となる。

無期刑の３０年経過すると刑務所長の申し出で地方更正保護委員会が審理を開始
仮釈放の有無を決定します。

なお３０年経過しても刑務所長の申し出がない場合、地方更正保護委員会が１年後
独自に審理を始める事が出来るそうです。
此処は盲点になりそうです。

審理は受刑者との面談・被害者等の意見聴取で充分に更正して居るか、今だ犯情を
抱いて居ないかを見極めて判断する事になって居る。

ただ更正した振りして、すり抜ける受刑者が全然居ないとは云いがたいですね。
だが、これは有期受刑者の場合が多いので其れと混同されて居ると思われます。

無期刑受刑者の仮釈放は世間で流布されて居る事とは可成り違い厳しいものらしい。

だが有期刑３０年とどこがちがうのかと云う疑問は残りますね。
凶悪犯は、当然刑務所長からの申し出はないと確信しますが、これはあやしい。

因みに２００４年から２０１２年までの１０年間無期刑受刑者の１４６名は服役中に
死亡しています。

それから云えば無期刑受刑者は殆どが獄死で、運のよい人が３０年後仮釈放されると
云う事が真実らしいが、余り世間は信用していませんね。

骨太素案提示本気で財政再建するのか？歳出増は１・６兆円目安とす

来年度予算の経済財政運営指針となる「骨太方針」の素案が経済財政諮問会議が提出された。

國と地方の基礎的財政収支プライマリバランスを２０２０年度黒字化する。
１８年度に赤字をGDP比で１％程度下げる。
ジェネリック普及率引き上げ。
医療・介護で高所得者負担増検討。
過去３ケ年で歳出総額を実質１・６兆円抑えた事を目安にする。

是まで流れて居る骨太方針と、何等目新らしいものは目につかないが、是で財政健全化と
経済再生の相反する施策が巧く行くのだろうか？

財政健全化はすべて経済成長頼みで、歳出目標を目安に変え、税収の甘い予測が根底に
ある様な気がしてならぬ。
本当に経済成長で税収増は見込めるのか？

その経済成長の新たな戦略が同時に提出された。

大学改革推進で技術開発力を底上げする。
実践的職業教育を行う高等教育機関を制度化し人材育成を強化。
企業の投資を促す政府と産業界の官民対話を創設する。

大変結構は素案ですが大学改革は教育改革と絡み決して甘い物ではない。
大学を成長戦略に巻き込んで行う大学改革はカネでホッペタを叩く事になりそうです。

この素案はどこまで来年度予算に反映されるか？

お手並み拝見ですね。

中国の日本食品輸入規制緩和されるか

中国は福島原発事故を捉えて日本産食品輸入規制強化を進めて居ます。

福島・宮城・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・新潟。長野１０都道府県の食品輸入禁止を
今尚持続しています。

その他放射能汚染と関係ない他道府県の野菜・果物・乳製品・茶葉まで放射性物質検査証明
の提出を輸入の条件として居ます。

これはどう考えても保護貿易と言われるものです。

日本全体の食品は汚染されていると言う風聞被害からの措置ですが事故後４年経った今も
持続されて居るのは異常です。

今回日中国交悪化後始めて日本と中国の局長クラスの協議が開かれました。

昨年の日本から中国への農水産物輸出額は６２２億円で、香港・米国・台湾に次いで４位でした。

因みに昨年の日本の農水産物輸出額は６１１７億円でした。

香港が１３４３億円・米国９３２億円・台湾８３７億円・中国６２２億円です。

農産物はお菓子１４８億円・清酒１１５億円・リンゴ８６億円。
水産物ではホタテ４４７億円・真珠２４５億円・さば１１５億円。
特に香港への真珠の輸出は１７８億円と大変多い。

日本は米国に次いで農水産物を中国から輸入し輸出とのバランスは輸入超過です。

中国食品は安全性に問題があると言われながら安さと量で中国依存度が増して来て居る。

一方中国は富裕層の増加で、食品の安全性や、より高級な食品を求める傾向にあってこの際
日本産食品の輸入規制緩和となれば中国への農水産物の販路拡大に繋がる可能性が、出て
来たとも云えます。

是非成功させて貰いたいですね。