今日恐らく全国的に政府広報のマイナンバーガイド保存版が配布されて居ると思われます。
今年の１月から国民総背番号のマイナンバー制度が施行されました。
現在余りマイナンバーのご厄介にならず暮らして行けると思って居ましたが、この広報
を見ると事態はより深刻でどうやら国民をがんじがらめにする可能性がひしひしと感じ
られ怖くなって来た。
学生さんは奨学金やアルバイト先にマイナンバー提示が必要。
源泉徴収作成・確定申告の税務署への提示不可避。
結婚子育てで児童手当・出産等一時金請求・健康保険等はパート先への提示。
福祉介護・資産運用手続きで銀行や証券会社への提示。
ハローワーク・災害時支援じ市町村への提示・保険金受け取り時の保険会社等への提示。
国外送金や受け取り時銀行等への提示等々です。
今後何処に行くにもマイナンバー携行が必要事項となりそうですね。
もし忘れたら手続きが出来ないと云う事態も出て来そう。
しかしもしマイナンバーカードを無くしたら大変な事になりそうでこちらも心配。
日本の産業が如何に世界と繋がっているかが判ります。
熊本地震発生で日本の製造業で部品不足や製品製造が出来ずやむなく操業停止した
企業がある事が報道されました。
また日本で製造される部品を多く使う中国でも影響が出て来た事は報道されて居る。
今回米国自動車最大の大手のGMでも熊本地震で部品調達が出来ず、北米の４つの
乗用車組み立て工場を２週間に亘り生産中止する旨発表したそうです。
今はどの企業も安く性能が良ければ、世界中から調達する時代です。
日本はその要望に添える高品質・高性能の部品を供給出来る国になって居るのです。
熊本の復興は日本だけの問題でなく今や世界的問題とも言えるのではないか。
まずは熊本地震の終息を願い、速やかな復興を祈りましょう。
未だ終息の兆しが見えない熊本地震発生後２週間経過した現在地震は８３７回を
数え未だ強い揺れが時々襲って来ると云う。
それに伴い被害も拡大しその全容が判って来ました。
政府も激甚災害に指定し、地震復旧へ補正予算を盛り込んだ２０１６年補正予算を
今国会で成立させる方針を明らかにしました。
処で災害地は大変な事になって居て救援物資がどんどん入って来ても被災者の手に
渡らないと云う事態も出て居るらしい。
今回被害が大きかった、益城町・大津町・宇土市・人吉市・八代市の５市町市庁舎
が損壊し使用出来なくなって一部業務を他所に移さざるを得ない事態になって居る。
自治体庁舎が災害で損壊し機能を果たせなくなったケースはこれまで幾つの起こって
居ます。
関西大震災・東日本大震災皆然りです。
処で公共施設の耐震工事は、昭和５７年の改正建築基準法で耐震工事が義務つけられ
されて居る事は前に書きました。
その時対象の公共施設・学校・病院等が４２万棟あって３６万棟は耐震工事がなされて
居るが今尚６万棟が改修されてない旨を書きました。
現状では大都市の市庁舎・学校・病院等は比較的耐震工事の進捗率は高いが地方に
至ると進捗率が大きく落ちます。
特に地方自治体は財源的問題もあるが、市庁舎改修となると、必ず税金の無駄使いが
指摘され耐震工事もままならないのが実態ではないか。
今回の熊本地震でもその実態があぶり出された様です。
恐らく全国自治体の庁舎は耐震処か老朽庁舎で我慢して居る所がおおいのでないか？
税金の無駄使いは困るがもし何事が起きた場合防災拠点となる庁舎が使えないと云う
事では困りますね。
立て替えとなると巨額なカネがかります。
現在国の補助金や地方交付税の措置はなく財政面で厳しい。
国は市民生活より学校の耐震化が優先させこちらの進捗率は高い。
九州でも財政難でまず学校を優先し自治体庁舎改修は３割方後回しとなって居るとか。
自治体の改修についてはそう言った財政的の面だけでなく必ず住民の反発が起きると云う
因果関係も関係して居る様ですね。
これは全国的問題だと思われます。
今回の熊本地震発生後阿倍政権は素早く動き次々と救援策を打ち出したが何故か復興に
大きな威力を発揮する激甚災害の指定には腰が引けていて消極的でした。
巷では消費税再延期するのはリーマンショックか東日本大震災クラスの災害が起きない
限り、致しませんと明言した手前引っ込みがつかないのではと専らの噂。
神も意地悪をされたもので、丁度熊本地震を起こして阿倍首相を試された様です。
激甚災害指定があるとないとでは、自治体の復興に大きな影響が出てきます。
道路等の復興は9割を国が負担し、中小企業救済も大きな差違が出て来るらしい。
ただ激甚災害に指定したらカネが要るので財政的裏付けも必要とします。
今回熊本地震は死者48名・重軽傷者1000名以上・避難者19万人・全壊家屋は被害が
ひどかった益城だけでも７５０棟以上と指定には充分の災害です。
それなのに何故すぐ激甚災害指定に踏み切らなかったのか？
それは地元選出に有力議員が居なかった事も上げられるとか。
克って山口県豪雨の際は阿倍首相の地元のためすぐ指定がなされたとやっかみ半分で
云う人も居ます。
しかしなんと云っても熊本県にとっては運悪く消費税再延期問題が掛かって居た事だ。
何とか言っても今回の熊本地震は流れからも激甚災害指定は必要です。
阿倍首相は今日23日現地視察を行い２５日には激甚災害指定を行う方針を決めた様だ。
政治の世界は簡単には不可ないのですね。
自動車大手の三菱自動車が国が義務ずけた手順を無視した燃費性能や試験方法
で15年間国に報告して居た事が判明しました。
三菱自動車は米国式手法で取得したデーターを使用して居たとの事。
これは開発時間短縮等のため経営上層部も認識し会社全体で行って居た疑いも
あるらしい。
これは激化するエコカー競争で、功を焦ったのではと思われるとか。
自動車の開発競争はいよいよ激しく各社生き残りを賭けての競争です。
主に軽自動車やパゼェロが中心で他の車種にも及んで居る模様。
三菱は単に手法だけでなくそこで得られたデーターそのものにも改ざんした疑い
があると云う。
迷惑なのはエコカーと信じエコカー優遇で税金免除された人がそうでなかった
との理由で税金の追徴される事もあると云う事です。
理屈から云えばそうですが、なんか可哀想ですね。
税金逃れの手助けをして居たパナマの法律事務所の極秘文書が突然ドイツ一地方紙に
すっぱ抜かれ世界に衝撃が走った。
税逃れの嫌疑が掛かったのは中国習主席の義兄とか、ロシアプーチン大統領の知人や
キャメロン英国首相・アルゼンチン大統領・サウジアラビア国王・有名サッカー選手
俳優ジャツキイーチェン等々有名人の名前が挙がった。
日本では警備大手のセコムの創業者を含む４００の個人や企業が利用して居る事が判明。
このパナマの法律所は税金逃れのペーパカンパニー設立を請け負って居ました。
世界の租税回避出来る数十ケ国に、設立されたペーパーカンパニー２１万社。
設立に関する書類は１１５０万通と云われる膨大なものです。
今回はその一部が流出したものです。
８００兆円が租税回避地に流れ各国の損失は最大２６兆円と推定される。
我が国の１年間の国家予算の４分の１に匹敵する額です。
政治家や富裕層等の狡猾さがクローズアップされ今非難の的になって居る。
この法律事務所は取り扱う関係でセキュリティーの堅さは定評だったらしい。
それが何故か易々とハッキングされドイツの地方紙に暴露されたのは何故か？
誰かを陥れ様とした策謀との説もある。
謎のままパナマ文書は一人歩きしています。
G20財務相・中央銀行総裁会議では国境を越えた税金逃れを阻止するため租税回避地
に強い圧力を掛ける方針を決めたそうです。
税の透明性に非協力的な国には制裁を検討すると云う強い姿勢です。
ただ例え税金逃れでも入って来る外資が頼りの国が存在するのも現実です。
本音と建て前で何処まで遣れるか、今の処不明ですね。
暴露された大物達のあわて振りが見ものですね。
正直に云って余り興味はありません。
夫婦なんて所詮他人同士。
仲の良い夫婦と思われて居たのが仮面夫婦であるのはよくあるケース。
夫婦なんてお互いに我慢のしあいと云う人もある。
お互い我を殺しあって生活するか、お互い我を通して生活するか？
それは夫婦が決める事。
いやなら離婚すればよい。
我慢して一緒に生活する理由はない。
今はバツイチは勲章です。
とは云えまだ世間の目は厳しく、子供のためとか、経済的理由からも
ズルズルと続ける夫婦は多いのでは・・・
政府は昨日４月の月例経済報告を行った。
月例報告では、この処弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いて居ると云う楽観的
姿勢は崩さないが、今回の熊本地震が経済に与える影響を十分に留意する必要がある
と強調した。
月例報告は景気認識に関する政府の公式見解で経済の動きに大変影響を及ぼす。
報告書は毎月関係閣僚会議に提出される。
所管の石原経済再生担当大臣は、今後地震が終息しない中部品調達供給難で生産ライン
停止や、交通インフラ等の被害、外国人観光客の減少等々経済に広範囲に影響が及ぶ
可能性があるので注視し対応せねばならないと述べた。
景気の先行きについては、中国経済や産油国経済の減速で下向き傾向にあるが、雇用や
所得の改善で緩やかな回復に向かう事が期待出来ると結んで居る。
日本経済も円高傾向が円安ドル高に変わり、株価も1万7千円台に回復して来た。
さて熊本地震が今後どの位影響して来るのでしょうね。
熊本地震が起きてもう１週間と云うのに一向に終息の目途は立たず今なお強い
予震と思われる揺れや、大きな余震が続いて居ます。
これは今回の地震の震源地である中央構造線の複雑さにある様ですね。
１４日に起きたM６・５の地震はまず益城地方に大きな被害をもたらした。
１６日に起きたM7級の地震は今度は阿蘇地方に大きな被害を出した。
このダブルパンチを喰らった熊本周辺では道路は寸断・交通網は途絶一時は孤立
状態になり熊本のシンボルである熊本城は崩壊寸前とさえ云われています。
政府は直ちに災害対策本部を立ち上げて救援に動いた。
処が今回の様にM7級の震度が2度も起きた例がなく地震そのものも一連の地震は
熊本地震として纏めてよいかと云う疑問が起き専門家の間で起きたとか。
一応１４日のM6・５は予震で１６日のM7が本震と云う事になった模様。
ただその後も震源地が大分方面や八代方面に移動し頻発しています。
これは予震なのかあるいは余震なのか今の処判らない。
処でこれだけ大騒ぎして居る政府が何故か今回の地震を激甚災害に指定していません。
一部では阿倍首相が消費税再延期はリーマンショックか東日本大災害の様な事が
起きない以上再延期しないと言明したので、これを激甚災害に指定すると、消費税の
再延期となり、公言した財政再建が遠のく可能性があるからではと専らの噂。
激甚災害指定されると、自治体が道路復旧等する時国からの補助率が断然違うので
自治体にとっては大変な違いとなる。
何か消費税再延長問題は衆参同日選挙関連とか、被災地の激甚災害指定にまで関わって
来るのですね。
映画も随分映画館で見なくなりましたね。
若い頃は映画が変わる度に行きました。
当初は日本映画が好みでしたが、段々洋画が病みつきになりました。
映画館で見る英語・フランス語の映画を字幕で見るのは醍醐味です。
今は映画も早くテレビに登場してわざわざ映画館にで出向かなくとも
自宅で気楽に映画が楽しめる様になりましたね。
テレビ放映の映画は殆どが吹き替えで、字幕付きは本当に珍しくなりました。
慣れれば不思議なもので日本語でしゃべる洋画に違和感を感じなくなります。
特に年を取ると字幕を追うのはしんどいですね。
今は殆ど吹き替えばかりですね。
しかしたまには映画館で吹き替えなしの本格的洋画見てみたいですね。
