菅官房長官は米軍普天間飛行場の辺野古移設で沖縄県を相手に違法確認訴訟を起こすと
発表しました。
政府と沖縄県は今年３月和解が成立しそれぞれ訴訟を取り下げています。
和解条項では総務省の第３者機関「国地方係争委員会」が是正指示が適法かを審査して
結果、沖縄県が提訴する事を想定していました。
処が委員会が適否を判断せず両者の協議を促した。
沖縄県は協議による解決を求めたに対し、政府は協議長期化に伴う作業の遅れを懸念し
今回の訴訟で早期決着を選択した模様。
沖縄翁長知事は、国を相手によく遣るね。
あくまで、国より沖縄優先で沖縄のためとことん遣るつもりらしい。
これが沖縄県民の総意なんでしょかね？
ロシアのソチ冬季五輪の際、国ぐるみのドーピングはリオ五輪で大問題となりました。
とうとうスポーツ仲裁裁判所に判断を委ねる事となった。
仲裁裁判所は、この程ロシア陸上チームリオ五輪出場禁止を決定した国際陸運を支持する
裁定を下しました。
これでロシア陸上選手は個人資格で出場する一部選手を除き全員参加は不可能となった。
なおIOCは緊急理事会を開きロシアの全競技をリオ五輪から閉め出す事も検討すると云う。
スポーツ大国のロシアをリオ五輪から完全に閉め出す事態も出てきました。
陸上がそうであれば全競技も疑いの目で見られるのは仕方ない事です。
それだけロシアのドーピング問題を重く受け止めて居ると云う事です。
ただ、スポーツの世界に政治が介入しないのが原則ですが、現実はそう甘いものではない様だ。
オリンピックは一種の疑似戦争の意味あいもあって、国の威信が関わっています。
それ故に負けられない一心でフェアでない行為も出て来る。
オリンピック精神を左右する重大問題でもあるので、厳罰は仕方ない事かも知れない。
問題はしたたかなロシアの今後の対応です。
リオ五輪まで数日となりロシアはどう動くのか？
医療技術の開発は目を見張るものがある。
次々と高価な新薬が開発され適用されています。
それに伴い色々の事情も出て来た。
まず予想外の副作用や新薬はどうしても高価になりやすく、医療費が高くなる。
それに伴い現在の医療体制では支え切れなくなる懸念が出て来た。
そこでこの度、厚労省は高額新薬投与適正化の指針を出す事となった。
内容は新薬投与する病院等は、経験豊かな専門医置き、如何なる緊急にも対応出来る
体制を執る事と、新薬の適正投与の指針作成を義務化する。
指針に反する場合は公的医療保険適用外とする。
当たり前の事ですが、矢張りお役人ははっきり通達を出さないと安心出来ないのでしょう。
これで医療費の抑圧と新薬適正投与を促す事になると見て居る様ですね。
我が国は世界に誇れる年金制度を維持しています。
しかし少子高齢化の影響で現役世代負担増等で維持するのが厳しくなって来ています。
其処で米国の様な私的年金制度を併用してはどうかと云う事で、自営業者限定の個人型
確定拠出年金の対象を拡大してはどうかとなって、誰でも入れる私的年金制度の改正
関連法が成立し、来年１月から施行される事となった。
確定拠出年金には企業型と個人型があるが、今回はこの私的年金制度見直しである。
個人型確定醵出年金には色々メリットが多いが反面原則６０歳までは資金を引き出せない
と言う弱点もある。
大企業の企業年金が見直され減少して行く中で私的年金制度が何処まで拡大して行くか？
自分の年金は自分で考える時代になりつつあるのですね。
政府は熊本地震や英国EU離脱等に伴う経済対策として当初１０兆円規模を想定して居た。
処が１７年度以降の事業も盛り込んで財政投融資６兆円・民間企業資金負担を当て込んで
６兆円等で２０兆円超えとなりそうです。
財政出動として９兆円超え、内訳は国・地方の歳出３兆円で財政投融資６兆円。
政府系金融機関の融資が５兆円。
民間企業負担を当て込んで６兆円。
政府は事業費合計素案で２０兆円超えとソロバンを弾いた様です。
問題はこの事業に民間企業が何処まで負担するかも大きなポイントとなる。
政府は８月の閣議決定し、一部は１６年度第２次補正予算で対応するので事業費は
今後増減する可能性があるとか。
財政出動は熊本地震災害対策や防災対策に３兆３千億円。
１億総活躍プラン事業に１兆４千億円等があるとの事。
この頃は街中をTシャツ１枚で歩くのがファツションと云われるご時世です。
老いも若きもTシャツで街を闊歩出来る様になりましたね。
Tシャツも派手な色物から渋いものまで多種多様。
一番目を引くのは文字を書いたTシャツ。
時にはドキットする様な日本文字や英語を書いたTシャツを平然と着て居る御仁に
よく出会いますね。
本人は知ったか知らずか判らないが、中にはどうかと思う文句を書かれてTシャツ
を見かける事もありますね。
そうですね私のお気に入りのTシャツはまずは着心地のよいやつ。
柄は派手でないが、結構目立つ奴が好みですね。
沖縄普天間飛行場の負担軽減策として、またもや鹿児島県の種子島沖合の馬毛島が標的として
上がって居る事が判明した。
馬毛島は現在無人島で民間企業が殆どを占有しています。
馬毛島は克って米軍海軍航空母艦艦載機の離着陸訓練の候補地に挙がり相当具体的に話が進んだ
経緯があります。
また民間企業が市税滞納して差し押さえに遭い、中国へ土地を売る売らないで大問題になった事
もあった。
今回沖縄が普天間飛行場の負担軽減策として選んだのが県外移設となる鹿児島県の馬毛島です。
政府も乗り気で米軍新型輸送機オスプレイを含む米軍機訓練地として鹿児島県西之表市馬毛島
を検討して居る事を明らかにしました。
政府と沖縄は普天間飛行場移設で名護市辺野古移設で対立しています。
沖縄は辺野古移設に関わらず１９年２月まで普天間飛行場の運用停止を突きつけて居ます。
今回の一方的は沖縄の要望とそれに乗っかる政府の動きに、地元西之表市は強い反発をして
います。
さてこの結末はどうなるのでしょうね？
何やかや抱えたリオ五輪大会です。
治安不安やジカ熱騒動は未だ続き、無事大会が終了するのか８月５日開始まで残す処
あと１６日となりました。
処が１４年ソチ冬季五輪でロシアが国家ぐるみのドーピング嫌疑が白日の下に晒され
IOCも黙認する事が出来なくなった。
国家主導のドープング違反隠しに対し米国は強い怒りと反発で厳しい糾弾を要求。
これに対し欧州は経済的繋がりもあってロシアには温情的で理解を示して居ます。
今回世界反ドーピング機関はソチ冬季五輪大会で国主導のドーピングがあったと断定し
ロシアの五輪排除を勧告と云う厳しい判断を下しました。
容疑が決定した選手の出場禁止し、ロシア全選手出場も条件付きと云う厳しいものです。
ロシアはスポーツ仲裁裁判に提訴しています。
その裁定は明日２１日に出ます。
結果次第ではロシアのリオ五輪参加拒否と云う事態も考えられるとか。
平和を願い開催されるオリンピックがこの様では、創設者のクーベルタン男爵もさぞ
嘆いて居られる事でしょうね。
昨日ソフトバンクが今後スマホや家電等をネットに繋がれIOT事業を見据えて、英国
大手のARCを３・３兆円で買収に合意した事書きました。
当然ソフトバンクの株価は急騰すると思われたがそうはいかず、株価は急落しました。
ソフトバンクが買収するARC社は世界のスマホの９５％に搭載されて居るCPUの設計図
をメーカーに提供しライセンス料を貰い、チップの製造や販売はやってません。
今後は自動車の自動運転等で、ネット接続にはなくてはならないIOT事業となる可能性が
あるそうです。
処でソフトバンクは借金を元手に買収を繰り返して居て、現在の借金は１２兆とも云われる
巨額なものだそうです。
今回ソフトバンクが将来を見越して先端技術を手に入れるため、一気に賭けに出た模様。
さて其れが吉と出るか？凶とと出るかは神のみが知るです。
ただこれに不安を感じた投資家は一斉に売りに出て株価の急落となった様だ。
商売上手な孫ソフトバンク会長の遣り方で勝算があっての事で、将か間違いはないと
思うが、投資家は敏感ですね。
少しでも危ないと見ると手の平を返す。
無情の様ですが、これが生き残るための絶対条件なんでしょうね。
この頃ソフトバンクは中国アリババグループの株等１兆円を手放したり、ガンホーオンライン
株を放出したりし、そのカネを何に使うか注目を集めていました。
今回英国大手半導体設計会社ARMホールディングスを３・３兆円で買収する事に合意したと
発表しました。
世界の携帯スマホ業界は三つのグループに色分けされると言う。
大きく分けて日本のドコモが所属するグループ・ARM等が所属するグループ・中国企業の
グループだそうです。
仲でもARMホールディングスは世界中で使われてプロフセツサーの知的所有権を持つ企業で
携帯等の業界では最大手と云われる企業だそうです。
恐らく相互に利点を認めての買収合意なんでしょうが、ソフトバンクも思い切った事を遣り
ますね。
今後携帯等や半導体設計の部門がどう変化して行くか興味深いですね。
