トランプ氏米大統領就任１年経過・創造なき破壊政権にべったりの阿倍政権は？

西日本新聞社の社説でトランプ米国大統領就任１年を取り上げたて居ます。

トランプ氏のこの１年間は、米国の外交・安全保障分野で創造なき破壊と
表現して居ます。

米国第１主義を打ち出し米国に利とならないものは全て否定してしまう。
多国間協調の軽視、地球温暖化のパリ協定からの離脱。
発効寸前のＴＰＰ離脱・ＮＡＦＴＡからの離脱示唆・ユネスコ脱退表明
白人至上主義的発言・エルサレム首都宣言・北朝鮮を揶揄して挑発に乗る。

これらから行き当たりばったりの考えで国際協調に欠け、米国の権威を
大変弱体化して居ると言う。

是に対して日本の阿倍氏は擦り寄ってべったり一体化の感がある。
このままだと間違いなく米国の先兵として戦争に巻き込まれる事は間違い
ない様だ。

トランプ氏は移民問題で、アフリカ・ハイチ等をくそったれ国家と罵倒
したとか。
民主主義と人権の擁護者として頼りにされた国が、今や尊敬されない国
になりつつあると言う。

ただトランプ氏は米国中間層の人気は絶大で、景気も好調で、国際的人気
悪化して居るが国内的人気は高い様です。

日本は今後トランプ氏によって変貌した米国に追従する事なく国際秩序の
守り手の一員として自立した外交を展開して欲しいと言う主旨の社説です。

全くその通りで、米国のシロウト政治家の顔色を伺うのは如何かとも思われ
ますが、これが現実の対応となると迷いますね。

 

オーム裁判全て終結したが、松本死刑囚等１３人刑執行は何時？

歴史は時代に埋没するとはよく言ったものだ。

１９９５年３月２０日東京地下鉄で毒ガスサリンによる同時多発テロは日本を
いや世界を震撼させた。

これが世界で初めて同時多発テロの幕開けとも言われてます。

あれから２３年、平成７年に起きた大事件でしたが、あれから起きた大事件の
蔭に隠れて忘れさられ様として居ます。

当時に内閣は社会党が自民党と合同で編成され社会党党首の村山氏が総理大臣
でした。
衆院議長は土井たか子氏と言う顔ぶれでしたね。

俄仕立ての内閣に国民は引っ掻き回される事となる。

１９９５年年が明けて間もなく１月１７日阪神淡路大震災が起きて世の中が騒然
として居る中でのオウムによる地下鉄サリン事件でした。

オウム教団が引き起こした事件は坂本弁護士一家殺害事件・松本サリン事件。
地下鉄サリン事件・教団内リンチ事件・警察庁長官襲撃事件・数々の拉致殺人事件。
数えれば限りない事件を引き起こしました。

地下鉄サリン後２ケ月経った５月１６日山梨県一色村の教団施設で教主松本智津夫
が屋根裏に隠れて居たのを逮捕された。

一連の関係者の内には死亡した者も居たが昨年死刑１３名を含む首謀者等刑が確定。
そして最後まで逃亡して居た高橋被告の刑が、最高裁の上告審で昨日確定しやっと
オーム裁判は終結した。

だがまだ松本死刑囚ら１３人の刑の執行は行われて居ません。

サリン信者が本当に改心したか疑問に思えてならぬ。
中には刑期を終えまた世間を騒がせるのではと言う恐怖があります。

何しろ政府を転覆させ自分が支配しようと海外まで手を伸ばし武器調達をした
グローバルな考え方の教団でしたので、油断できません。

来年で平成の御代を終わりオームの地下鉄サリン事件を知る人も少なく
なって来たのですね。

バスは利用しますか？

バスには何年も乗ってません。

そろそろ免許証返納を迫られる歳となって来たが、バス路線は廃止・減便され
益々返納の決心が出来にくくなって居ます。

当市も過去に高齢者用に、コミニティーバスとやらを運行して居ましたが利用者
が少ないのか、何時の間にか止めてしまいましたね。

自家用車利用者に取ってはバスは無縁なものです。

団体で何処かに行く事意外は余り利用しません。

一時は福岡行きに長距離定期バスを利用したが、いまはその路線は廃止されＪＲに
替えて居ます。

マイカーを運転出来る間は、バスを利用する事は殆どない様です。

２０１７年中国のＧＤＰは６・９％成長・本当か？

中国政府は２０１７年ＧＤＰの成長率は６・９％プラスと発表した。

中国政府はＧＤＰ年間目標を６・５％プラスとして居るので、大きく
上回ったと言えます。

ＧＤＰ３％成長に苦慮する日本とは大きく違いますね。

中国はインフラ整備や公共投資等の結果として居ます。

しかし反面、人民元の対米相場切り下げや上海株の大暴落で本当の
ＧＤＰはマイナス３％であると言う噂もあるそうです。

何でも操作出来る中国共産党ですから、ありえない事ではない。

まあ其処までとは思われないが、中国も昔程の経済成長が期待
出来なくなって来たのは現実の様です。

上空飛行禁止で合意の沖縄宜野湾市小学校上空を米軍ヘリ飛行？

防衛省は、昨年末米軍大型ヘリの窓枠が米軍基地近くの宜野湾市の
小学校の校庭に落下しあわや大惨事になろうかと言う事故が起きた、

其処で、米軍ヘリは小学校上空を避けて飛行するする様、在日米軍
と日本政府は合意しました。

処が昨日、米軍ヘリ３機が同小学校の上空を飛行して居る事を確認
し、在日米軍に抗議しました。

日本と米国との間には日米同盟や日米地位協定等があって、沖縄は
在日米軍にとって治外法権地帯とも言えます。

遣り放題の事を遣っても日本政府は、文句が言えず泣き寝入りする
より手がなかった。

近年はこれが少しずつ改まって居るが基本的には沖縄は米軍に占領
されたままです。

今回の合意違反もこの流れでしょう。
日本との合意は屁とも思ってないのでは・・・・

もっとも在日米軍は米軍ヘリの航跡レーダーや操縦士の証言から
絶対に同小学校の上は飛行して居ないと主張して居るとか。

写真や実際に見た角度で色々に取れます。

米軍が言って居る事も満更ウソでない可能性がある。

何れにしても小学校の近くに米軍基地がある事をどうとかしなく
ちゃならないのでは・・・・・

働き方改革国会にしたい阿倍政権・野党は独自案で対抗か？

阿倍政権は２２日召集される通常国会でアベノミクスを加速させる労働生産性
のための働き方改革関連法案成立を最優先にする意向の様だ。

働き方改革関連法案は労働基準法・労働契約法等８本の法律を一括して改正
するものです。

労働時間規制の強化と緩和。
違反した企業に罰則を科す。
非正規社員の同一労働同一賃金実現。
実際の労働時間より予め決めた時間が働いたとみなす裁量労働制の拡大。
一部専門職を労働時間規制から外す高プロフェツショナル制度導入。

今回の狙いはこの裁量労働制の拡大と、高プロ制度導入ではないかと
さえ言われて居るとか。

野党側は労働時間規制と非正規社員の同一労働同一賃金実現に絞った独自案
提出を検討して居るとか。

一方経済界は、高プロ制度導入と裁量労働制拡大で、高い能力を持つ人材が
活躍出来ると期待が大きいとの事。

通常国会はこの働き方改革と、阿倍氏が年内国会発議を目指す憲法改正審議
が大きな争点となりそうですね。

 

日本でキャッシュレスの時代が来るのか？

ＮＴＴドコモは４月からバーコード・二次元コードを活用した
決算サービスを始める事を発表した。

これはスマホの専用アプリを起動させ、表示されたコードを
店舗側に読み込んで貰い、支払いが完了する仕組み。

キャッシュレスで現金を持ち歩く必要がなくなり便利です。

この制度の進んで居る中国では当たり前の事ですが、日本では
まだ現金主義が本流です。

Ｓｕｉｃａ等交通系ＩＣカード・ＩＣクレジットカード・電子
マネー等でキャシュレスが進んでいます。

私もガソリンはＩＣクレジットカードを利用で重宝して居ます。

しかしスマホを紛失した場合の被害は大きくなる可能性がある。
また利用出来る店舗が限られて居る点等、我が国ではまだまだ
完全なキャッシュレスになるのはほど遠い感じがする。

私たち世代は矢張りその場で現金決済が一番信用出来ますね。

経営側２０１８年春闘指針纏まる・今年も官製春闘か？

経営者側が２０１８年春闘の指針、経営労働政策特別委員会報告を纏めた。

連合側も春季生活闘争方針を発表して居るので、３月の春闘決戦場に向け
本格化する様だ。

今年も政権が経営者側に賃上げを要求する官製春闘の色あいが濃い様。

阿倍政権は経済界の３％の賃上げを要求し、１８年度税制改正で賃上げを
行う企業への法人税優遇をちらつかせる。

連合側の２％のベースアップを含む４％の賃上げ要求は３年連続据え置き。
是は、大手と中小・正規社員と非正規社員との格差是正に置いて居るので
どうしても腰が引けてる様です。

是に対し経営者側は３％賃上げは景気回復に大いに影響するので自社の
収益に見合った賃上げが望ましいと会員企業を促した。
また働き方改革で従業員の長時間労働が減り残業代を生産性向上の賞与
や手当で労働者に還元する事も提言したそうです。

人手不足に関わらず賃上げが進まないのは、非正規社員の雇用で補う
企業が多いためです。

会社側はコスト削減・労働者側は同一労働同一賃金を実施して貰いたい
処ですが、今年の春闘で賃上げ同様叶えられるかです。

投資信託１１１兆１９２０億円と過去最高記録・世界株高で運用改善か

株式投資よりリスクが少ないとされる反面その分うま味が減る投資信託
ですが、世界の株高で運用が改善され投資信託が増えた。

公募投資の２０１７年末純資産総額は、前年度比で１４兆円余り増加し
１１１兆１９２０億円と１年の国家予算を超える過去最高を記録した。

年末に、１００兆円を超えたのは始めての事らしい。

是には日銀が金融緩和策の一環として過去最高規模の５兆９千億円の
上場投資信託を購入した事・小額投資非課税制度の普及で個人投資家
が買う流れとなった事が要因との事。

なお毎月分配型の投資信託は３年連続で減少して居るそうです。

６５歳は高齢者ではない・就労促し社会の担い手に・高齢者施策大綱見直し

政府は高齢者施策の指針となる大綱の見直しを纏め発表しました。

まず６５歳以上を高齢者と見る傾向を見直す事を明記した。
今後は就労を促し積極的に社会の担い手とする。

この頃の６５歳は現役以上に元気ですが、６０歳定年で辞めねばならなく
なって居ます。
年金受給開始年齢は現在原則６５歳からです。
ただ本人が申し出れば６０～７０歳の間で選択する事が出来ます。
年金は６０歳から貰えるが、開始時期を遅らせると毎月の受給額が増えます。

まず政府は人手不足対策に女子労働者や高齢者の活用を考えて居る。
働きたい高齢者にはもっと働いて貰う。
増え続ける社会保障費の抑圧にも年金受給開始時期を延ばす事はよい事だ。
そのため年金受給開始時期の選択を７０歳を超えた後まで広げる意向。

また就労面でハローワークに生涯現役支援窓口を新設し再就職を促す。

政府はどうやらお年寄りの尻をひっぱ叩いて、もっと働かせる気の様だ。