洞爺湖サミット

洞爺湖サミットを控え、ようやく日本の中央銀行の総裁決定に出口が見えてきた。ＢＯＪ→ＭＯＦ→ＢＯＪの順繰りに拘る与党と、それだけには賛成できない野党の面子争いは、野党に与党が譲った形になりそうたが、不毛の論争というしかない。お二方も（多分）、経験豊富な資質の高い方で、とんでもない人ではないと思う。

議論が続いているのは、ガソリン税。近所のガソリンスタンドでは確認していないのだが、もうガソリン税抜きの値段で売っているらしい。週末見つけたらとりあえず満タンにしておこうと思うのだが、これは、不毛の議論ではすまないで、庶民の生活に大きな影響を与えてしまった。

中長期的にやはり生活に打撃を与えそうなのが、環境問題。特に温暖化問題がメインテーマになりそうな洞爺湖サミットに向け、いろいろ議論が戦わされている。メディアによると、日本は、悪者になっている。でも事実はそうだろうか。

役所のこの問題の専門家の話を聴く機会があったが、総論賛成、各論反対の典型的な議論になっているようだ。
大幅に削減しなければ、地球は、百年と保たないという総論には、みな（しぶしぶ)賛成のようだが、だれがどう削減するかという問題になると、結論が出ない。
京都プロトコルでは、結局中国が対象外、アメリカが批准しないということで、なかなかワークしなかった。しかも、エネルギー効率の最もよい日本が、悪者になり、ＥＵ拡大により、開発途上国を取り込んだヨーロッパは、何もせず目標を達成することとなった。
全体の経済成長を抑えるということであれば、出口もあるのだが、経済成長を維持しつつということだから、話がまとまらない。
例えば、一定時期を基準とした削減目標を設定するとすれば、1990年を基準とするのと、1995年を基準とするのでは、全く効果が違う。今を基準とすると、今まで、炭酸ガスを撒き散らし続けた国が得をしてしまう。
では、産業毎のエネルギー効率を定め、それを目標とすると、逆に、高度成長期に環境を悪化させてきて、今は、クリーンな体制となっている国々が得をする。

そう考えていくと、実効のある基準作りには、アメリカ、中国、インドなど、京都プロコトルに参加していない国々を取り込み、コペンハーゲン会議（2009年）まで、なんらかの合意を行い、新しい枠組みを作り、動き出すことが、まず必要だ。動きだせば、それが、新しい省エネ技術の開発を後押しし、解決の糸口が見えてこよう。
日本は、その点、技術的には、最先端を行っているのだから、その合意作りの過程で、まず世論の一致を図り、主要国の意見の一致を図り、世界的な合意に導くことが求められる。日本にそれだけのリーダーシップがあるかが問われている。
炭酸ガス発生の一番の根源は、火力発電所。原発に切り替えれば、その観点からは、メリットが大きいだが、そのコンセンサスをとることすら難しいのが現状だ。