みなさんこんにちは。16期事務局の小野田です。
ご存じと思いますが、平成28年7月1日から経営力強化法が施行されました。
この経営力強化法は、経営力向上計画というA4２枚の申請書を提出することで、固定資産税が半額になったり、保証協会の枠が増額されたりするメリットが得られるという施策です。
これまで中小企業庁の似たようなスキームとして経営革新計画がありました。私も一件だけですが体験させて頂き、労力の割に得られるメリットが少ないのでは？と感じました。
経営力向上計画は、取得後のメリットや目的から考えて、経営革新計画の簡易版のような印象です。
補助金のように直接お金がもらえるわけではないので、より簡単に申請できるように使用と考えたのではないかと想像します。
今回の経営力強化法による支援と連携して、「より使いやすい」ツール類も準備されました。そのひとつがロカベンです。経営分析をするためのツールで、ローカルベンチマーク（通称ロカベン）という名前がついています。
これはエクセルシートをダウンロードして、決算書から必要な数値を入力すると財務分析ができるというものです。
先の経営力向上計画では、現状分析の部分でこのロカベンを利用することが推奨されています。
このように申請書類が簡素化されていくと、利用者のハードルが低くなり申請件数が増える一方で、この申請書の内容で。経営力を向上させる計画かどうかを本当に判断できるのだろうか？という疑問も少し感じてしまいます。
さらに、「事業分野別指針」というのも発表されており、業種ごとに何をすべきかという指針も示されました。
例えば、製造業ならロボットの導入、卸小売りならITの利用による省力化など、「これが課題でしょ！」という項目が示されていると言うことです。
経営力向上計画には、この事業分野別指針から選んで記入すれば良いので書きやすいです。
事業分野別指針の概要について
上記に策定されている分野の企業さんを支援する機会がある方は、是非経営力向上計画の作成を提案してみては如何でしょうか？
小野田
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