阿波踊り ～いろいろな立場から～

皆さん　こんちは。稼プロ！事務局（17期生）の金岩由美子です。

お盆休みはいかがお過ごしでしたでしょうか？
私は徳島の阿波踊りに参加してきました。そう、あの「総踊り」にも。

私は高円寺にある「江戸っ子連」に所属しており、師匠である徳島の「阿呆連」の懐を借りて
毎年一緒に出演させてもらっています。今年は阿波踊りの開催自体が危ぶまれ、
東京からは、ただただヤキモキと見守るしかありませんでした。

この不名誉な騒動、みなさんの目にはどのように映っていますでしょうか。

ワイドショーでは「市長VS踊り子」として報じられたりしましたが、対立の構図は
ここではありません。踊り子は「純粋に自分達が心から楽しみ、その楽しさを観客と共有したい。
観客にも楽しんで欲しい」ただそれだけなのです。
事実、市が募集する観光客むけ「水都とくしま連」をサポートし、遠藤市長とも一緒に
楽しく桟敷を踊り歩きました。同じ踊る阿呆となった遠藤市長に牙をむいたりしません。

問題は、徳島新聞をはじめとする地元の一部の権力者だと考えています。
昨年までは阿波踊りは観光協会と徳島新聞が共催しており、4億円超の累積赤字がありました。
観光協会側は、赤字体質を改善しようと改革していましたが、一方の徳島新聞側は自分たちの利権が
脅かされると危機感を持った事で内紛が勃発しました。遠藤市長は徳島新聞グループの四国放送の
元アナウンサーであり、中立の立場を保てないでいます。

桟敷作りや看板作りなどは徳島新聞の関連企業が随意契約で請け負っており
過去の看板を使いまわしているにも関わらずデザイン料まで請求する事で利益を得ていました。
徳島新聞も15％もの手数料を得ていたと言われています。

今回現地で感じたのは、地元で事業を行っている市民にとって、地元の権力者に逆らうと
地元で生きていけなくなること。地方都市には不透明な政治・経済があるという事実。

さて、私たち中小企業診断士は「地方再生」「地域貢献」などに、どう対応していけば良いのでしょうか。
東日本大震災復興支援の一環で「気仙沼バル」の実行を支援をしていますが、現地への関わりが増すにつれ
地元の人間関係・権力関係が見え、キレイごとではない事実と向き合っています。

昭和のスター歌手

稼プロ！18期の石川　健です。

先日、新聞のチラシに昭和のスター達が多数出演する歌謡コンサート（この言葉も最近あまり聞きませんが）の広告が入っていました。
出演者は私の小中高時代（1970年代～80年代前半）に活躍されていた歌手の方々が中心で、皆さん60歳以上でしょうか。宣材写真からするとメインは御年75歳の橋幸夫さんのようです。公演数は多い月（9月）では20回以上、少ない月(11月）でも10回近く開催されているようでなかなかの人気ぶりです。観客席の皆さんも大体、出演者と同じ年代の方々に見えました。テレビ等で見なくなっても昭和のスター歌手の皆さんはまだ頑張っているのだなぁと思いつつ、シニア層のニーズをしっかり捉えコンサートを事業化している運営会社にも感心しました。

日本では少子高齢化が進み、昨年度の総務省調査では65歳以上の人口は3529万人、総人口に占める比率は27.7%とともに過去最高の水準に達しています。65歳以上のいわゆるシニア層は時間に余裕があり、若者以上の財力を持ち、なおかつ消費意欲も従来思われてきた以上に高いと言われているようで、この層こそが有望市場・成長市場と言えるのでしょう。高齢者向けに施設・サービス・用具などを提供するいわゆるシルバー産業に加え、既に様々な企業がマーケティング活動を展開しています。

ただシニア層は財力や健康状態、趣味嗜好も様々で一括りには出来ず、その中でどうターゲットを設定するかが重要なようです。あるサイトでは健康（健康である⇔健康ではない）と財力（仕事をしている⇔仕事をしていない・年金中心）の２軸でシニア層を４象限に分け、それぞれの層へのアプローチを説いていました。確かに3500万人以上の最も厚い層ですから、攻略には色々な分析や仕掛け・工夫が必要です。他に65歳以上のマーケッターがいないことがシニアマーケティングを難しくしているとの記事もありました。

第一回の藤田講師の講義で、診断士としての売り・強みを〇＊〇＊〇の３要素で定めるとのお話がありました。この〇のひとつに「シニア層のマーケティング」というのもアリかな、と考えた、稼プロ！18期唯一の50歳代の私でした。

善意によるコストダウン

みなさん、こんにちは！稼プロ18期生の石垣雅裕（いしがきまさひろ）です。

65年続く企業の3代目という立場で日々奮闘しています。（企業概要：愛知県、金属加工製造業、従業員20名）

 

先日、北欧の福祉国家として有名なフィンランドのヘルシンキへ旅行に行きました。

総人口は、約519万人。内、首都ヘルシンキには、約55万人が暮らしています。また、2018年版の幸福度ランキングは世界一位となり話題となっています。

 

【善意によるコストダウン】

　ヘルシンキを旅していて一番の衝撃は「人々の善意」を信じることによって、コストを下げるという発想でした。

　具体的には電車やトラムで移動するときに改札がないので、駅に入ったらそのまま電車に乗ります。電車内でも駅員さんに切符を見せるということはありませんでした。つまり、切符がなくても電車やトラムに乗れてしまうのです。

　「じゃあみんな切符を買わないのでは？」と思って知り合ったフィンランドの方に聞いたところ、それでも多くの人が当たり前に切符を購入しているそうです。改札もいらなければ駅員さんの人件費もいらない。そしてそこまで売上の影響はない。（売上の影響は実際にはあるのかもしれないが）管理の手間がなくなり、コストがかからない。「人々の善意」を信じて仕組みを考える可能性に気付かされました。日本で同様のことを実施したら、効果が高いのではと感じました。

 

【会社に善意の仕組みを取り入れよう】

　善意を軸にした仕組みを導入することは、管理を徹底することとは違う発想が必要になります。しかし中小企業には「善意」を意識して作った仕組みのほうが組織的にあっていると思いますし組織文化が豊かなものになっていく可能性を感じています。

　社内の現状の仕組みも管理を完璧にするという発想よりも、人の善意を取り入れた仕組みにし、コストや管理の手間をなくしていこうと思います。

　

ブロックチェーンが世界を変える

事務局小野田です。

酷暑になれてきたところだったので、今日の気候はとっても過ごしやすいですね！
さて、今日は士業にも影響大ありのテクノロジーのお話しです。

 

仮想通貨だけじゃないブロックチェーン

 

最近仮想通貨で一気にメジャーになったブロックチェーン。

分散したデータそれぞれが改変の履歴を持つため、改ざんや書き換えが極めて難しい「分散型電子台帳」です。電子通貨以外でも社会制度を変えるほどの革命的な発明と言われています。

 

どこが革命的なのか？

 

中東ヨルダンの難民キャンプに暮らす1万人以上のシリア難民に、ブロックチェーン技術って支援金を提供した例があります。その利用方法はこんな感じ。

難民は網膜スキャンをするとクーポンが入った電子ウォレットがもらえます。

小売店に行き、網膜スキャンしてもらうと食料が買えるという仕組み。

代金は本人の電子マネーから支払われるという仕組み。

 

これら一連の記録がブロックチェーンで管理されるため、強盗や横領などの心配がないんです。

しかも、記録や店舗とのやり取りなどを行う中間業者や管理者も必要ないというシンプルさで管理コストも安くあがります。

 

このように管理者無しで台帳の信用が保証されることが、革命的といわれています。

社会にインターネット以上の影響力をもたらすだろうとも言われています。

 

世界で初めて取引の信用を保証した革命は、15世紀に発明された複式簿記によりもたらされました。

複式簿記により取引と資産負債が確実に記録されたことにより、安心して取引が出来る用になったため、企業活動が飛躍的に活性化したと言われています。

 

これと同じ革命がブロックチェーン技術で起ころうとしているのです。

 

下記の参考サイトの中にある報告概要資料P7には、ブロックチェーン活用のユースケースをまとめたものが記載されています。

 

出典：経済産業省「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査概要資料」

http://www.meti.go.jp/press/2016/04/20160428003/20160428003.html

 

 

士業への影響

 

今まさに社会の仕組みが大きく変わろうとしています。

経済産業省も来年か再来年にはブロックチェーンに関する補助金を出すかもしれませんね。

国の補助金は時代を先取りし、中小企業に方向性を示す羅針盤のような一面を持ちます。

 

あるとき私は、支援先の中小企業様から、こんなことを言われて感銘を受けました。

 

「補助金にチャレンジするということは、国の方針をいち早く理解すると言うことだから、参考になるし取り組む意義がある」

なるほど。

そういえばものづくり補助金でも、IoTや第4次産業革命に対応した事業には、補助上限額がアップされていました。

 

中小企業診断士たるもの、新しい国の動きに敏感でありたいものです。

 

補助金支援の実務にチャレンジしたい方は、小野田までメールでご連絡頂くか懇親会の際にお声がけください。実務ポイントも付与できますので、企業内診断士の方にお薦めです。

 

小野田

 

 

社労士とは？

こんにちは。稼プロ！18期生阿部正嗣です。

 

今年は例年にない暑さが続きますね。さて、8月といえば、診断士の皆さんが思い出すのはおそらくあの灼熱の中受験した診断士一次試験ではないでしょうか。

実は8月は社会保険労務士（社労士）の試験時期でもあります。

 

私は診断士×社労士であるため、今日は皆さんあまり馴染みがなさそうな社労士について語らせていただきます。

 

そもそも一般的に社労士は業務がわかりづらいかもしれません。強いて言えば社会保険の書類手続屋。イメージでいうと地味、暗い…。

そんなことないんです！というお話をしようとも思いましたが、実は大局でいうとそのイメージは間違っていません（もちろんあくまで自身が知る限り、という前提であることご了承ください）。

 

社労士の業務は専門用語を使うと大きく以下の３つに分類されます。

①1号業務

労働社会保険諸法令に基づく書類の作成、提出代行

②2号業務

労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成

③3号業務

人事や労務に関するコンサルティング

 

①と②は独占業務と言われている（独占業務の有無は診断士と社労士の大きな違いですね）、一般的な社労士のイメージ通りの業務ですが、昨今はAIの進出もあり、③へのシフトが加速しつつあります。

 

③の方向性としては、同じ法律を扱う業たる弁護士とセットで考えられることもありますが、医療でいうと弁護士は治療医学（＝トラブルが起こってしまった企業の状態を解決）とするならば、社労士は予防医学、すなわち企業が病気にならない（＝法や人などのトラブルが起こらない）ように努めるためのコンサルとなります。

 

ところが③へのシフトに苦戦している社労士が多いのが現実です。その理由の一つとして社労士に人事・労務などのバックヤード出身者が多く、対外のコンサル・営業経験が不足していることが想定されます。（逆に③を得意とする社労士は成功している方が多い印象です）

 

私は診断士×社労士としてまさに③の人事・労務コンサルに最も強い想いを持っています。私が診断士から社労士を目指したきっかけも、スタートアップ経営者と話していた際に、スタートアップ経営者が最も興味がある従業員雇用や社会保険などの問いに答えられなかった悔しさにあります。

 

経営者と組む以上、診断士と社労士は業務上親和性が高い、と私は考えています。必ずしも一人でそれを賄う必要は無く、士業は各々の守備範囲があるため、一人でやるより二人、二人より三人…と他の士業との連携により自身の幅を広げることができます。お互いの業務やメリットを理解して、連携して行けると良いなと考えており、またその架け橋にもなれればと思います。

 

ちなみに…社労士の方々に診断士のイメージを聞いてみると、

「イメージがわかりづらい」「補助金申請屋」という答えが返ってきます…お互い様なんですね…。