【平成21年度予算案 分析⑦-8その1】教育費 昨年08年10月の決算特別委員会

○小坂委員
　では、質問させていただきます。

　私の持ち時間が少なくなってしまいまして、早口になるかもしれません。

　きょう扱いたいテーマは、1つ目のテーマは子供の事故ゼロに関して、2つ目のテーマは障害のある子たちの教育に関して、3つ目のテーマは預かり保育に関して、4つ目のテーマは幼保一元化の方向性に関して、5つ目のテーマは地域の人材の活用、協力に関して、6つ目のテーマはＩＣＴ教育に関して、7つ目のテーマは給食を通した食育に関して、8つ目のテーマは地域に開かれた学校づくりに関して、取り扱わせていただきたいと思いますが、時間の関係上、最後のほうはどうかわかりません。

　では、1つ目なんですけれども、子供の事故ゼロについて始めたいと思います。

　今までの教育分野の質問や答弁を聞いていて、さすが中央区の教育だな、充実しているなというのを強く感じました。まずは充実させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

　では、質問に入ります。子供の事故ゼロに関してなんですけれども、学校内で起こった事故に関して、現況では、平成19年総数で421件、幼稚園が36件、小学校が307件、中学校が78件と。傷病別に見て多いものは骨折、これが98件、23.2％、打撲84人、20％、捻挫69件、16.4％、このあたりが多い順です。その後、切り傷が31件、7.5％、歯の欠損、打撲31件、7.4％、目の負傷7.1％、このような感じで学校内で事故が起こっている。

　時間帯とか場所は、幼稚園では36件ありましたけれども、36件中の35件が保育中、場所は多い順に教室が14件、校庭が7件、その他が7件ですが、その他というのが何か、もしもうちょっと詳しくわかれば教えてください。

　小学校は307件事故が起こっていますけれども、授業中が3分の1ありまして、特に体育で73件あります。休憩時間中がまたその3分の1、事故の起こる時間帯でして、特に校庭が48件あります。あとは始業前とか授業後、その他を合わせて3分の1と。大体授業中で起こるのと休憩時間中で起こるのと登下校とかその他で起こるのが3分の1程度と、そのような起こり方で小学校では事故が発生しております。その他の3分の1の中というのは校外行事で20件、登下校で17件、そんな感じです。

　中学校では78件事故が起こっていますけれども、授業中で4分の1、特にこれも体育18件、その後が休憩時間と終業後でありまして、これも4分の1ぐらい。中学校になってきたら、その他というのがふえてきますよね。その他というのが2分の1、このその他というのは部活動、これが17件と学校内で事故が起こっております。

　ここで質問ですけれども、まず事故の421件の中で重傷は何件ぐらいあったのか、それを教えてください。

　2つ目は、事故を減らすためにどのような対策をとっておられるのか教えてください。例えば、学校医と一緒にその事故内容を検討する、そういうこともされているのかどうかなどをお伺いします。

　3つ目の質問は、これは整形外科的疾患が多いわけなんですね。ちょっと毛色が違った質問になってしまいますけれども、医療費は適切に独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金から払われていたかというのを教えてください。

　共済掛金は、小学校、中学校945円、幼稚園が295円で1人当たりかかっておりまして、全額区が負担して管理していると。小学校保健費で4,448人が加入されていて、平成19年度は419万円を区から支出しています。実際に平成19年度の給付金額は382万円ということで706人に対して給付もきちんとされているというふうな団体でありますけれども、医療費は当然ここから出されるべきものであり、子供の医療費が無料になったからといって子供の医療費助成で使うべきお金ではないので、この辺はきちんとされているのかどうかです。

　この3点と、あと幼稚園の事故の場所がその他というのは何なのか教えてください。

○長嶋学務課長
　まず、学校で事故が起きた場合、学校医との連携をとっているのかという御質問ですけれども、基本的には学校で、通常よくありますのは授業中友達とぶつかって倒れたですとか、あるいは体育の授業でボールがぶつかった、あるいはふざけていて振り向きざま手が当たった、そういったようなケースが非常に多うございます。

　そうした意味で、まず1つとしては、治療ということで先ほど医療費の御質問がございましたけれども、そういった医療機関のほうに行って、実際問題は治療する。ただ、実際に事故が起きたという時点に関しましては、お医者様のほうとダイレクトにお話ということは、余りないかと思います。ただ、どういう環境で事故が起きたのかという話は、当然学校の中で養護教諭、それから担任、そしてまた学校長も含めて、場合によっては薬剤師の方も参加することもあるかもしれませんけれども、そういった学校の中で一応検討しているという形になっております。

　それから、重傷というのがどこまでかというお話はあるかと思いますけれども、私どものほうで事故見舞金というのを出しておりまして、現在、その中で入院で1週間以上という方につきましては、平成19年度で小・中学校を全部合わせてですが4名となっております。

　それから、医療費でございますけれども、こちらも私どもは、日本スポーツ振興センターの医療費の給付の手続きを、乳幼児医療費ではないほうの助成という形で申請をするようにと、ただ、病院の窓口で保護者負担が1,500円以下の場合は給付が出ませんので、乳幼児医療のほうで受診してくださいという形で一応お願いしているというところでございます。

　以上です。

○和田指導室長
　事故防止の対策ということでございます。これは日常的な指導が第一ということは言うまでもございませんが、平成18年度につきましては、生活指導主任研修会の研修テーマとして、休み時間での事故防止をテーマにして、どんなふうな手立てがあるかというふうなことについて研究をいたしました。また、体育等の指導について、安全確認のリーフレット等も配布いたしまして、指導の留意点などについて各学校に周知しているところでございます。結果的には、子供たちの危険予知能力というんでしょうか、そういうものを醸成していくことが大事かなと思います。ただし、それでも注意していても事故というのは起きるものでございますので、初期対応が大事かなということで、各学校には初期対応についての指導もしているところでございます。

　以上です。

○小坂委員
　わかりました。幼稚園の事故の場所のその他に関しては、わからない場合は後日で構いません。

　それで、事故に関しては結構しつこく言っているんですけれども、これは以前から言っていますように、1歳から19歳までの死因の1番が何かというと事故なんですね。この事故の予防に関しては、小児科医も一生懸命頑張るんですけれども、それだけでなくて、予防にかかわるのは現場にいる人たちなので、強くお願いしているところであります。

　それで、事故に関して、いかに減らしていくかというところではやっていっていただいているとよくわかりましたけれども、ぜひ事故で重大事故が起こった場合に、そこの学校医がいるわけなので、事故の起点が何であったかというのは、起こった直後ではなく、その後、原因分析の段階においては専門の学校医とか医者も含め、事故の分析をしていただいたり、あとは保健所と福祉保健部がそれぞれ中心となって、子供の事故防止サーベイランスをやっておりますので、そことぜひ連携して事故情報を一本化して評価していただきたいなと思います。行政の中にはちゃんと医師がついているわけですので、そこの医師でしたら気楽に相談に乗っていただけるので、ぜひ連携して事故をゼロにするというふうな取り組みを今後もお願いしたく考えております。どうかここの部分におきまして、事故情報の一本化、一元化、それをやっていっていただければと思います。強く要望いたします。

　では、2点目にいきます。

　障害のある子たちの教育に関してです。まず現況を教えていただきたいと思います。現況のその1として、明石小学校、月島第二小学校、銀座中学校の特別支援学級の子供たち、大体その合計でいいんですけれども、そのような特別支援学級の子たちを合わせた場合に、各学年大体何人ぐらいの子が合計でいるのか教えてください。

　月島第一小学校の通級指導学級は資料131で各学年4人から5人いるということはわかりましたが、特別支援学級に通うそこのクラスの子は、大体どれぐらいの人数いるのか。これは大体、感じをつかみたいので、聞いております。

　現況その2は、特別な支援が必要な子、これは小学校の総数で何人かということですけれども、これは小栗委員の質問で81人、これで理解していいのかどうか教えてください。各学年、特別な支援が必要な子というのは大体何人ぐらいなのか、感じでつかみたいので、もしわかれば教えてください。

　特別な支援が必要な子供、小学校でいえば、その小学校の総数に対する原因はどのような理由で支援が必要なのか、大体でわかれば教えてください。それは、自閉症が何％、ＡＤＨＤが何％、ＬＤが何％、そんな感じで、もし分析されていれば教えてください。

　現況のその3なんですけれども、明石小学校、月島第二小学校の特別支援学級、それと月島第一小学校の通級指導学級、これは大体、日本橋地域、京橋地域、月島地域のエリアでいってどんな感じでそこに通っているのか、そのあたりの分析をされていれば教えてください。

　銀座中学校でいえば、特別支援学級に通っている子供たちはどのように通ってきていて、その通うのに当たって、余り不便はかかっていないのかどうか、そのあたりを教えてください。

　大体の雰囲気をつかみたいので、まずは現況をお伺いさせていただきました。

○長嶋学務課長
　まず、特別支援学級に通う児童数です。平成20年度でございますが、明石小学校で現在12名、月島第二小学校7名で、合計19名です。学年別でいいますと、1年生が1名、2年生が4名、3年生が3名、4年生が4名、5年生が4名、6年生が3名です。それから、中学校は銀座中学校で12名。学年別は、1年生が7名、2年生が4名、3年生が1名という形でございます。

　支援が必要だと思われる児童・生徒ということです。基本的に、毎年毎年調査しているというわけではございませんけれども、平成18年に特別支援教育のあり方についてということで、私どもで一斉に調査をしたことがございます。その中で、ただ、これはあくまでもお医者さんの診断ですとか、そういうものではございませんで、教員が見て、特別支援が必要じゃないかという割合でございます。まず幼稚園で2.5％、小学校で2％、中学校で0.8％というような数字が出ております。

　今の発生率ですが、実を言いますと、平成15年度に東京都も同じような全体で調査をかけたときには、4.4％ぐらい在籍しているんじゃないかというような報告がございます。そこら辺で、実際これよりも少し多いのかなというふうに考えているところでございます。

　それから、この中の自閉症ですとか、その割合でございますけれども、そこまでは実際に診断もされていないということもありますし、公表的な問題もありますので、その分類については調査をしておりません。

　あと、特別支援学級の通学のエリア別ですけれども、明石小学校につきましては、平成20年度ですが、日本橋地域から4名、京橋地域から4名、月島地域から4名。それから、月島第二小学校は、月島地域から6名、あと区以外の方が1人いらっしゃいます。それから、銀座中学校につきましては、日本橋地域が1名、京橋地域が1名、月島地域が9名、また、こちらのほうも区以外の方が1名いらっしゃるという形です。

　それと、あと、基本的に特別支援学級につきましては、本来、レベル的にいえば通学ができる、当初は保護者の方が送り迎えという形もありますけれども、基本的には通学ができるというようなレベルの方でございます。そういった意味では、どういったルートで通っているか、具体的なルートまでは、今把握してはおりません。中で一部保護者の方が送り迎えされているというケースもございますけれども、ある程度レベルが高い方については自分で通ってくるというような形になります。それから、日本橋地域の方で、今、1名バスを利用して通っている方がいらっしゃるということでございます。

　以上です。

○小坂委員
　では、その現況を踏まえ、御質問させていただきます。

　まず、1つ目の質問は、大体81名の特別な支援が必要な子がいるということですけれども、この81名は何歳ぐらいで特別な支援が必要と把握されたのか、そのあたりの把握状況を教えてください。早い段階で把握できているのか、小学校へ上がってから把握できたのか、そのあたりがもしわかっていれば教えてください。

　2つ目の質問は、特別な支援を必要な子に対してのサポートに関してなんですけれども、これは小栗委員の質問で大体わかりましたので、これはなしにします。

　3つ目は、学習診断カルテという話が出ましたけれども、一番必要なのは、そういう診断カルテみたいな小さいうちからのその子のカルテ、特別な支援が必要な子供たちのそういうカルテ的な申し送り書なんですよね。このあたりをきちんとつくって、幼稚園のときから、保育園のときから、小学校へ上がって、中学校へ上がってと、そのようなカルテみたいなものをこの子たちのためにつくっているのかどうか、整備されているのかどうか教えてください。

　4つ目に、特別支援学級、通級指導学級は、通学ができる程度の子が通ってくるという発想ですが、ここは要望する形になりますけれども、コミュニティバスがこれらの学校をうまく回ることができれば、それを利用して子供たちがいっぱいいっぱい、よりたやすく学校へ通うことができるわけですので、ぜひコミュニティバスの路線をつくる場合にはそれらのことも考慮に入れて路線をつくっていただきたいと考えます。それによって、障害のある子たちが教育を受けることができるんですから、これはとても大きな問題だと思うんです。それなので、コミュニティバスの路線検討におきましては、例えば明石小学校に対しても、日本橋地域から4名通ってきている。これは現状ですよね。もっと路線がよろしくなれば、日本橋地域からもっともっと障害のある子たちが通うことができるかもしれませんので、コミュニティバスの路線を考える場合は、これらのことも考慮にぜひ入れていただいて、教育委員会のほうからそれを担当部署のほうに伝えていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

　5つ目は、複籍制度を利用する障害のある子たちは、大体何人いらっしゃいますでしょうか。

　これら、よろしくお願いします。

○和田指導室長
　まず、通常の学級に通学してくる特別な支援を必要とする子の把握状況ということでございます。これは幼稚園の段階でそういう情報を学校が事前にいただくこともございますし、区の就学相談にいらっしゃる保護者の方もいらっしゃるので、そこで把握する場合もございますし、また入学してから、どうも多動的な傾向があるということで何人かが専門的に見たら、やはり障害があったというふうな事例もございます。それぞれございます。そういうことをして、トータルで、今、委員がお示しになりました81名という数になったわけでございます。

　それから、その診断カルテというようなものでございますが、保育園、幼稚園等を含めまして、就学前にそういう療育所、相談室のあるほうですね、通っているところ、そういう関連機関からの情報があれば、学校もそれなりの準備をして迎えることができますので、これはこれから検討していきたいなというふうに考えてございます。

○長嶋学務課長
　複籍制度でございますけれども、現在、小学校で5名、中学校で1名複籍制度に登録されてございます。

　以上でございます。

○斎藤福祉保健部長
　障害児のカルテというお話がございました。実は、今、福祉保健部において保健医療福祉計画の改定をしておりまして、障害部会の中でも、やはりそういった発想について話し合っているところでございます。保育園、幼稚園から小学校、中学校、情報が途切れているような現状があるという認識は共通に持っておりまして、今後の区の施策の展開の中で、委員が御提案したような形の、カルテといいますか、情報をきちんと共有し合えるような仕組みづくりについて、今、具体的に話し合っております。

○長嶋学務課長
　コミュニティバスの路線検討についてでございます。

　まず、特別支援学級でございます。先ほど、原則として歩いて通えるようなことを申し上げました。現在、特別支援学級、それから非常に重度の場合は特別支援学校というところがございます。特別支援学校の場合は、全部バスで巡回をするような形になっております。基本的には、特別支援学級レベルのお子さんは、ある程度自分で通えるぐらいの生活能力といいますか、本来はそういう力がある方だと。ただ、実際問題として、特別支援学校でなくて学級のほうに行きたいという形で学級のほうに来ていらっしゃいます。それがいいかどうかは別でございますけれども、いらっしゃいます。そういった場合は、基本的には保護者の方が送り迎え等はしているような状態になっています。

　それから、コミュニティバスでそういった障害者の方の通学への考慮ということです。障害者の方の場合、当然班移動という形になります。コミュニティバスは路線バスで普通の方も乗ってまいたますので、果たしてそれがいいのかというのも含めて、通学について考えていきたいなというふうに思っております。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　特別な支援が必要な状況がいつ発見されたのかという質問をさせていただいたのは、これは早期発見・早期対応というのが大事でございますので、極力早く発見していただいて、何らかの治療的介入を早くからやっていただければと思います。予算特別委員会のときは5歳児健診も必要なんじゃないかというふうなことを提案させていただきましたけれども、どこかの段階で早く早く見つかればいいわけですので、そのあたりよろしくお願い申し上げます。

　また、コミュニティバスに関しましては、実際にお子さんをお持ちの親から、声を聞くわけです。小学校に通わなくてはならない、その通うところの大変さがありますので、その中でコミュニティバスというのも1つの方法として手助けができるんじゃないかなと思いまして、御質問、要望させていただきました。このあたり、また御検討のほどよろしくお願い申し上げます。

【平成21年度予算案 分析⑦-8その2】教育費 昨年08年10月の決算特別委員会

　では、3つ目の質問に移らさせていただきます。

　預かり保育に関してです。預かり保育の利用者がなかなかふえないという部分がありますけれども、どうやったらもう少し預かり保育を利用する人がふえるのか、そのあたりの考察があれば教えてください。

　4つ目のテーマに移ります。幼保一元化の方向性に関してです。

　中央区では、もうそろそろ幼保一元化、認定こども園、これらが建てられることになってきますが、ここに関してどのような方向性のものを中央区は建てようとしているのか、このあたり、予算特別委員会でも聞かせていただきましたけれども、またそれから時間がたって、検討が深まっている内容があれば、教えてください。

　5つ目のテーマに移らせていただきます。

　地域の人材の協力を得る体制づくりに関してです。

　学校のほうには地域の方々が青少年対策地区委員会とかいうのも設けながら、地域の方が教育に参加され、さまざまな活動がされていらっしゃいます。これは本当にすばらしいことだと思います。

　それで、またほかにもシニアの方や団塊の世代の方やＰＴＡで特に何か技術を持たれている方々が、総合的学習の授業の中やＩＣＴ教育の中で、実際、一緒に教師とともに授業をつくっていく、そのような方向性とか可能性とか、現状でもやっているよとか、地域の人材を生かした実際の授業づくり、そのあたりの現況なり方向性なり、お考えをお聞かせください。

　6番目は、ＩＣＴ教育です。

　これは、私も授業の充実のためには非常に役に立つ道具かと考えておりますが、実際に成果を見てみたいと考えているんです。そうなった場合に、3校の成果の報告会とか、そういうのを持っていただけるものなのかどうなのか、そのあたりを教えてください。

　7番目のテーマの給食に関して、これは給食のほうもますます食育という考え方で充実していっていただきたいと思いますし、保護者の方々からのお声を聞けば、子供たちも、御飯もあるし、いろいろなメニューもあるし、ハンバーガーあり、パンあり、スパゲッティありと、いろいろなメニューがあるということで、非常に楽しく給食を食べているという、そういう状況はいろいろ声が届いております。実際に、そのように子供たちの声や親の声を反映するような方法というのは積極的に持たれているのかどうか、その点だけ教えてください。

　8番目のテーマは、地域に開かれた学校づくりという点でお伺いさせていただきます。これもほかの款でも言ったことと同じなんですが、やはり開かれていく、公開と広聴、このあたりが、教育委員会もさまざまな会を設置しているんですけれども、それらにおいても当てはまるのかどうか教えてください。

　教育委員会自体、教育委員会の定例会ですか、それはまさに大きく開かれております。傍聴も可能だし、議事録も結構早い段階からホームページ上でアップしていただいているので、どのような考えで教育委員会が進んでいるか、定例会が進んでいるかというのは、すぐさま手にとってわかることができております。このような形で、今、いろいろ聞いている中で、ほかにいろいろな会を教育分野でお持ちなんですよね。情報教育推進委員会、フロンティアスクール推進協議会、学校給食管理委員会、学校評議員会、中央区学校づくり検討会、施設整備計画検討委員会、これらのような会をたくさん教育委員会のほうも設置している状況であるんですけれども、これらはすべて公開であり、また議事録のほうもつくるし、それも公開されていると、このように認識してよろしいものなのかどうか。まちづくりも双方向のコミュニケーションでつくっていくべきだと思いますし、災害に対してもそういう双方向のコミュニケーションの中、施策をつくっていく。一番大事な教育も双方向のコミュニケーションでつくっていくべきものだと考え、御質問させていただきました。

　よろしくお願い申し上げます。

○長嶋学務課長
　まず、預かり保育でございます。

　預かり保育につきましては、ことし、有馬幼稚園も設置して、明石幼稚園、月島第一幼稚園、有馬幼稚園というふうに、それぞれ設置できたところでございます。利用率につきましては、委員の御指摘のとおり、大体1日15人ぐらいという形になっています。もうちょっと利用率が上がらないかということでございますけれども、もともとこちらは幼稚園ということで、基本的に毎日利用するという方ではなくて、例えばある一日、この日とか、あるいは登録利用でも数日というような形ですので、件数的には大体30人ぐらいまで対応できますが、なかなかそこまで利用率が上がっていないという形になっております。

　それから、利用率を上げる工夫はないのかということでございますけれども、私ども、当初、今現在もそうですが、登録利用という形で、この日使いたいと言っていただければ必ず使わせますよという形の枠をとった上で、一般の方の一時的な利用に貸し出しているという形です。その中で、登録利用の方自体が若干少なくなっている。ですから、定期的に使われる方が少ないということで、利用率が余り上がっていないのかなというふうに思っています。ですから、むしろ、そういった意味ではなくて、そういった枠をかなり広げて、ある日はお断りしなければいけないというようなケースも出てくるかもしれませんけれども、希望があればなるべく多く受け入れていくというようなシステムを考えていく必要があるのかなと考えているところでございます。

　それから、幼保一元化施設で、区立としてもし建築という話があれば、基本的には幼稚園、保育園、それぞれの認可を持ったような、本当の完全な総合型というのが望ましいのかなというふうに考えております。

　それから、給食につきまして、子供の声ということですが、こちらは給食を出しまして、栄養士とかが教室に入り、意見を聞く、あるいはまたふれあい給食という中で、親子給食というような形で実際に食べていただく、そういった場面でアンケート等をとって、親御さんの意見等をお聞きしている。また、メニュー表につきましては、毎月御家庭のほうに配布させていただいている。それについて御意見があれば出してくださいというような形でやっているという現状でございます。

　以上です。

○和田指導室長
　地域の人材を生かした授業づくりということでの御質問でございます。例えばボランティアの方々が読み聞かせに来ていただいたりとか、それから地域内学習として、地域に住んでいらっしゃる職人さん、和菓子職人の方だとか、そのほか伝統工芸の職人の方に来ていただいて、一緒にものづくりをするとか、そういう学習は今でも展開されております。ただし、いろいろな情報があると思いますので、学校教育に役立つというような情報があれば、計画的に計画の中に位置づけられれば、学校で幅広く展開していくのも効果的だろうなというふうに考えてございます。

　それから、地域に開かれた学校づくりということで、私ども指導室が所管しております教育課程検討委員会等、各種委員会の状況について、閉ざすわけではないんですが、私どもは、その委員会をして学校関係者からの意見を聞き、その成果といいますか、まとめについては必ず成果物として外に出していくわけでございます。ですから、閉ざすということではないんですが、もし目的等がはっきりしていて、事前に申していただければ、私ども所管の委員会等については、内容にもよりますけれども、話を聞いていただくことは可能かというふうに考えております。

　ＩＣＴの成果の発表会についてでございます。特に発表会という形では考えてございません。今、導入段階でございますので、研究が進んでまいりまして、ある程度の効果が見られた場合は研究発表会等の機会を通して、具体の学校にその成果については知らせたいなというふうに考えてございます。

　以上です。

○小坂委員
　いっぱい聞いてしまいましたけれども、それぞれ丁寧な御回答ありがとうございました。

　預かり保育に関しましては、利用者がふえないかなと私も思っておりますし、これは福祉保健部のところでも御質問させていただいたように、待機児童解決策にもなると考えております。ですから、こちらがうまく預かれば、保育園の定員もふやすことができるかもしれませんので、ぜひ預かり保育の充実をお願いできればと考えております。恐らく、なかなか利用できないところの障害としては、時間が午後4時半までというところのものもあるのかもしれませんし、土曜日が利用できないというのがあるのかもしれませんし、やっているところがまだ3園というところがあるのかもしれませんし、あと、給食が出ないとかいうところもあるのかもしれませんけれども、何とかして、もっともっと利用したいという思いを持った方々は多くいると思いますので、そのあたり、原因を分析し、その原因を取り除き、より預かり保育というのも充実させていっていただければと思います。30人利用できるのに15人しか利用していないというのはちょっと少ないかもしれませんので、そのあたり、よろしくお願い申し上げます。その充実に当たりましては、待機児童対策という部分もありますので、ぜひ福祉保健部とうまく連携してやっていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

　幼保一元化に関しましては、両方の機能を持った総合型という部分はわかりましたので、それによって子供たちの幼稚園教育がどのように内容がよくなってくるのか、そのあたり、また検討を深めていっていただければと思います。

　私は、この幼保一元化、若しくは認定こども園ですか、地方都市の場合はなぜこういうふうな施策を取り入れたかというと、幼稚園の定員があいているから、そこを保育園として利用しようと、そういうような思いでつくられてきたのかと思いますけれども、その状況と、ここ中央区とは違うと思うんですよね。ぜひこの幼保一元化というのを新たな中央区の教育の柱としてつくっていっていただければと思います。これは私も教育の専門家ではないので、多くの専門家の方々の意見を取り入れながら、幼保一元化を、中央区らしいものをつくっていただければと思います。例えば、3歳児以上は全員幼稚園教育をするというのも中央区の一つのやり方かもしれませんし、発想を大きく持っていただいてやっていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。また、これに関しては引き続き御質問させていただきます。

　地域の人材活用に関しましては、本当に中央区というのは商業、文化の中心のまちであり、すごくすばらしい日本の第一人者の方々がたくさんいますので、そういう方々を、今もやられているということでありましたけれども、どんどん総合学習などの時間に取り入れていっていただければと思います。でも、これはなかなかつくるのが難しいというのは聞いております。それをつくる先生方が、その講師の人と打ち合わせして授業の内容をつくらなくてはならない。その一つの授業を完成させるのがとても大変なことで、忙しい先生の仕事をまたふやすのかということになってしまいますが、そのあたり、うまく人材の方を活用していっていただいて、子供たちの授業の充実を図って行っていただければと思います。人材は本当に中央区内に豊富ですので、ぜひそういう方々が学校の中に入っていけるように、よろしくお願い申し上げます。

　ＩＣＴ教育に関しましては、これを実際にやっているイメージはわくんですけれども、それだけなので、そういう発表会という場はなくても、授業の参観にでもまた行かせていただければと思います。それを見た上で、次なる委員会でまた引き続きＩＣＴ教育のあり方を御質問させていただければと思います。

　食育関連の部分では、一番ポイントとなる声の聞き方は、恐らくおっしゃった子供たちの食べているときに栄養士さんがそばに行って感想を聞く、その聞き方で、きちんと子供たちの声は拾えているのかと思いますけれども、どうか1年に1回でも保護者さんとか子供たちの声を、書類ベースでも一回とってみるのも一つの手じゃないかなと思いまして、お伺いさせていただきました。よろしく御検討のほどお願い申し上げます。

　地域に開かれた学校づくりは、教育というのもそのプロセス、物事の決定のプロセスを明らかにするというのはとても大事なことかと思いますので、ぜひ開かれた形で、聞きたいという区民がいれば参加できるように、いついつやりますというのを幅広く広報していただき、参加したい区民がいれば入れてあげると。そういうようなことで、地域に開かれた学校をつくっていただき、地域の皆様と一緒に学校の方向性を考えていただければと思います。

　それぞれ要望とか御検討をお願いしますという形でありますが、このあたりで私の質問を終わらせていただきます。どうか今後とも教育の中央区というのを充実させていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

技術会議を質す！ 東京都との意見交換の場に向けて

　今後、中央区議会は、予算特別委員会に入ります。
　予算特別委員会の中でも、築地市場移転問題、豊洲土壌汚染問題は、ひとつの大きな審議事項であると考えます。
　予算特別委員会が一段落すると、中央区議会と東京都当局で、技術会議の報告を受け、意見交換をする場を持つことになると思います。

　どのような部分において意見交換を深めるべきか、多くの皆様のご意見を伺いたいと考えます。

　技術会議の公表されている会議録を参考に、私も、質していくべきポイントを検討中であり、まとまればこの場で、皆様にご意見をお伺いしたいと思っています。

　技術会議は、秘密会議であっただけに、多くの問題点があります。
　そもそも、本当に会議で話された事項を、忠実に会議録にしているのか疑問あり。
　誰が話したのか、委員名も明らかではありません。
会議録：http://www.shijou.metro.tokyo.jp/gijutsu/gijutukaigi_siryo.html

　
　皆様のご意見をお待ちしています。

⇒小坂和輝　宛て
メール：kazuki.kosaka@e-kosaka.jp
fax:03-5547-1191
手紙：〒104-0052　東京都中央区月島3-30-3　ベルウッドビル2F　

【平成21年度予算案 分析⑦-7その1】土木費 昨年08年10月の決算特別委員会

○小坂委員
　では、土木建築費の最後ということで、質問をさせていただきます。定刻には終わります。90分ぐらいになるかもしれません。

　まず、高層マンションに関して、2つ目が防災に関して、3つ目が都市整備公社に関して、4つ目が障害のある方の就業支援関連に関して、これらを質問した後に、住民主体のまちづくりに関して取り上げさせていただきます。ここに関しては、個々の地域に関しても取り扱わせていただきますけれども、月島、築地、晴海、日本橋、湊、それらに触れさせていただきます。そして、もし時間があればコミュニティバスにいきたいと思っております。

　では、よろしくお願い申し上げます。

　まず、高層マンションに関してなんですけれども、非常に基本的な質問になってしまいます。

　まず1つ目が、高層マンションという定義の中で、区内に今何棟あるか教えてください。

　2つ目が、高層マンションの寿命は大体何年ぐらいを想定しているのか教えてください。

　3つ目が、その高層マンションを壊すのに、大体幾らぐらいの費用がかかるのか教えてください。

　4つ目が、この建てかえの費用負担です。こういうものは将来的に区も負担することになるのかどうか、その辺を教えてください。

　以上、高層マンションに関してです。

○木村建築課長
　高層マンションという言い方を一般的にもされますが、法的にそういう言葉の定義があるわけではございません。一般的に6階以上ですとか、そのくらいのものを指してございます。高層マンションというものを、現状の中で、階数といたしましては6階以上のもので想定してございます。6階以上のマンション数という統計はとってございませんが、区内で6階以上の建物全体ということでいきますと、消防統計で5,600棟ほどの数がございます。

　また、耐用年数でございますが、一般的に高層になりますと鉄筋コンクリートですとか、鉄骨鉄筋コンクリートでできているものということで60年程度の耐用年数というふうに考えられます。

　それから、高層マンションを解体する場合の費用ということでございますが、費用につきましては、規模ですとか、工法等によりかなり大幅に異なってくると思われますので、一概に解体がどのぐらいということは、なかなか難しいと考えられます。

　解体の費用につきましては、行政でということではなく、例えばその部分に次に何かを建てかえるという際に民間事業者が解体をするということになってございます。

　以上です。

○小坂委員
　では、高層マンションから超高層マンションとか、そういう言い方のものというのはあるのでしょうか。我が区では大変高い建物、50階とか、そういうものがあるので、超高層マンションという定義があって、それに対して何棟建っているとか、私がお伺いしたいのは、ちょっと低い程度ではなくて、中央区の顔となっているような超高層マンションは大体何棟ありまして、それに対しては耐用年数がどれぐらいで、それに対して1棟壊すのにどれぐらいかかるか、そのような50階建て何メートルというものを壊すのであれば、それはマンションの住民だけでは壊せなくなってくると思いますので、このような場合、行政も支援するのかどうか、超高層マンション対策を教えてください。

○木村建築課長
　超高層という表現の中では、建築基準法で高さ60メートルを超えるものという定義がございまして、これでおおむね20階以上程度のものを超高層というふうに呼ばさせていただきますと、区内で超高層の共同住宅といたしまして45棟ございます。こちらにつきましても、耐用年数60年程度もしくは、かなり耐用年数を長く見込んでつくっているようなものはそれよりも長いスパンを考えながら建築をしたものもあるかと思われます。

　それを解体する場合の費用につきましても、当然、大きいものですから、小さいものよりは費用がかかってくるかと思われます。一概に解体の費用という支援というのはございませんが、例えば、現在、再開発事業等で助成をするという仕組みの中では、解体の工事費に対しての助成というものもございますので、まちづくり等の仕組みの中で活用できるものもあるかと考えられます。

　以上です。

○小坂委員
　大分将来的な話にはなりますけれども、今、たくさんたくさん超高層マンションが建っておりますよね。それで、子供たちの世代が区政、行政を担うに至って、その子たちへのツケといいますか、60年後、今度は中央区のたくさんたくさん建った超高層マンションを壊さなくてはならないという問題をここで話し合うことになるんですよね。そのときにどれぐらいの費用がかかってというふうなところまで何か試算とか考え方とか、そういうものは持っているのか、そこまでは先の話だから子供たちに考えてもらうというふうな姿勢なのか、そのあたりの考え方、私もそこまで調べ切れなかったもので、もし御存じでしたら教えていただければと思います。

　といいますのも、今もうたくさんたくさん建っていますよね。これが60年、100年となってきたら、建ってきた超高層マンションは中央区の顔ではなくて、中央区の負担になるわけですよね。そのようなときに、それをどのようにしていくのか、そのあたりはいかがお考えですか。

○田村都市計画課長
　中央区内に数多く計画されている、また、現在、45棟というような状況の中の超高層マンションの除却の際にどういった状況になるのか、それに向けての試算等があるのかということでございます。今、百年住宅というようなお話もございますので、60年から100年後の除却の際にどれくらいの費用がかかるのかということについて、具体的な試算をされたデータを持ち合わせているということではございません。ただ、再開発等の関係におきますと、現状の仕組みの中でも既存建物等の除却に対しての一定の支援というような考え方、その事業を進めるために補助金等を出していくというような考え方も今現在制度化されてございまして、それに基づいて再開発等が進められている状況もございます。当然ながら、今後そういった制度がより具体的に、また内容等もいろいろと検討を加えられていくということも当然あり得るだろうというふうに思ってございますし、そういった中で、いわゆる公的な支援というようなものも、そういったことでは考えられるのかなというふうには思いますが、基本的には個人の資産に係る部分でございますので、そういった建物の除却に係る責任というようなものについても一定のその個人の責任というのはあると。その中で公共的なかかわりをどういうふうにするのかということが今後の課題であろうというふうには認識してございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　ありがとうございました。

　この件に関しては、私自身が不勉強でございますので、また勉強して質問させていただきます。

　では、2つ目いきます。防災に関してです。

　防災に関しまして、292ページに防災ボランティアの育成支援ということで25万円ぐらいを計上しております。276ページに水防対策ということで99万3,460円計上しております。これらに関しまして、防災ボランティアの育成支援というのは、具体的にどれぐらいのボランティアが育成できたのか。水防対策というこの99万円は、どのようなことに使われたのか。水防対策というのをなぜ言ったかといいますと、ゲリラ豪雨とかいうことが心配になりまして、そうなった場合に中央区の銀座のまちとかは本当に大丈夫なのかなと、これへの対策なのかなと思いましたので、お伺いさせていただきました。

　次が、中央区都市整備公社に関してです。

　これへの助成というのが8,959万円ぐらいを計上しているかと思います。この都市整備公社の役割についてです。この都市整備公社は住宅とかまちづくりに関しての住民がアドバイスを求めたときに、それに関しての考え方、まちづくりの考え方をアドバイスしてくれるような機能はお持ちなのかどうか教えてください。また、都市整備公社の主な役割というのが、こういうことではないというのであれば、教えてください。

　4点目が、障害のある方の就労支援という観点から御質問させていただきます。

　278ページに花咲く街角で、草花の植付ということで798万4,564円計上されておりますけれども、この草花の植えつけは何社ぐらいに委託しているのでしょうか。また、ここに関して、このような草花の植えつけであれば、そういう就労支援のためにそこに委託するような考え方は可能なのかどうか教えてください。

　もう一つ、公園・児童遊園の維持管理というところで4億521万5,987円計上しているんですけれども、この公園・児童遊園の維持管理の仕事の部分を障害のある方の就労支援、施設への仕事ということで委託業務を出すというふうなことはやっているのかどうか、そのあたり教えてください。公園をきれいにするとか、花の世話とか、そういうあたり、それら障害のある方々の仕事としては適切な部分もあると思いますので、このようなことをお伺いさせていただきました。

○木村建築課長
　防災ボランティアの育成支援についてでございます。ここに記載しております防災ボランティアは、地震があった後に建築物の危険度を判定する応急危険度判定という仕事に関する防災ボランティアでございます。地震の後に、例えば建物が危険であり、入らないほうがいいというふうに判定されるものに危険というステッカーを張る、要注意のものに要注意というステッカーを張るですとか、そういう応急危険度判定という仕事が地震の後にございます。その仕事に備え、必要な備品等、例えば昨年度ですと充電できるラジオ等を購入しております。予算的にはこの部分で備品等の購入が主でございますが、もう一つ、防災ボランティアの方々へ防災訓練の参加をお声がけするですとか、活動としては区のボランティアとして103名現在登録をしていただきまして、この方々への協力も呼びかけをしているところでございます。

　以上です。

○田村都市計画課長
　都市整備公社に関してでございます。

　業務内容でございますけれども、区が進めます都市整備事業、こういったものに関連する内容でございまして、再開発事業推進のための指導、調査及び研究あるいは築地場外市場地区のまちづくりの支援事業、建物の共同化及び再開発事業に対する仮店舗施設等の提供等の助成事業、分譲マンション等の管理支援事業等を行っているということでございます。また、相談等の事業についてということでございますけれども、住宅相談等については対応してございますし、そういった際にも区と連携をとりながら対応させていただいているという状況でございます。

　以上でございます。

○近江道路課長
　決算書276ページの水防対策99万3,460円の件でございます。

　こちらのうち、おおむね60万円につきましては水防演習に係る費用、残る39万円ほどにつきましては土のう等水防資機材の購入費用ということでございます。

　以上です。

○宮本公園緑地課長（参事）
　障害者の就労支援の関係でございます。

　花咲く街角については、区内の道路176カ所に花壇をつくっております。この経費のほとんどが花の供給、年に4回ほど花の植えつけをしておりますけれども、花の材料費と、それから植えつけの費用になってございます。176カ所のうち、区のおしらせを通じてボランティアの募集をしておりまして、61カ所、約36％の花壇を区民の方々に管理をしていただいています。この方法は、花だけを区民の方々に預けて、植えて管理していただくというふうな内容になっています。そういう関係から、花の植えつけだとか、花を運ぶとかいうところがあるものですから、なかなか難しいところがあるのかなというふうに考えます。

　それから、公園・児童遊園の維持管理でございます。こちらについては、現在、中央区の公園、51公園、それから児童遊園、37児童遊園を2つの委託に分けて、清掃だとか芝生刈り込みだとか、そういった維持管理を2つの業者に委託しております。主な仕事としては、日常のごみ箱のごみだとか、そういうのを集めて、なおかつ分別をして、そういう仕事が主体なところがありまして、障害者の方にトータルでやっていただくという点は難しいところがあるのかなと思っています。ただ、私どもが契約している業者の中で、障害者の方に一部の公園で委託をしておりまして、そういう形で障害者の方に働いていただいているところもありますので、そういう面については業者にお願いをしながら、できる限り促進していきたいなと考えます。

○小坂委員
　それぞれありがとうございました。

　では、まず防災に関しての防災ボランティアの部分ですけれども、これが103名、大変多くの数の方がボランティアされているということで驚いたんですが、この103名の方々というのは結構住宅とか住居とかいうところで詳しい方だと思いますので、今、区が進めているところの火災警報器の取りつけの部分もお願いするとか、その辺の連携があればうまくいくのではないかなと。この方々も防災をやるということでボランティアをされているんだから、その辺のことは何かつながりがあればと思いましてお伺いしております。いかがでしょうか。

　水防対策に関しては訓練ということでしたが、もし銀座のまちの地下街が弱ければ、その部分を直していくという部分もここから出すことになるのか、これはほかの部分で出しているよとかいうのがあれば、そのあたり、特にゲリラ豪雨で地下街に水が浸入してということがないかどうか不安なもので、聞いております。

　中央区の都市整備公社に関しまして、住宅等のところで相談事業もしているというふうなことをおっしゃいました。そうしたら、実際に住民の方々がどれぐらい相談をされているのかということと、どのような方が相談に当たっているのか、そのあたり、もう一歩踏み込んで、もしあれば教えてください。相談内容がどのようなことなのか、そこまでわかれば教えてください。実際に、まちづくりということを住民の方々が考えていくとなると、都市計画法とか、法律がいろいろあったりして、地域のまちづくりを考えるとなっても、なかなかそれだけではとっつきにくい部分があります。でも、自分の住んでいるまちをこのように持っていきたいと考えた場合に、何らかのアドバイスをしてくれる人が必要なもので、この中央区都市整備公社の方がそこまで、自分の住んでいる地域のまちづくりを考えたいという、そういう有志の住民へのアドバイスをしてくれるのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。

　4点目の部分は、花咲く街角、草花の植えつけというところは、ボランティアということですね。

　公園・児童遊園の維持管理というところでは、業者さんが障害のある方々を雇っているということでしたが、さわやかワーク中央が公園清掃等で区立あやめ第一公園と第三公園におきまして総合案内板等清掃業務というのをされています。就労支援施設の希望も当然あるんですけれども、もし可能でしたら、そこと相談しながら、ここの委託の内容を広げていっていただければと思います。ここに関しては、要望というか、そのあたり、御検討をよろしくお願い申し上げます。

　では、前の質問のほうの御回答をよろしくお願いします。

○室木都市整備部長
　1点目の防災ボランティアの関係でございます。

　基本的に、ボランティアと名がついてございますが、この人たちは区内に在勤あるいは在住しております建築士でございます。したがいまして、設計事務所あるいは建設会社の設計士でございます。活動としましては、仮に地震があったとき、建物が傾斜したり、あるいは崩壊の可能性がある、そういうときに実際にその建物が使えるのか使えないのか、そういうことを判定をするものでございます。したがいまして、防災備品等の設置に関する連携ということについては、なかなか難しいのかなというふうに考えているところでございます。

　以上でございます。

○近江道路課長
　ゲリラ豪雨に伴います浸水対策についてのお尋ねでございます。

　雨水の流下につきましては、基本的には東京都下水道局で担当しているところでございますが、各施設におきましては、それぞれの施設管理者が浸水に対しての対策を担っているところでございます。東京メトロさんですと階段付近に止水板の設置をするなどのことで対応しているようでございます。また、区内では八重洲地下街という大きな発達した地下街がございますが、こちらにつきましては、近年、八重洲さくら通り地下に東京都下水道局が貯留量3,000立方メートルの貯水管を埋設いたしまして、降雨強度70ミリメートルまで対応できるというような施設が整ったばかりでございます。

　以上でございます。

○田村都市計画課長
　都市整備公社におけます住宅相談等の関係でございます。こちらにつきましては、基本的には、今、現状ある分譲マンション等の管理相談というのが中心になってございまして、平成19年度実績は12件でございます。その内容につきましては、管理組合あるいは理事会の運営に関すること、あるいは大規模修繕工事に関することといったようなマンションの管理に向けての相談という内容となってございます。地域のそういったまちづくりという関係での相談窓口ということであれば、都市整備部地域整備課というところがこれまでもそういった御相談に対応させていただいておりまして、町会等を通じていろいろなお話をお寄せいただいて、地域の方といろいろお話をさせていただいていると。そういう中で、例えばまちづくり協議会でのお話あるいは、先ほどもさきの委員からも御質問ございましたけれども、地元の中にデザイン会議というようなものを設置しながら、その地域の課題について、そういった場で地元の方々とお話をさせていただいているというような状況でございます。

　以上でございます。

【平成21年度予算案 分析⑦-7その2】土木費 昨年08年10月の決算特別委員会

○小坂委員
　それぞれありがとうございました。

　では、次の質問に移らさせていただきます。

　住民主体のまちづくりというところに入らせていただきます。

　これは、きのうも言ったんですけれども、住民主体のまちづくりで一番大事なことというのはコミュニケーションですよね。きのうはリスクコミュニケーションということを言わせていただきましたが、それと同じように、相互のコミュニケーションがとても大事かと思います。そのあたりがなされているかどうかというところで質問させていただきます。

　まず、住民主体のまちづくりは、新たにできた中央区住宅マスタープランのところで4つ目の基本目標、魅力ある住環境づくりの中の一つとして取り上げられておりまして、住民主体のまちづくりへの支援、これは1つには地域住民による自主的ルールづくりの支援やまちづくり協議会の充実・支援ということで書かれておりますけれども、ここに関しては、具体的にどのようなことをお考えになられているのか、もしありましたら教えてください。1点、よろしくお願いします。

○望月地域整備課長
　住民主体のまちづくりについてということでございます。

　住民主体のまちづくりといいましても、さまざまな地域がございまして、さまざまな活動がなされていると思います。また、これまでもまちづくりについては、地域から御相談があった際には、先ほど御相談に乗っていくというお話がございましたけれども、デザイン会議あるいはまちづくり協議会などでお話をさせていただいたり、また地域での勉強会などについても区のほうでも積極的に支援をしているようなところでございます。

　再開発を例にとれば、そういった計画の段階、最初は地域の方だけでの勉強会あるいは検討会がなされているかと思いますけれども、順を追って段階的に協議会なり、準備組合活動などに移行していくと思われます。そういった際にも、区のほうでも積極的に支援できるところはしているということでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　ありがとうございました。

　では、住民主体のまちづくり、具体的にまちづくり協議会等のことに関して入らせていただきます。まず、まちづくり協議会について、これは何度も述べさせていただいている部分であるんですけれども、私が感じる問題点に関してお考えをお聞かせいただければと思います。

　まず、まちづくり協議会の広報のあり方に関してです。開催の案内が自治会・町会の回覧板や掲示板のみなんですけれども、ぜひ区報や区のホームページで広く開催を知らせていただければと思うんですが、このあたり、進んでいく方向にあるでしょうか。開催の案内について教えてください。

　また、広報のあり方の2つ目は、これは予算特別委員会のときに私も触れさせていただきましたけれども、議事内容、話された内容に関しての一般の方への広報というのが、今、なされておりません。これがやはりまちづくりの話し合いをされたのであれば、参加者だけがそれを知るのでなくて、まちづくり協議会で話された内容は、関係のあるその地域におきましては全部の住民にその内容をお知らせしていく、そのようなチラシなりを配布していく必要があるのではないかなと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。

　また、議事録に関しましては、前回の議事録を次回のまちづくり協議会で出してほしいというふうなことがまちづくり協議会で話されたことがあるんですけれども、そのあたりの議事録のつくり方に関して、委員から意見が出ていたのを私も傍聴していて聞いたもので、そのあたりを教えてください。

　今、広報に関して3つ述べさせていただきました。

　次に、委員構成に関してです。これも何度も述べさせていただいておりますけれども、学識経験者の委員としての参加がなかなかできていないという状況ではあるんですが、このあたり、何とか学識経験者の方も委員に入っていただけないか、そのあたりの取り組みをもう一歩踏み込んでやっていただけないかどうかお伺いさせていただきます。

　そして、議事の進行役を学識経験者の方がされる形が住民も納得しやすいのではないかなと思いまして、このあたり、学識経験者が入ることに関していかがお考えか教えてください。取り組まれているということは何度もお伺いしているんですけれども、よろしくお願いします。

　そのあたり、まちづくり協議会に関してお伺いさせていただきます。

○望月地域整備課長
　まちづくり協議会について何点か御質問をいただいております。

　まず、開催の案内についてということでございますけれども、文書により御案内をさせていただいておるところでございます。

　今、委員御指摘のホームページ等の活用につきましては、内容等を含め、検討した上で進めてまいりたいというふうに考えてございます。

　それから、まちづくり協議会の議事録の公開というお話がございました。

　まちづくり協議会につきましては、まず、まちづくり協議会そのものがオブザーバーの方にも参加していただけるという形で公開をされた会議となってございます。そういったまちづくり協議会におきまして、議事録につきましても、前回のまちづくり協議会だったかと思いますけれども、議事録等の御要望をいただいておるところでございますので、今後、議事録の公開につきましては、内容等を整理しまして協議会にもお諮りして御意見を伺いながら、ホームページの活用を含めまして検討をさせていただきたいと考えております。

　それから、まちづくり協議会の委員の学識経験者の採用ということでございます。現在、まちづくり協議会の委員長といいますか、座長につきましては、学識経験者が空席となっておるところでございます。これは都市計画審議会の会長とまちづくり協議会の会長の兼任は好ましくないということで空席に今なっておるものでございますけれども、区としましても、適任の方を、今、探しておるところでございます。ただ、拘束の期間も長くなりますし、地域の状況を理解しておられる方となりますと、大変難しい状況ではございますけれども、今後も引き続き調整を図り、適任の方を探してまいりたいと考えております。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　ぜひ、議事録というほどのものではないんですが、どのような内容がまちづくり協議会で話されているかということを関係する全住民に紙媒体で知らせていくということが大変大事かと思いますので、このあたりの取り組みを進めていっていただければと思います。

　学識経験者のところは、12のまちづくり協議会がありますけれども、12を兼ねることもありますが、複数探されているのか、そのあたりを教えてください。

　次に、それ以外のまちづくり関連の会議に関してのお伺いをさせていただきます。

　まず、都市計画審議会の部分ですけれども、ここでも議事録が公開されているわけなんですが、どうしてもこれ見るに当たっては区役所に見に行かなくてはならないという形になっていると思います。区議会の議事録のようにホームページ上でアップできないかどうか。この前もお伺いしたんですけれども、検討するというふうな形だったので、その後いかがでしょうかというところで、もし何か進展があれば教えてください。

　都市計画原案説明会のところに関してですが、これの広報に関して、開催の案内は自治会とか町会の回覧板、掲示板のみで、本当に小さな部分で都市計画原案説明会の案内がされているんですけれども、これに関しては都市計画案説明会と同じレベルで、もう少し広く知らせる方法はないのかどうか教えてください。少なくとも議員には知らせるとかいうことがあってもいいのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

　都市計画案説明会に関しましては、これは具体例ではあるんですけれども、16条、17条という話がよく出てきているんですが、この16条で出された内容が全然変更されずに17条に持ってこられる。それは、そういうふうな形でいいのかどうか。やはり16条から17条は必ず意見書を得て、原案に出てきた意見書とかを検討した場合に変更もあり得るのか、これは自動的に16条で原案説明会をした後に計画案説明会の17条の都市計画案説明会に計画案を出してもいいものなのか、そのあたり、どのようにお考えなのか教えてください。

○田村都市計画課長
　都市計画審議会の議事録の公開に関してでございます。議事録の公開について、基本的には、今、委員お話しのように区役所においでいただきまして、議事録の内容はごらんいただけるという状況ですけれども、ホームページ等の関係ということの整理で検討させていただいている状況がございまして、23区の審議会、各区のそういった議事録の処理状況についても、今、調べさせていただいている状況がございます。そういった中身を含めながら、どういった形で議事録等を皆さんにごらんをいただける仕組みができるのか、対応ができるのかということについては、引き続き検討させていただいて、何らかの形で答えを出してまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○望月地域整備課長
　まちづくり協議会の学識経験者は複数に当たっておるのかということでございますけれども、先ほど申しましたように拘束期間も長くなりますし、地域の実情を理解されている方となると、大変難しい状況でございまして、まだ複数という状況ではございません。もともとまちづくり協議会に学識経験者の方が、入っておらなかったところもございまして、そういったところも含めまして、全部ということではございませんけれども、今までおられたところにつきまして、まずお探しをしているという状況でございます。

　それから、都市計画の案の説明につきましての広報についてでございます。16条の説明会といいますのは、その区域の方たちを対象にしておるところでございます。17条になりますと、今回ホームページにも載せておるところでございますけれども、中央区民の方というような形で広がりを持ってございます。そういった際に、それぞれに応じた形で周知を図るということで、地域の掲示板なり回覧なり、あるいはホームページの活用を含めて、その内容に応じて対応させていただいているところでございまして、すべて同じような形というのはなかなか難しいのかなと思いますけれども、なるべく多くの方にそういった周知が図られるように今後努めてまいりたいと思います。

　それから、原案から案への移行に関してのお話でございます。16条で例えば意見書が出たというところで、17条、そのまま自動的に同じものなのかどうなのかということでございますけれども、16条でいただいた案につきまして変更が必要となれば、そういった部分もございますが、区のほうで判断させていただいて、16条と17条が同じ場合ということもケースによってはあるかと思います。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　特に、都市計画審議会の議事録に関しましては検討をいただいているということで、感謝申し上げます。都のホームページは当然アップされていて、それに関して中央区の関連するところをたやすく見ることができるので大変助かっております。同じような考えで、住民はきっと、自分の住んでいるまちの都市計画審議会がどのようになっているかというのは大変関心あると思います。それをわざわざ仕事を休んで、区が開いている時間に見に来るというのは大変御苦労なことだと思います。ぜひインターネットでぱっと見れるというふうにしていただければありがたいと思っておりますので、よろしく御検討のほどお願い申し上げます。

　まちづくり関連のところで、今、まちづくり関連の協議会について、いろいろと細かく御質問させていただきましたが、それ以外にもまちづくり関連の会、すなわち新しい築地をつくる会とか築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会、恐らくこれをビジョン委員会と言っているのかもしれませんけれども、これらの会も当然公開なのかどうか、そのあたり、何らかの考え方なりがあれば教えてください。なかなかこれらも同じぐらい大事で、区民の方も関心があることですので、公開で行われているとは思うんですけれども、このあたり、どのようなお考えでしょうか。

○石田副参事（都市計画事業・特命担当）
　まず、築地市場地区の活気とにぎわいビジョンづくり委員会のことについてお答えいたします。

　この委員会は、平成16年12月に報告した築地市場地区の活気とにぎわいづくりビジョンの実現に向け、平成17年度に設置し、開催しているものです。各地区町会、場外振興組合、ＰＴＡなどの代表などから委員が構成されており、築地場外の区有地の再整備計画や銀座、勝どき、豊海、晴海などとのまちづくりの連携等について検討を進めているものです。

　会議の形態としては、委員に開催通知を送り、区職員などの関係者と委員だけの出席となっております。当初よりこの形式で行っており、委員にも会議の形式を含め、了解をいただいておるところであります。公開形式にすることも含め、形式を変えるには、区だけでは決められず、委員の全員の了解を必要とすると考えております。そのため、早急に公開にするということは非常に困難であると考えております。

　以上です。

○高橋副参事（都心再生・計画担当）
　新しい築地をつくる会が公開かどうかについてでございます。

　新しい築地をつくる会は、築地市場移転に断固反対する会を平成18年2月に新しい築地をつくる会ということで発展的につくった会でございます。まだ会自体は一回も開催されてございませんが、会の内容等をかんがみますと、やはりある程度開かれた中で行われるべきというふうに考えてはございます。

○小坂委員
　私は、会というのはすべて公開であるべきだと考えております。プロセスというのが大事です。物事が決められているプロセスを明らかにすることによって、住民も納得できると思うんです。それがたとえ自分に合わないような内容であったとしても、こういう理由でこういうふうに決められたんだということであれば納得できると思うんです。それが、会議が終わった後に、こうなりましたといきなり言われて、それが自分の利益に合わないような点であれば、なかなか納得がいかないというふうになってくると思います。これは、皆さんでも同じことだと思います。このようなことが起こらないように、ぜひ公開の方向ですべての会議をお願いできればと考えておりますので、御検討のほどよろしくお願い申し上げます。

　物事が決まっていくプロセスが私は大切だと考えております。それによって、決まったことに対して受け入れられる、受け入れられないというところが変わってくると思いますので、そのプロセスを明らかにしていくという形をぜひ中央区の行政も持っていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

【平成21年度予算案 分析⑦-7その3】土木費 昨年08年10月の決算特別委員会

　次に、各地域に関しての課題について、お伺いさせていただきます。

　まず、月島エリアのことですけれども、この前、請願が出ました月島一丁目の3・4・5番地のことに関してなんですが、これに関して、現在、当該地域におけますところの地権者の同意書提出の割合というのはどのぐらいになっておりますでしょうか。一般権利者とマンション権利者別々で、どのような割合になっておりますでしょうか。これは、実際、私が準備組合側の該当区域の方々のお話を聞くと、どちらかというと賛成ではないような答えが返ってくるので、実際にどれぐらいの割合で地権者の方々が同意されているのかが気になりましたもので、教えていただければと思います。

　2つ目は、実際、このことに関しては住民の間で何らかの対立のようなものが生じつつあるんですけれども、このような準備組合と周辺住民が対立する構図になった、その理由をどのように分析されているか、そのあたりを教えてください。聞きますところでは、まだ周辺住民の方々は納得されていないと。そのような状況におきまして、その住民の方々も含め、この月島一丁目3・4・5番地の再開発に関しまして、そのエリアの住民間の亀裂が生じないようにしていくには、どのような対応をしていけば、そういうものが起こらないように済ますことができるか、そのあたり、お考えがございましたら教えてください。

　月島関連で、ちょっと飛ぶんですけれども、もう一つは、まち並みを守りつつ、もっと小規模の開発ができないのか、そのような考え方は何かあるのかどうか、そのあたり、お考えがありましたら教えてください。大規模な再開発事業でなく、小規模に建てかえていく、共同建てかえということになりますけれども、このあたりの考えがありましたら教えてください。

　以上です。

○田村都市計画課長
　マンションと一般権利者の区分けということでございますけれども、申しわけございません。そういった区分けとしての数値は持っておりません。ただ、地権者数、権利者が107名いらっしゃいます。その中でこの計画に同意をされている方は97名いらっしゃいまして、約90％の同意を得ているという状況でございます。今現状、地区内では準備組合の活動の中で、そのほかの方からの同意もいただけるような取り組みを地元の方々が進んで取り組まれているというふうには聞いてございます。

　住民の間での対立の構図ということでございます。

　どういった理由、状況なのか、どのような分析かということでございますけれども、こういった開発について、この開発に限りませんが、いろいろの御意見があるという状況でございます。今、この地区の中では9割の方々がこういった形で自分たちの手でまちづくりを進めようということで取り組まれている。一方、そういった取り組みに関しては、また別の考え方の方がいらっしゃる。それについては、当然ながら、お話し合いをしながら相互の理解を深めていくということが当然必要であろうというふうに思っています。再開発については、その進捗の段階段階によってお話をできる内容というものが決まってございます。不確定なものも多々あるわけでございまして、そういったものをすべて最初の段階から明らかにしなければお話し合いが成立しないというようなことということは、非常に難しい状況があって、今回の件については、これはそういった状況も一部では見られたのかなという思いがございます。

　今後、こういった部分をどのように解決していくのかということでございますが、当然、区といたしましては、地元の準備組合の方々に近隣の方々のお話し合いを積極的に臨んでいただくということで考えてございますけれども、今現状、それぞれの方々が向かい合ってお話し合いができる状況にあるかということになりますと、今、非常に難しい状況もあるのかなという思いがございまして、区のほうでその部分についてはそれぞれお話をお聞きしながら調整等をとらさせていただくということで考えていきたいというふうに思ってございます。その際には、当然ながら、その代表となります方々とのお話ということになろうかと考えてございまして、今、近隣の地元町会も一つの地域のコミュニティーとしての代表だというふうに思いますし、また隣接する、例えばマンションの管理組合というものもそのマンションを代表する組織だというふうに考えてございますので、そういった代表、組織の方々とお話し合いをさせていただきながら、地域全体としての理解を深めるというようなことをしていきたいというふうに考えてございます。

　また、まち並みを守りながら小規模な開発ということでございます。月島においての地区計画、平成9年に導入してございますが、その際には、路地を挟んだ約20棟ぐらいの住宅を一つのまとまりとして一団地認定という、建築基準法の中にそういった手法の位置づけがあるわけですけれども、そういったものを活用しながら、小規模な路地に面した3階建ての個別建てかえを進めていくというような仕組みの御提案もさせていただいておりますが、現実的にはなかなか活用がいただけていないという状況がございます。そういった共同化をするためには、そこに面する20軒の方々のすべての同意、これも実印を使った同意というものが書類上必要になってくるというところがございまして、その実印等を押すに当たっては、なかなかお隣同士、了解が得られないというような状況もこれまでお話を聞いている中には多々ございます。そういった制度、仕組みは地域の中に御紹介もし、御提案もさせていただいたんですけれども、結果としては余り活用されていないというのが現状だというふうに考えてございます。

　ただ、そのことを区としては、まちづくりの手法として否定しているつもりはございませんので、そういった試みを地域の方々が目指すということであれば、当然区としてお手伝いをさせていただければというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　対立の構図の中で、おっしゃるとおりだと、そのような分析かと思います。一方では、決まるまで出せない、一方では、出されたらもう決まっていたというところで、反対する方々というのは、いきなりそういうのを見せられて、それでびっくりして、なかなかそれに賛同できなくなってしまうということがあります。まちづくり協議会が今のところでは解決手段だと思いますけれども、まちづくり協議会がもっと早い段階でその2つの状況をお知らせして、また住民がそれに対して意見を言ってと、もっと早い段階での考え方のすり合わせがあれば、より対立は少なかったのではないかなと思います。まちづくり協議会の機能が開かれたものであれば対立が起こらなかったのではないかなと考えております。

　ただ、今は対立が起こるかもしれないというふうなところに来ておりますので、何らかの形でそういうことが起こらないようにしていく必要があると思います。そのためには、やはり積極的な話し合いといいますが、今はもう結構住民感情が高まっておりますので、面と向かってというところは難しい部分があると。そうなった場合に、両者の考え方のすり合わせを、ぜひ区が間に入ってお願いしたいと思います。

　一つの例といたしましては、狛江市というところで、これは人口約8万人の住宅都市ということですけれども、そこでは狛江市まちづくり条例というのをつくり、新たに開発や建築が行われる際、事業者と近隣住民とでもめた場合には事業者、近隣住民双方からの請求により調整会を開催することができる旨が定められています。この調整会というものは、学識経験者と公募市民によって構成され、事業者、住民双方の意見を聞き、もめ事が深刻な論争になるのを未然に防ぐ役割を果たしているということです。調整会での意見交換を経るなどの中で、住民自身が地区まちづくりのルールの必要性に目覚めていったというふうなことを、黒崎羊二さんが書かれております。もめ事を裁判の形で解決するのではなくて、調整会という、そのような第三者的な会を持って、それで解決していくという方法もありますので、そういう考え方もあればよいかなと思いまして、述べさせていただきました。

　月島に合うかもしれない、まち並みを守りつつ、もっと小規模の開発をするという観点からのことですけれども、どうしても20個の実印が要るというところでは難しいかもしれませんが、そのような発想の共同建てかえ事業というのが、この月島では合うのではないかなと私は感じております。現代版の長屋というふうな発想で、何らかの形で小規模の建てかえというのが実現できないか。これはまだ私自身が研究したいという部分でありますので、そのあたり、また改めて御質問させていただきたいと思います。

　どうしても高いものばかり建てていると、最初にお話しさせていただきましたが、高層マンションを建ててしまうと、それだけで地域への環境負荷になりますし、将来的には、100年後ぐらいにはいかにそれを建てかえるかという話にまたなってきますので、小規模であれば小規模に建てかえて直していくというのがよりたやすいことかと思います。また、月島というのは長屋という低い建物が景観を形成しておりますので、いきなり高いものが建つというのにはそぐわない環境ではないかなと思いまして、小規模な開発のあり方をともに考えていければと考えております。

　

【平成21年度予算案 分析⑦-7その4】土木費 昨年08年10月の決算特別委員会

次に、築地のまちづくりに関しまして御質問に入らせていただきます。

　築地関連に関しましては、1つには豊洲新市場予定地の土壌汚染が関連してきますので、まず豊洲の土壌汚染関連で御質問させていただきます。

　今、東京都は技術会議というのを開催していますが、築地市場移転に断固反対する中央区としては、現段階において、都の姿勢に対して何か物を申している状況にあるのでしょうか。今は単に静観ですか。このあたりを、現状における中央区の対応をお聞かせください。

○高橋副参事（都心再生・計画担当）
　都の現在進行中の技術会議に対する区のスタンスでございます。

　先般、専門家会議が最終段階を迎えた段階で、全員協議会で東京都には御説明をしていただいたところですが、その専門家会議の中で出た対策について技術の検証をするということで技術会議が東京都でまた設けたということでございます。今、そういった中で、これは非公開ということで、我々にもお示しされていないんですけれども、どういった技術が出てくるのかといったところを見守りつつ、区として対応を考えていきたいと思ってございます。

○小坂委員
　この技術会議も非公開なんですよね。リスクコミュニケーションということをしなくてはならない話なんですけれども、物事を決めていく過程というのは、必ず公開されなくては都民も納得できないんですね。このあたりがありまして、決められていく過程の中で、こういうふうに決まったんだということで納得できるんです。それを、現状において非公開であるというのは非常に都の姿勢としては納得できないと私は考えております。

　豊洲の土壌汚染に対する都の対応に関しては、私はもっともっと断固反対する中央区としては、言うべきことがあるのではないかなと考えております。1つには、東京都が専門家会議のところで、リスクコミュニケーションを東京都は私たち、都民とするというふうなことを言っていたんです。そのリスクコミュニケーションをいつしてくれるのやらということで、全然その音沙汰がないわけです。専門家会議で決めた方針がすべてというふうな形へ、今、移っておりまして、そうではなく、専門家会議の中でリスクコミュニケーションはするというふうなことで私は受け取っております。

　これは、質疑の中の一場面ですけれども、質問者が、「リスクコミュニケーションはこれからなのですよね、東京都の方、お答えください。」というふうな質問に対して、野口参事という方が、「今回の専門家会議の提言が出ましたので、それを踏まえて、私どものリスクコミュニケーションをするといった場合に、まず市場の関係者の方々とそういった問題について話し合うということが出てくると思います。また、都民の皆様方に対してということもあろうかと思います。こちらのほうは、これまでホームページ、広報誌等でやってきましたけれども、今回私どもが考えておりますのは、1つこの専門家会議の提言の内容をわかりやすくまとめまして、まず都民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。今後、そのことについて、先々何か検討会を設けるとか、そういったものをやってほしいという声は、例えばこの意見の要望の中でも確かにあります。そのことについては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。」

　ということで、都民の方々に何らかの情報発信をしてくれるというふうなことは言っているわけです。それなので、それを早くやってくださいというのを東京都に届けていただけないかなと考えております。これが1つあります。

　実際に、もう一つ踏み込めば、東京都の出してくる土壌汚染の専門家会議に沿った処理のあり方と、市場の方々が食の安全・安心を考えた場合に、市場ができる場所というのは地下水の井戸水を飲んでも安全な場所でやりたいというふうな感じのことをおっしゃっている。そのあたりのすり合わせの中での意見交換を持てないのか。このあたりを言っていただけないかなと考えております。

　また、技術会議は、私は先ほども言いましたが、公開であるべきだと。それを言っていただけないかなと。

　4点目に、技術会議の議事録です。これも、大体のまとめを出すのではなく、詳細に出していただけないかなと。

　5点目が、環境影響評価制度にのっとって豊洲への移転というのは進められておりますので、これから都民の意見を聞く会というのが始まるわけです。現段階においては、環境影響評価制度におきまして、区長が平成19年3月19日に都知事へ意見を提出したところでとまっております。

　ここでは、区長も土壌汚染に関して、「豊洲新市場は生鮮食料品を大量に取り扱う場所であり、食の安全性は都民生活にとって非常に重要である。市場予定地は基準を超過した有害物質の掘削除去等が行われているとされているが、安全をより一層確実なものとするため、建設工事に伴い有害物質が確認された場合には、最新の土壌汚染対策指針に基づく調査を実施し、万全の対策を講じられたい。また、過去の汚染状況、東京ガス株式会社の行った汚染処理対策等について、本区に詳細に報告するとともに、わかりやすく情報を開示し、区民や市場関係者等の抱く懸念や不安を払拭するよう努められたい。」というふうな内容で、中央区長も石原都知事に意見書を提出した段階でとまっているわけなんですけれども、その後の進行ぐあいはどうなったのか、そのあたりに関してお伺いを立てていただきたい。これらに関して、今述べました5点に関して、何らかの御存じの点があれば教えていただければと思います。

○高橋副参事（都心再生・計画担当）
　専門家会議の中で、たしか小坂委員が御発言されたかと思うんですけれども、リスクコミュニケーションをやるのかということで、確かに東京都も今後やっていくという回答があったことは私も記憶してございます。今、東京都は、技術会議の中では専門的な技術を検証するところということで、一つは中立の立場でという点と、もう一つは、技術をこれは提案して受けているわけですけれども、こちらの独自の技術に対する保護の観点から非公開というふうに聞いてございます。

　こういった技術会議の結果を受けたものについては、審査が終了した時点で、委員名ですとか会議録等については公開するというように聞いてございます。その段階で、また都民の方の意見も聞いていくということで、この時点でリスクコミュニケーションということが図られるのかなというふうに認識してございます。

　また、市場の方との意見交換をする場については、これも専門家会議であったかと思うんですけれども、そういったものも東京都は今後考えているというふうには担当レベルでは聞いてございます。

　あと、技術会議を公開すべきだという点についてでございますが、先ほど言ったような観点から、東京都は公開にしない、非公開ということで言ってございまして、担当レベルでもお願いしたところ、そういう回答でございました。

　技術会議の議事録についてですけれども、これについて正確にきちっと公開するようにということでございます。東京都には言ってございますが、今の段階では議事録等についてすべて公開するということではお聞きしてございます。

　最後に、環境影響評価制度についてでございます。前回、環境影響評価について区長の回答をしたところでございますが、それから、豊洲新市場予定地の汚染状況が拡大していますので、いずれにしましても、この環境影響評価はもう一度やり直しするのではないかなというふうに思っております。きちっとこれは確認したことではございませんけれども、前回の段階の環境影響評価ではわからなかった汚染状況も出てきておりますので、これはもう一度やり直すのではないかなというふうには思ってございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれなかなか不確定の中、御回答ありがとうございます。ぜひ最初のリスクコミュニケーションに関しては、技術会議の結果が出た後に、都民と東京都とのリスクコミュニケーションの場が持てるような方向で要望を伝えていっていただければと思います。

　また、技術会議において、土壌汚染対策の技術の公募に、200社ぐらいでしたっけ、120社でしたっけ、業者が参加しているわけですよね。値段が決まっていて参加者が決まっているのであれば、それで公募を締め切っているのであれば、公募を締め切った後は、私は公開可能だと思うんですよね。これを非公開にしている、そのあたりが私は理解できないんですけれども、傍聴のことを言っていただいてもいい返事がもらえなかったということですが、なかなか難しいですね。今後の対応をよろしくお願い申し上げます。

　議事録に関しましては、では技術会議がすべて終わった後は100％議事録を公開していただくように強く伝えていただければと思います。すべての議事録です。どのような過程でその技術が選ばれていったのか、その過程を、大体のまとめではなくて、一言一言大事にとった議事録の公開を求めていっていただきたいと思います。

　環境影響評価は、また詳しく予定がわかり次第、私たちにも伝えてください。よろしくお願い申し上げます。

　では、築地のまちづくりと築地市場の再整備関連で御質問させていただきます。

　市場の移転がなかった場合、どのようなまちをつくっていくかについて6月の第二回定例会で区長も答えてくださっております。「築地地区の活気とにぎわいを発展させ、銀座などの周辺地域との連携により、日本の食文化の中心として、さらには都心商業の一大集積地として繁栄に導くものと考える」と、このように築地市場の現在地の再整備を目指していく、そのような姿勢と理解させていただいております。

　では、移転がなかった場合のことに関してお伺いさせていただきます。これ関連で、万が一移転があった場合ということかと思いますが、築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくりで1,300万円今年度予算を設けておりますけれども、これに関して、今の進行状況を、1つには小田原橋落橋工事関連も入るのかもしれませんが、そのあたり、どのようになっているか教えてください。

　また、築地市場場外関連でいけば、東京都がおかしなことを言い出していると。客待ちタクシー待機列の解消に向けた実証実験のことなんですけれども、これを住民はどう理解しているのか、そのあたりを教えていただければと思います。

○石田副参事（都市計画事業・特命担当）
　まず、築地市場の件についてお答えいたします。

　繰り返しになりますけれども、中央区は終始一貫して市場移転に反対しております。しかし、一方で、東京都において築地市場の移転計画が着々と進められる中、築地市場や地域の皆様の不安にこたえることも非常に重要であると考えております。そこで、平成16年12月に発表しましたビジョンを取りまとめたものの実現に向けているところでございます。

　そこで、こうした中、区は鮮魚マーケットの先行営業に向けて、区有地を活用した段階的な整備を平成19年3月に取りまとめるとともに、引き続き、その実現に向け、買出人や物流車両、一般車両等の交通計画をはじめとする技術的な検討を平成19年度調査で実施いたしました。現在、平成20年度からは築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会やＮＰＯ築地食のまちづくり協議会等を通して、地元関係者と段階的な整備の実現に向けて検討を進めているところであります。

　今後は、これも繰り返しになりますけれども、東京都が専門家会議の最終提言を踏まえ、技術会議を設置し、技術や工法などの評価・検証を行った上で、区は都から対策や経費、スケジュールなどについて十分な説明を受けるなど、都の動向を踏まえた上で、区有地を活用した鮮魚マーケットの先行営業に向けて進めていきたいと考えております。

　次に、2番目の銀座の客待ちタクシーの待機列の解消についての質問にお答えいたします。

　現在、地元築地の町会の方々に了解を得るために、話し合いを行い、その了解を得た上で実証実験を進めるということで、東京都から話を聞いていますし、必要に応じて、中央区としてその話し合いにオブザーバーとして参加している状況でございます。

　以上です。

○小坂委員
　わかりました。なかなか見えない部分はあるんですけれども、築地を守るために今後の対応をよろしくお願いします。極力細かく現場の状況を私たちにも伝えていただければと思うんですけれども、なかなか伝わってこないんです。それは、私たち自身がその現場を歩いて情報収集をすべきところではあるんですけれども、今後伝えることができることはどんどん教えていただければと思います。そのプロセスが大事かと思いますので、情報の公開をよろしくお願い申し上げます。

【平成21年度予算案 分析⑦-7その5】土木費 昨年08年10月の決算特別委員会

　次に、晴海、日本橋、湊に関してお伺いさせていただきます。

　晴海に関しましては、6,000戸これからマンションが建っていくという中におきまして、どうしても交通基盤の整備、大量輸送機関をいかにつくっていくかということが大事になってくるかと思います。その中で、豊洲・晴海開発整備計画、再改訂案、これは平成14年9月が一番近々のものかとは思うんですけれども、そこでは東京臨海新交通ゆりかもめを豊洲から勝どきの方向に伸ばしてくるというふうな話にはなってきておるものの、まだなかなかということです。6,000戸これからマンションが建つということになれば、これは勝どき駅だけでは満杯になってきますので、その先、どのように大量輸送機関を持っていくかというのは、これは中央区の一番の大きな課題になってくるかと思いますので、このあたり、何らかの方向性があるのであれば教えてください。このこと1点です。

　日本橋に関しては、これはさきにも質問させていただきましたが、日本橋上空の首都高速道路の撤去に関しまして、今回748万6,500円計上ですか、そのようにされておりますけれども、ここでかかわってくるのが空中権、容積率の移転の話です。土地の上空の空間の一部を使用する権利の空中権のことですが、実際これをクリアしなくてはならないんだけれども、このクリアの仕方に関しては、どれぐらい話が進んでいるのか、そのあたりを教えていただければと思います。

　湊に関しましては、最近、湊二丁目東地区の再開発事業というのが出されており、そこで戸建て規模の住民を無視して大規模法人権利者のための区道廃止とかいうふうに書かれており、また日影が結構影響を受けるということで、それらに配慮のない計画というふうなことで意見が出されております。実際このことに関して出された陳情の中で書かれているのは、一般権利者とマンションの住民の同意の比率が結構差が大きくなっておりますので、このあたりがどれぐらいのものの中での計画の進みぐあいなのか、一般権利者が全体でどれぐらい同意書を提出しているのか、ライオンズマンション権利者がどれぐらい提出しているのか、そのあたり、現段階の住民の同意の割合がわかれば教えてください。

　以上です。

○石田副参事（都市計画事業・特命担当）
　勝どき駅の件についてお答えします。

　先ほどの答弁とちょっと重複してしまうと思いますけれども、短期的には、勝どき駅の混雑緩和の一環として、Ａ4出入り口の増設、東京都交通局のホーム柵などの設置で対応できると、そのように考えております。しかし、委員御指摘のとおり、中長期的に見ますと、大江戸線のみに交通機関の負荷を負担させるのは非常に問題があると考えておりまして、バスやその他交通機関の連携について協議を進めていく必要があると考えております。

　以上です。

○田村都市計画課長
　日本橋の容積の移転についてのお尋ねでございますけれども、今、どういった状況なのかと。この容積の移転につきましては、空中権という考え方では、必ずしもないわけでございますが、それぞれの土地については、どれくらいのボリュームの土地利用ができるのかというのが都市計画で容積率という考え方の中で位置づけられてございます。その容積率を使って建物を皆さん、権利者の方々はお建てになっているわけですけれども、日本橋の首都高速道路の移転に関しましては、首都高速道路を北側、日本橋川の北側の川岸街区の地下部分に移設をしていくというのが最も有力な考え方として、国において整理がなされ、それに基づいて、今、技術的な検討を重ねているという状況でございます。ただ、こういった整備をするためには、やはり相当な費用がかかってくるということの中で、地元としての考え方がどうなのかということが国等からも問われている部分でございまして、地元としてはまちづくりを通じてこういったことに取り組んでいきたいという考え方を打ち出しているという状況でございます。

　そういった中で、このまちづくりを通じてやるときに、北側に現在建物を所有されている方々の容積率とか権利といったものをどこかに担保していく、移すというような考え方の中で、担保していこうということの中で容積率の移転という考え方が出てきているわけでございますけれども、この容積率を他の計画に移すということにつきましては、まだ具体的な制度として位置づけられているという状況ではございません。

　1つ近い例としては、東京駅の丸の内側でございますが、東京駅の丸の内駅舎を保存するという考え方の中で、そこでの容積率を丸の内の開発で一部使っているというような状況がございますけれども、この計画が1つでございまして、これは比較的近いところに容積を飛ばしている、移しているというような状況でございます。

　今回、日本橋のケースの場合は、東京駅の開発との連携というようなことを1つ目標にして取り組んでいる関係等もございまして、この制度がまだ確立をされていないということで、このことについて国のほうで具体的な、技術的な内容等あるいは法制度上の関係も含めて整理をしているという状況でございます。そういった整理の中で、一部、先だってもお答えをさせていただきましたけれども、こういった容積の移転という考え方が広くまちづくりの中で活用できないかというようなお話もございまして、本区の月島地域を例にしながら、木造建物、そういった低層のまち並みを維持する区域、あるいは開発をしても、地域に及ぼす影響が低いと思われる地域、こういったものをうまく組み合わせながら容積の移転というようなことの中で、そういったまちづくりを進めていくということについて、国に少しお話をさせていただいたところ、国のほうも関心を持ちまして、それらも含めてこの容積移転の問題については検討していこうということになってございます。

　そういった意味で、まだ検討途中でございまして、具体的にこういった形で制度として確立されましたということには至ってございませんけれども、そういった方向をもって国にも検討をいただいているし、区もそれに対しては情報等の提供も含めて、いろいろ働きかけをさせていただいているという状況でございます。

　以上でございます。

○望月地域整備課長
　湊二丁目のまちづくりということに関してのお問い合わせでございます。

　湊二丁目につきましては、権利者の方の意向を踏まえて、平成7年から区もお手伝いしながら土地区画整理事業と市街地再開発事業の2つの都市計画の手法を用いてまちづくりを進めるという手法をとってございます。先ほどの御質問ございました権利者の同意の関係でございますけれども、今、全体で109名中94名の方の同意が得られている。約86％という形での同意の中で都市計画の手続を今進めている状況でございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　晴海に関しては、勝どき駅が満杯なので、ゆりかもめ関連の延伸に関しては、都の計画と言ってしまえば我々は何も言えないですけれども、何らかのアプローチは今後やっていく予定があるのでしょうか。豊洲から勝どきを通ってというところのことがあれば教えてください。

　日本橋の空中権に関しましては、確かにＪＲ東京駅でそのような考え方で約500億円を浮かしやっていくというふうな報道でありましたので、この考え方を早急に整理して整備していただけるよう、よろしくお願い申し上げます。もしかしたら、その考え方で月島のまち並みも保存できるかもしれませんので、なかなか難しいことかとは思いますけれども、考え方の整理なり、また教えていただければと思います。

　湊二丁目東地区の再開発事業に関しましては、今、94名ということですよね。平成18年6月30日の資料が入っていたんですけれども、109名中93名だったんです。この段階から1名ふえたということなんですが、そうなった場合に一般権利者が、ライオンズマンション以外の権利者の割合が、全体が54名で提出数が40名か39名なんですよ。マンションの人は96％とかオーケーと言っているんだけれども、それ以外のところの人は同意していないというようなことで、住民間で大きな開きが出ている状況にありまして、このあたり、もう少し地元の調整が必要なのではないかなと私は考えますが、このあたりいかがでしょう。一般権利者が74％なので、そのあたり、より住民の話し合いを持っていくようなお考えがございましたら、教えてください。

○吉田副区長
　晴海のまちづくりの関連での公共基盤の整備について、これについてお断りをしておきますけれども、短期的に出入り口の増設等をやっていきますが、基本的には大江戸線の勝どき駅のホームの増設を含めた抜本的な改修が中期的には望まれるだろうと。全体的に、晴海地区、勝どき地区について、それでは大江戸線だけで足りるかというと、必ずしも十分ではないだろうと。そういうことを含めて、短期、中期、長期というところでいろいろ包括的に考えなければいけないなというふうに考えているのが現在の区の立場でございまして、具体的には当面の最終的な目標は勝どき駅のホームの増設でございます。そこを一つの目標としながら、今、調整をさせていただいている。

　それで、大変恐縮でございますけれども、平成14年時点の豊洲晴海開発整備計画の中で、実態的には東京都はそこにございます新交通システムについては豊洲で打ちどまりでございまして、それを晴海地区、勝どき地区に延伸してくるという考え方は持っておりません。私どもも、現実に当初の段階でゆりかもめにつきまして、新橋から始発して勝どき駅で終着になるようであるならば、それは区の月島地区全体の発展にとって有益であるかどうかということについては、かなり疑問を持っておるわけでございまして、ゆりかもめというものについて、そういう意味で、これは地元の方も含めて余り積極的な期待は私どもとしては持っておらないということでございますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。

　それから、湊地区の開発の関係でございますけれども、これは現実の問題として、平成2年、3年の深刻な底地買い、地上げを経まして、平成7年から地元に入ってきて、ことしになって、もう足かけ17年になろうという事業でございます。ここの地区について、今、委員御指摘のようにマンションの居住者の方は96％の賛成であって、一般権利者の方は70数％であって、ここに住民の対立があるというふうなお話でございますけれども、実態的にはちょっと仕組みが違っておりまして、その点は御理解をいただきたいところでございますが、一般権利者の方の中では再開発事業の中に入ってマンションにお入りになる方がいらっしゃるわけでございます。それと同時に、一般権利者の中で現実に土地区画整理事業によって土地を取得して、基本的にその補償金でもって現在と同じ規模の家を建てかえる方がいらっしゃいます。そこのシステムについて、それぞれ2つの選択する道があるものですから、マンション居住者の方は、正直言うとマンションからマンションへの道でございますので、非常に単純に賛成をいただいている。一方で、地元の権利者の方々にとっては、宅地をもらって建てかえをされる方とマンションにお入りになる方がございます。ここについてそれぞれ選択の道があるものですから、具体的にそこのところの逡巡があって、計画上の調整を、今、行っているところでございまして、この部分については都市計画で、いわゆる容積率等が確定をする段階で、さらに具体的条件を提示しながら、地元の御理解を得ていくようにお話をさせていただきたいと思っております。そこの要望書等に提案されている事項についても、我々十分理解しているところでございますので、対立ということではなくて、いわゆる選択の仕組みの問題としていろいろ問題が出ているものですから、それを解消するように私どもとしては努力をしていきたいというふうに考えております。

○小坂委員
　丁寧な御説明ありがとうございます。

　いずれにしろ、あの湊の地域は地上げによって穴があいている部分がたくさんありますので、いかに開発していくか、それは非常に難しい問題であります。このような手法もやむを得ない部分もあるのかもしれませんが、実際にこういうふうな割合のこともありますので、このあたり、またよろしく御検討いただければと思っております。

　定刻となりましたので、コミュニティバスに関しましては、住民の意見を反映してほしいということを常々言っておりますので、これはまた別の機会ということで、これで私の質問は終わらせていただきます。

　ありがとうございました。