裁判官のありかたで、どうもしっくりいかない判例。
この程度でも、懲戒処分を受けねばならないのだろうか。
この発言、問題ありか？
「当初、この集会において、盗聴法と令状主義というテーマのシンポジウムにパネリストとして参加する予定であったが、事前に所長から集会に参加すれば懲戒処分もあり得るとの警告を受けたことから、パネリストとしての参加は取りやめた。自分としては、仮に法案に反対の立場で発言しても、裁判所法に定める積極的な政治運動に当たるとは考えないが、パネリストとしての発言は辞退する。」
発言自体は辞退しているのではないか？
最高裁の判断は以下。
↓
裁判官が、その取扱いが政治的問題となっていた法案を廃案に追い込もうとする党派的な運動の一環として開かれた集会において、会場の一般参加者席から、裁判官であることを明らかにした上で、「当初、この集会において、盗聴法と令状主義というテーマのシンポジウムにパネリストとして参加する予定であったが、事前に所長から集会に参加すれば懲戒処分もあり得るとの警告を受けたことから、パネリストとしての参加は取りやめた。自分としては、仮に法案に反対の立場で発言しても、裁判所法に定める積極的な政治運動に当たるとは考えないが、パネリストとしての発言は辞退する。」との趣旨の発言をした行為は、判示の事実関係の下においては、右集会の参加者に対し、右法案が裁判官の立場からみて令状主義に照らして問題のあるものであり、その廃案を求めることは正当であるという同人の意見を伝えるものというべきであり、右集会の開催を決定し右法案を廃案に追い込むことを目的として共同して行動している諸団体の組織的、計画的、継続的な反対運動を拡大、発展させ、右目的を達成させることを積極的に支援しこれを推進するものであって、裁判所法五二条一号が禁止している「積極的に政治運動をすること」に該当する。
裁判官は独立及び中立・公正でなければならない。
それだけでなく、あわせて裁判官は独立及び中立・公正“らしく”なければならないことの要請からの帰結なのだろうか。
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http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52233&hanreiKbn=02
事件番号
平成10(分ク)1
事件名
裁判官分限事件の決定に対する即時抗告
裁判年月日
平成10年12月01日
法廷名
最高裁判所大法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
民集 第52巻9号1761頁
原審裁判所名
仙台高等裁判所
原審事件番号
平成10(分)1
原審裁判年月日
平成10年07月24日
判示事項
一 裁判所法五二条一号にいう「積極的に政治運動をすること」の意義
二 裁判官が積極的に政治運動をすることを禁止する裁判所法五二条一号と憲法二一条一項
三 裁判官が積極的に政治運動をしたとされた事例
四 裁判官が積極的に政治運動をしたことがその職務上の義務に違反するとして当該裁判官に対し戒告がされた事例
五 裁判官分限事件への憲法八二条一項の適用の有無
六 民事訴訟又は非訟の手続において期日に立ち会う代理人の数を制限することの可否
裁判要旨
一 裁判所法五二条一号にいう「積極的に政治運動をすること」とは、組織的、計画的又は継続的な政治上の活動を能動的に行う行為であって裁判官の独立及び中立・公正を害するおそれがあるものをいい、具体的行為の該当性を判断するに当たっては、行為の内容、行為の行われるに至った経緯、行われた場所等の客観的な事情のほか、行為をした裁判官の意図等の主観的な事情をも総合的に考慮して決するのが相当である。
二 裁判官が積極的に政治運動をすることを禁止する裁判所法五二条一号の規定は、憲法二一条一項に違反しない。
三 裁判官が、その取扱いが政治的問題となっていた法案を廃案に追い込もうとする党派的な運動の一環として開かれた集会において、会場の一般参加者席から、裁判官であることを明らかにした上で、「当初、この集会において、盗聴法と令状主義というテーマのシンポジウムにパネリストとして参加する予定であったが、事前に所長から集会に参加すれば懲戒処分もあり得るとの警告を受けたことから、パネリストとしての参加は取りやめた。自分としては、仮に法案に反対の立場で発言しても、裁判所法に定める積極的な政治運動に当たるとは考えないが、パネリストとしての発言は辞退する。」との趣旨の発言をした行為は、判示の事実関係の下においては、右集会の参加者に対し、右法案が裁判官の立場からみて令状主義に照らして問題のあるものであり、その廃案を求めることは正当であるという同人の意見を伝えるものというべきであり、右集会の開催を決定し右法案を廃案に追い込むことを目的として共同して行動している諸団体の組織的、計画的、継続的な反対運動を拡大、発展させ、右目的を達成させることを積極的に支援しこれを推進するものであって、裁判所法五二条一号が禁止している「積極的に政治運動をすること」に該当する。
四 裁判官が積極的に政治運動をしたことは、裁判所法四九条所定の懲戒事由である職務上の義務違反に該当し、当該行為の内容、その後の態度等判示の事情にかんがみれば、当該裁判官を戒告することが相当である。
五 裁判官分限事件には、憲法八二条一項は適用されない。
六 民事訴訟又は非訟の手続を主宰する裁判所は、その手続を円滑に進行させるために与えられた指揮権に基づいて、期日を開く場所の収容能力、当該期日に予定されている手続の内容、裁判所の法廷警察権ないし指揮権行使の難易等を考慮して、必要かつ相当な場合には、期日に立ち会う代理人の数を合理的と認められる限度にまで制限することができる。
参照法条
裁判所法49条，裁判所法52条1項，憲法21条1項，憲法82条1項，裁判官分限法2条，裁判官の分限事件手続規則7条，非訟事件手続法6条，非訟事件手続法13条，民訴法55条，民訴法148条，刑訴法35条，刑訴規則26条，刑訴規則27条
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120611517204.pdf
外国人が国民健康保険法５条所定の「住所を有する者」に該当する場合を検討している判例です。
国民健康保険証の交付から端を発していますが、視点を変えれば、健康保険は、命綱であることがわかります。
一読した感じでは、処分は違法しかし過失なしとする多数意見より、「裁判官横尾和子，同泉徳治の意見」のほうが、市町村の責務をきちんとあらわしているのではないかと思います。
処分は違法なら、過失ありになるのではとも感じます。酷な話でしょうか。
事案：
(1) 上告人は，昭和２７年１２月２日，いわゆる在外華僑を父母として大韓民国において出生。
(2) 上告人は，昭和４６年２月２６日，親類を頼って短期滞在の在留資格で日本に入国。
その際、大韓民国の再入国許可を受けなかったため，同国における永住資格を喪失。
そこで，上告人は，台湾に出国し，同年９月１８日，就学の在留資格で再度日本に入国し，在留期間の更新を受けながら，専門学校等で勉学を続けた。
卒業後，在留期間が更新される見込みがなくなった。
同５０年１１月２５日，大韓民国に出国→しかし，大韓民国において永住資格を回復することはできず。
同５１年３月２５日，台湾に入国したが，台湾では国籍が確認されず，言葉も通じないため就職することができなかった。
(3) 上告人は，昭和５１年７月２日，上陸時間を７２時間とする寄港地上陸許可を得て日本に上陸。
上陸時間が経過した後も日本に残留して，中華料理店等で調理師として稼働。
上告人は，同５２年３月２８日，台湾籍の女性と結婚。
同５４年に長男が，同５６年に長女がそれぞれ出生。
妻と２人の子は，在留資格を得るため，日本と台湾との間を往復。
同５９年７月１５日に短期滞在の在留資格で日本に入国し，同年１０月１４日に在留期間を経過した後，そのまま日本に残留。
(4) 上告人は，昭和６０年１２月ころから平成１２年１２月まで横浜市ａ区内に妻子と共に居住。
同９年３月２１日，横浜市ａ区役所において外国人登録。
この間，上告人は，不法滞在状態を解消するため，同６年及び同８年に入国管理局に出頭したが，
上告人の国籍を確認することができなかったこともあり，違反調査が数回行われただけで，入国管理局からの連絡は途絶えた。
また，上告人は、上記外国人登録をした際，横浜市ａ区長に対し，国民健康保険の被保険者証の交付を請求したが，拒否された。
↑
（この入国管理局、横浜市ａ区長の対応に誤りはなかったのだろうか）
(5) 上告人は，長男が脳腫瘍に罹患していることが判明した後，
平成１０年５月１日，妻子と共に東京入国管理局横浜支局に在留特別許可を求める書面を提出し，
同月２０日付けで国民健康保険の被保険者証の交付を請求（以下「本件請求」という。）したが，同年６月９日，本件処分を受けた。
(6) 外国人に対する国民健康保険の適用については，国民健康保険法施行規則
の一部を改正する省令の施行について（昭和５６年１１月２５日保険発第８４号都
道府県民生主管部（局）長あて厚生省保険局国民健康保険課長通知）及び外国人に
対する国民健康保険の適用について（平成４年３月３１日保険発第４１号都道府県
民生主管部（局）長あて厚生省保険局国民健康保険課長通知。以下，これらを「本
件各通知」という。）が発せられている。本件各通知には，ア 国民健康保険の適
用対象となる外国人は，外国人登録法２条１項に規定する者であって，同法に基づ
く登録を行っているものであり，入国時において，出入国管理及び難民認定法（以
下「入管法」という。）２条の２の規定により決定された入国当初の在留期間が１
年以上であるものであること，イ 入管法２条の２の規定により決定された入国当
初の在留期間が１年未満であっても，外国人登録法に基づく登録を行っており，入
国時において，我が国への入国目的，入国後の生活実態等を勘案し，１年以上我が
国に滞在すると認められる者も国民健康保険の適用対象となることなどが定められ
ており，在留資格を有しない外国人が国民健康保険の適用対象となることは予定さ
れていない。本件処分は，本件各通知に従って行われたものである。在留資格を有
しない外国人が国民健康保険の適用対象となるかどうかについては，定説がなく，
下級審裁判例の判断も分かれているが，本件処分当時には，これを否定する判断を
示した東京地裁平成６年（行ウ）第３９号同７年９月２７日判決・行裁集４６巻８・
９号７７７頁があっただけで，法５条の解釈につき本件各通知と異なる見解に立つ
裁判例はなかった。
(7) 上告人及びその妻子は，
平成１０年１１月２４日，在留資格を定住者，在留期間を１年とする在留特別許可を受けた。
また，被上告人横浜市は，同月２５日付けで，上告人に対し，国民健康保険の被保険者証を交付。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52363&hanreiKbn=02
事件番号
平成14(受)687
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成16年01月15日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
民集 第58巻1号226頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成13(ネ)1165
原審裁判年月日
平成14年02月06日
判示事項
１ 外国人が国民健康保険法５条所定の「住所を有する者」に該当するかどうかを判断する際の考慮要素
２ 我が国に不法に残留している外国人が国民健康保険法５条所定の「住所を有する者」に該当するとされた事例
裁判要旨
１ 外国人が国民健康保険法５条所定の「住所を有する者」に該当するかどうかを判断する際には，在留資格の有無，その者の有する在留資格及び在留期間が重要な考慮要素となり，在留資格を有しない外国人がこれに該当するためには，単に保険者である市町村の区域内に居住しているという事実だけでは足りず，少なくとも，当該外国人が当該市町村を居住地とする外国人登録をして在留特別許可を求めており，入国の経緯，入国時の在留資格の有無及び在留期間，その後における在留資格の更新又は変更の経緯，配偶者や子の有無及びその国籍等を含む家族に関する事情，我が国における滞在期間，生活状況等に照らし，当該市町村の区域内で安定した生活を継続的に営み，将来にわたってこれを維持し続ける蓋然性が高いと認められることが必要である。
２ 寄港地上陸許可を得て上陸し，上陸期間経過後も我が国に残留している外国人甲は，出生国での永住資格を喪失し，国籍も確認されない特殊な境遇から，やむなく残留し続けたもので，自ら入国管理局に出頭したにもかかわらず，不法滞在状態を解消することができなかったこと，甲の我が国での滞在期間は約２２年間に及んでおり，国民健康保険の被保険者証の交付請求当時の居住地において稼働しながら，約１３年間にわたり妻と我が国で出生した２人の子と共に家庭生活を営んできたこと，上記請求前に外国人登録をして在留特別許可を求めていたことなど判示の事情の下においては，国民健康保険法５条所定の「住所を有する者」に該当する。
（１，２につき意見がある。）
参照法条
国民健康保険法5条，国民健康保険法7条，出入国管理及び難民認定法（平成11年法律第135号による改正前のもの）24条，出入国管理及び難民認定法2条の2，出入国管理及び難民認定法20条，出入国管理及び難民認定法21条，出入国管理及び難民認定法50条
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120732888498.pdf
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人三木恵美子，同大貫憲介，同姜文江，同菊地哲也，同近藤博徳，同鈴
木雅子，同関守麻紀子，同毛受久，同矢澤昌司，同山口元一，同井上啓，同金竜介
，同小島周一，同渡邉彰悟，同児玉晃一の上告受理申立て理由について
１ 本件は，在留資格を有しない外国人である上告人が，国民健康保険法（平成
１１年法律第１６０号による改正前のもの。以下「法」という。）９条２項に基づ
き，被上告人横浜市の委任を受けた横浜市ａ区長に対し，国民健康保険の被保険者
証の交付を請求したところ，法５条所定の被保険者に該当しないとして被保険者証
を交付しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，被上告人国が
同条につき誤った解釈を前提とする通知を発し，横浜市ａ区長がこれに従ったこと
により違法な本件処分がされたと主張して，被上告人らに対し，国家賠償法１条１
項に基づき，損害賠償を請求した事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1) 上告人は，昭和２７年１２月２日，いわゆる在外華僑を父母として大韓民
国において出生した。
(2) 上告人は，昭和４６年２月２６日，親類を頼って短期滞在の在留資格で日
本に入国したが，その際，大韓民国の再入国許可を受けなかったため，同国におけ
る永住資格を喪失した。そこで，上告人は，台湾に出国し，同年９月１８日，就学
の在留資格で再度日本に入国し，在留期間の更新を受けながら，専門学校等で勉学
を続けたが，卒業後，在留期間が更新される見込みがなくなったことから，同５０
年１１月２５日，大韓民国に出国した。しかし，大韓民国において永住資格を回復
- 1 -
することはできず，同国での在留期限も迫ったため，上告人は，同５１年３月２５
日，台湾に入国したが，台湾では国籍が確認されず，言葉も通じないため就職する
ことができなかった。
(3) 上告人は，昭和５１年７月２日，上陸時間を７２時間とする寄港地上陸許
可を得て日本に上陸し，上陸時間が経過した後も日本に残留して，中華料理店等で
調理師として稼働した。上告人は，同５２年３月２８日，台湾籍の女性と結婚し，
同５４年に長男が，同５６年に長女がそれぞれ出生した。妻と２人の子は，在留資
格を得るため，日本と台湾との間を往復していたが，同５９年７月１５日に短期滞
在の在留資格で日本に入国し，同年１０月１４日に在留期間を経過した後，そのま
ま日本に残留した。
(4) 上告人は，昭和６０年１２月ころから平成１２年１２月まで横浜市ａ区内
に妻子と共に居住し，同９年３月２１日，横浜市ａ区役所において外国人登録をし
た。この間，上告人は，不法滞在状態を解消するため，同６年及び同８年に入国管
理局に出頭したが，上告人の国籍を確認することができなかったこともあり，違反
調査が数回行われただけで，入国管理局からの連絡は途絶えた。また，上告人は，
上記外国人登録をした際，横浜市ａ区長に対し，国民健康保険の被保険者証の交付
を請求したが，拒否された。
(5) 上告人は，長男が脳腫瘍に罹患していることが判明した後，平成１０年５
月１日，妻子と共に東京入国管理局横浜支局に在留特別許可を求める書面を提出し
，同月２０日付けで国民健康保険の被保険者証の交付を請求（以下「本件請求」と
いう。）したが，同年６月９日，本件処分を受けた。
(6) 外国人に対する国民健康保険の適用については，国民健康保険法施行規則
の一部を改正する省令の施行について（昭和５６年１１月２５日保険発第８４号都
道府県民生主管部（局）長あて厚生省保険局国民健康保険課長通知）及び外国人に
- 2 -
対する国民健康保険の適用について（平成４年３月３１日保険発第４１号都道府県
民生主管部（局）長あて厚生省保険局国民健康保険課長通知。以下，これらを「本
件各通知」という。）が発せられている。本件各通知には，ア 国民健康保険の適
用対象となる外国人は，外国人登録法２条１項に規定する者であって，同法に基づ
く登録を行っているものであり，入国時において，出入国管理及び難民認定法（以
下「入管法」という。）２条の２の規定により決定された入国当初の在留期間が１
年以上であるものであること，イ 入管法２条の２の規定により決定された入国当
初の在留期間が１年未満であっても，外国人登録法に基づく登録を行っており，入
国時において，我が国への入国目的，入国後の生活実態等を勘案し，１年以上我が
国に滞在すると認められる者も国民健康保険の適用対象となることなどが定められ
ており，在留資格を有しない外国人が国民健康保険の適用対象となることは予定さ
れていない。本件処分は，本件各通知に従って行われたものである。在留資格を有
しない外国人が国民健康保険の適用対象となるかどうかについては，定説がなく，
下級審裁判例の判断も分かれているが，本件処分当時には，これを否定する判断を
示した東京地裁平成６年（行ウ）第３９号同７年９月２７日判決・行裁集４６巻８・
９号７７７頁があっただけで，法５条の解釈につき本件各通知と異なる見解に立つ
裁判例はなかった。
(7) 上告人及びその妻子は，平成１０年１１月２４日，在留資格を定住者，在
留期間を１年とする在留特別許可を受けた。また，被上告人横浜市は，同月２５日
付けで，上告人に対し，国民健康保険の被保険者証を交付した。
３ 原審は，上記事実関係等の下において，在留資格を有しない外国人は法５条
所定の被保険者に該当せず，本件処分は適法であるとして，上告人の請求を棄却す
べきものとした。
４ 法は，国民健康保険事業の健全な運営を確保し，もって社会保障及び国民保
- 3 -
健の向上に寄与することを目的とする（１条）ものであり，市町村及び特別区（以
下，単に「市町村」という。）を保険者とし（３条１項），市町村の区域内に住所
を有する者を被保険者として当該市町村が行う国民健康保険に強制的に加入させた
上（５条），被保険者の疾病，負傷，出産又は死亡に関して必要な保険給付を行い
（２条），被保険者の属する世帯の世帯主が納付する保険料（７６条）又は国民健
康保険税（地方税法７０３条の４）のほか，国の負担金（法６９条１項，７０条）
，調整交付金（７２条）及び補助金（７４条），都道府県及び市町村の補助金及び
貸付金（７５条），市町村の一般会計からの繰入金（７２条の２）等をその費用に
充てるものとしている。そして，法は，上記のとおり被保険者を規定した上で，そ
の適用除外者を列挙し（６条），当該市町村の区域内に住所を有するに至った日又
は６条各号のいずれにも該当しなくなった日からその資格を取得する（７条）もの
としている。昭和５６年厚生省令第６６号による改正前の国民健康保険法施行規則
（昭和３３年厚生省令第５３号）１条２号は，「その他特別の理由がある者で厚生
省令で定めるもの」を適用除外とする法６条８号の規定を受けて，「日本の国籍を
有しない者。ただし，日本国との条約により，日本の国籍を有する者に対して，国
民健康保険に相当する制度を定める法令の適用につき，内国民待遇を与えることを
定めている国の国籍を有する者，日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待
遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法（昭和４
０年法律第１４６号）第１条の許可を受けている者及び条例で定める国の国籍を有
する者を除く。」を適用除外者として規定していたが，難民の地位に関する条約（
昭和５６年条約第２１号）及び難民の地位に関する議定書（昭和５７年条約第１号）
が締約されたのを受けて，昭和５６年厚生省令第６６号によって国民健康保険法施
行規則１条２号ただし書に「難民の地位に関する条約第１条の規定又は難民の地位
に関する議定書第１条の規定により同条約の適用を受ける難民」が加えられ，さら
- 4 -
に昭和６１年厚生省令第６号によって国民健康保険法施行規則１条２号が削除され
た。
このように，国民健康保険は，市町村が保険者となり，その区域内に住所を有す
る者を被保険者として継続的に保険料等の徴収及び保険給付を行う制度であること
に照らすと，法５条にいう「住所を有する者」は，市町村の区域内に継続的に生活
の本拠を有する者をいうものと解するのが相当である。そして，法は，５条におい
て被保険者を定める一方，６条においてその適用除外者を定めており，日本の国籍
を有しない者は，法制定当初は適用除外者とされていたものの，その後，これを適
用除外者とする規定が削除されたことにかんがみれば，法５条が，日本の国籍を有
しない者のうち在留資格を有しないものを被保険者から一律に除外する趣旨を定め
た規定であると解することはできない。一般的には，社会保障制度を外国人に適用
する場合には，そのよって立つ社会連帯と相互扶助の理念から，国内に適法な居住
関係を有する者のみを対象者とするのが一応の原則であるということができるが，
具体的な社会保障制度においてどの範囲の外国人を適用対象とするかは，それぞれ
の制度における政策決定の問題であり（最高裁昭和５０年（行ツ）第９８号同５３
年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４３５頁参照），法の規定や国民健
康保険法施行規則の改廃の経緯に照らして，法が上記の原則を当然の前提としてい
るものと解することができないことは上述のとおりである。また，国民健康保険は
，国民の税負担に由来する補助金や一般会計からの繰入金等によって費用の一部が
賄われているとはいえ，基本的には，被保険者の属する世帯の世帯主が納付する保
険料又は国民健康保険税によって保険給付を行う保険制度の一種であるから，我が
国に適法に在留する資格のない外国人を被保険者とすることが国民健康保険の制度
趣旨に反するとまでいうことはできない（なお，国民健康保険法（平成１１年法律
第１６０号による改正後のもの）６条８号は，「その他特別の理由がある者で厚生
- 5 -
労働省令で定めるもの」を適用除外とする旨を定め，これを受けて，平成１４年厚
生労働省令１１７号による改正後の国民健康保険法施行規則１条は，「特別の事由
のある者で条例で定めるもの」を適用除外者として規定しているところ，社会保障
制度を外国人に適用する場合には，その対象者を国内に適法な居住関係を有する者
に限定することに合理的な理由があることは上述のとおりであるから，国民健康保
険法施行規則又は各市町村の条例において，在留資格を有しない外国人を適用除外
者として規定することが許されることはいうまでもない。）。
もっとも，我が国に在留する外国人は，憲法上我が国に在留する権利ないし引き
続き在留することを要求することができる権利を保障されているものではなく（最
高裁昭和５０年（行ツ）第１２０号同５３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７
号１２２３頁），入管法及び他の法律に特別の規定がある場合を除き，当該外国人
に対する上陸許可若しくは当該外国人の取得に係る在留資格又はそれらの変更に係
る在留資格をもって在留し（入管法２条の２第１項），各在留資格について法務省
令で定められた在留期間に限って在留することが認められるにすぎない（同法２条
の２第３項）。在留期間の更新を受けようとする外国人は，法務大臣に対し在留期
間の更新を申請しなければならず（同法２１条２項），法務大臣は，当該外国人が
提出した文書により在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるとき
に限り，これを許可することができる（同条３項）。そして，我が国に不法に入国
した者はもとより，寄港地上陸の許可等を受け，又は在留資格を得て適法に入国し
た者であっても，旅券又は当該許可書に記載された期間を経過して残留し，又は在
留期間の更新若しくは変更を受けないで在留期間を経過して残留するものについて
は，我が国からの退去を強制することができる（同法２４条１号，２号，４号ロ，
６号等）ものとされている。このような我が国に在留する外国人の法的地位にかん
がみると，【要旨１】外国人が法５条所定の「住所を有する者」に該当するかどう
- 6 -
かを判断する際には，当該外国人が在留資格を有するかどうか，その者の有する在
留資格及び在留期間がどのようなものであるかが重要な考慮要素となるものという
べきである。そして，在留資格を有しない外国人は，入管法上，退去強制の対象と
されているため，その居住関係は不安定なものとなりやすく，将来にわたって国内
に安定した居住関係を継続的に維持し得る可能性も低いのであるから，在留資格を
有しない外国人が法５条所定の「住所を有する者」に該当するというためには，単
に市町村の区域内に居住しているという事実だけでは足りず，少なくとも，当該外
国人が，当該市町村を居住地とする外国人登録をして，入管法５０条所定の在留特
別許可を求めており，入国の経緯，入国時の在留資格の有無及び在留期間，その後
における在留資格の更新又は変更の経緯，配偶者や子の有無及びその国籍等を含む
家族に関する事情，我が国における滞在期間，生活状況等に照らし，当該市町村の
区域内で安定した生活を継続的に営み，将来にわたってこれを維持し続ける蓋然性
が高いと認められることが必要であると解するのが相当である。
５ これを本件についてみると，【要旨２】前記事実関係等によれば，① 上告
人は，寄港地上陸許可を得て上陸し，上陸期間経過後も我が国に残留している外国
人であるが，② いわゆる在外華僑として大韓民国で出生し，同国での永住資格を
喪失し，台湾でも国籍が確認されないという特殊な境遇にあったため，やむなく我
が国に残留し続け，この間，不法滞在状態を解消するため，２度にわたり，自ら入
国管理局に出頭したものの，上記事情から不法滞在状態を解消することができず，
その後入国管理局からは何の連絡もなかったものであり，③ 本件処分までの滞在
期間は約２２年間もの長期に及び，本件処分当時の居住地である横浜市では，調理
師として稼働しながら，約１３年間にわたって妻と我が国で生まれた２人の子と共
に定住して家庭生活を営んできたものであって，④ 本件請求時には，横浜市を居
住地とする外国人登録をして，在留特別許可を求めており，その約半年後には，在
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留資格を定住者とする在留特別許可を受けたというのである。これらの事情に照ら
せば，上告人は，被上告人横浜市の区域内で家族と共に安定した生活を継続的に営
んでおり，将来にわたってこれを維持し続ける蓋然性が高いものと認められ，法５
条にいう「住所を有する者」に該当するというべきである。そうすると，本件処分
は違法であるというべきであり，これと異なる原審の判断は是認することができな
い。
６ しかしながら，ある事項に関する法律解釈につき異なる見解が対立し，実務
上の取扱いも分かれていて，そのいずれについても相当の根拠が認められる場合に
，公務員がその一方の見解を正当と解しこれに立脚して公務を遂行したときは，後
にその執行が違法と判断されたからといって，直ちに上記公務員に過失があったも
のとすることは相当ではない（最高裁昭和４２年（オ）第６９２号同４６年６月２
４日第一小法廷判決・民集２５巻４号５７４頁，最高裁昭和６３年（行ツ）第４１
号平成３年７月９日第三小法廷判決・民集４５巻６号１０４９頁等参照）。
これを本件についてみると，本件処分は，本件各通知に従って行われたものであ
るところ，前記４のとおり，社会保障制度を外国人に適用する場合には，そのよっ
て立つ社会連帯と相互扶助の理念から，国内に適法な居住関係を有する者のみを対
象者とするのが一応の原則であると解されていることに照らせば，本件各通知には
相当の根拠が認められるというべきである。そして，前記事実関係等によれば，在
留資格を有しない外国人が国民健康保険の適用対象となるかどうかについては，定
説がなく，下級審裁判例の判断も分かれている上，本件処分当時には，これを否定
する判断を示した東京地裁平成６年（行ウ）第３９号同７年９月２７日判決・行裁
集４６巻８・９号７７７頁があっただけで，法５条の解釈につき本件各通知と異な
る見解に立つ裁判例はなかったというのであるから，本件処分をした被上告人横浜
市の担当者及び本件各通知を発した被上告人国の担当者に過失があったということ
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はできない。そうすると，被上告人らの国家賠償責任は認められないから，上告人
の請求を棄却すべきものとした原審の判断は，結論において是認することができる。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
なお，裁判官横尾和子，同泉徳治の意見がある。
裁判官横尾和子，同泉徳治の意見は，次のとおりである。
私たちは，本件処分が違法とはいえないとした原審の判断を正当と考える。その
理由は，次のとおりである。
１ 国民健康保険制度は，市町村を保険者とし，当該市町村の区域内に住所を有
する者を被保険者としている。今日，国民健康保険制度の維持運営には，国，都道
府県及び市町村から相当額の予算が投入されているとはいえ，同制度は，当該市町
村の区域内に住所を有する者を被保険者として強制加入させて保険団体を形成した
上，被保険者の属する世帯の世帯主に保険料又は国民健康保険税の納付を義務付け
て共同の基金を作り，これを主たる財源の一つとして，偶発的に疾病等の保険事故
に遭遇した住民に療養等の保険給付を行い，当該住民個人の経済的負担を市町村の
住民全員で分担するもので，住民の相扶共済の精神に立脚した地域保険である（最
高裁昭和３０年（オ）第４７８号同３３年２月１２日大法廷判決・民集１２巻２号
１９０頁参照）。この地域保険としての性格は，制度発足以来変わるところがなく
，国民健康保険制度の健全な維持運営のためには，住民の強制加入と，大数の法則
，収支均等の原則を基本として算出される保険料等の徴収が不可欠であり，また，
疾病等が発生した場合に初めて加入するという，保険事故の偶発性を排除するいわ
ゆる逆選択を防止する必要もある。国民健康保険の被保険者を定める法５条の「住
所」は，客観的居住の事実を基礎とし，これに当該居住者の主観的居住意思を総合
して認定するべきであるが，国民健康保険の上記のような地域保険としての性格に
照らし，この居住には継続性・安定性が要求される。
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２ そして，上記の居住の継続性・安定性の要請から，外国人が日本国内に法５
条の住所を有するというためには，入管法により相当の在留資格と在留期間を付与
され，法律上も一定期間継続して適法に居住し得る地位にあることが必要であると
いうべきである。在留資格を有しない外国人は，いつでも日本から退去を強制され
得る状態にあり（入管法２４条），処罰の対象ともされているのであって（入管法
７０条），日本国内での居住を保障されておらず，日本国内に生活の本拠を置くこ
とが法律上認められていないというべきであるから，その居住地を法５条の住所と
評価することはできない。在留資格を有しない不法滞在外国人は，地域保険たる国
民健康保険の被保険者となるになじまないものというべきである。
３ 上告人は，昭和６０年１２月ころから，配偶者及び２人の子と共に，いずれ
も在留資格のないまま横浜市ａ区内に居住していたが，平成１０年３月，子の１人
が脳腫瘍に罹患していることが判明し，同年５月１日，東京入国管理局横浜支局に
おいて在留特別許可を申請し，同月２０日付けで，横浜市ａ区長に対し国民健康保
険被保険者証の交付を求める申請をしたところ，被上告人横浜市の委任を受けた同
区長は，同年６月９日，上告人に対し，上告人には在留資格がなく，法５条所定の
被保険者に該当しないことを理由に国民健康保険被保険者証を交付しない旨の本件
処分をした。同区長が在留資格のない上告人に対し本件処分を行ったことは，上記
のような理由により適法である。そして，同区長は，上告人が同年１１月２４日に
在留資格を「定住者」，在留期間を１年とする在留特別許可を取得したのを受けて
，翌２５日付けで上告人に対し国民健康保険被保険者証を交付した。すなわち，同
区長は，同年５月１日に在留特別許可を申請した上告人が，約半年後に在留特別許
可を付与されたのを待って，その翌日には国民健康保険被保険者証を交付している
のであるから，本件処分を含めた同区長の上記一連の行為に違法と評価すべきもの
はない。上告人は，在留特別許可の申請をした約２０日後に国民健康保険被保険者
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証の交付を申請しているが，このような場合に国民健康保険被保険者証を直ちに交
付すべきものとすれば，前記のいわゆる逆選択を招くおそれがあるといわなければ
ならない。原審の判断は正当である。
４ 法廷意見は，在留資格のない外国人について，外国人登録をしていること及
び入管法５０条所定の在留特別許可を求めていることを条件とした上で，当該市町
村の区域内で安定した生活を継続的に営み，将来にわたってこれを維持し続ける蓋
然性が高いと認められる場合には，当該外国人を法５条の「住所を有する者」と認
定すべきであるという。法廷意見は，言葉を換えれば，在留特別許可が与えられる
可能性が高い場合は，当該外国人を法５条の「住所を有する者」と認定すべきであ
るというものであり，国民健康保険の保険者たる市町村の長に対し在留特別許可の
与えられる可能性をあらかじめ判断させ，その判断を誤って国民健康保険被保険者
証不交付処分を行えば，当該処分は違法の評価を受けるというものである。しかし
，在留特別許可の付与は，国家主権発動の一つとして政府（所管者法務大臣）が一
元的に行うものであり，しかも政府の広範な裁量にゆだねられているものである（
最高裁昭和２９年（あ）第３５９４号同３２年６月１９日大法廷判決・刑集１１巻
６号１６６３頁，最高裁昭和３４年（オ）第３２号同３４年１１月１０日第三小法
廷判決・民集１３巻１２号１４９３頁，最高裁昭和５０年（行ツ）第１２０号同５
３年１０月４日大法廷判決・民集３２巻７号１２２３頁参照）。このような出入国
管理制度の建前に照らし，市町村長に上記のような判断を求めることは相当でない
（むしろ，市町村長は，入管法６２条２項の規定により，不法残留者を通報すべき
義務を課せられているのである。）。
(裁判長裁判官 島田仁郎 裁判官 深澤武久 裁判官 横尾和子 裁判官 甲斐
中辰夫 裁判官 泉 徳治）
