明日7/24の中央区議会 環境建設委、晴海地区まちづくり協議会開催の報告がなされるべきでは？

　明日7/24の環境建設委員会、議題は、以下ということです。


＊＊＊＊＊＊＊＊中央区議会ホームページより＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
会議名 平成27年　環境建設委員会(7月24日)
開会時間 午前10時00分から

委員会審議案件
1.平成２６年度ダイオキシン類調査結果について
2.環境マネジメントシステムの見直しについて
3.平成２６年度中央区役所温室効果ガス排出量等について
4.京橋一丁目東地区の都市計画について

最終更新日 平成27年7月22日
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　本来であれば、6/29の晴海地区まちづくり協議会開催の報告が、間髪入れずになされるべきではなかったかと思います。
　この報告は、9月まで持越し？

中央区の小中学校の体育館は、地震の際、「天井脱落」は大丈夫か？

　中央区議会　防災等安全対策特別委員会における行政からの7月分　提出資料です。

　資料3　「公立学校施設の耐震改修状況調査」の結果について

　学校の建物自体が壊れないことは当然としても、天井が落ちてけがをしたり、避難所として使用できないことがあっては、やはりいけません。
　東日本大震災においても、実際に、天井が落ちて、使用できない施設が区内でもございました。

　天井脱落対策の整備も未実施なものにつき、今後整備されていく計画です。


　平成２７年度　補強・補修により落下防止対策を講ずる施設

　　　　　　　　　　〇京橋築地小学校の体育館

　　　　　　　　　　〇日本橋中学校の体育館

　　　　　　　　　　増改築工事に伴う適法化改修工事

　　　　　　　　　　〇有馬小学校の体育館

　　　　　　　　　　〇久松小学校の体育館

　　　　　　　　　　〇月島第二小学校の体育館

　平成28年度　増改築工事に伴う適法化改修工事

　　　　　　　　　　〇月島第三小学校の体育館

　　　　　　　　　　〇豊海小学校の体育館

　平成29年度　増改築工事に伴う適法化改修工事

　　　　　　　　　　〇日本橋小学校の体育館

　
　その他：現状のままで安全性が確保されている施設

　　　　　　　　　　〇中央小学校体育館及び屋内プール
　　　　
　　　　　　　　　　〇明石小学校の体育館

　　　　　　　　　　〇佃島小学校の体育館

　　　　　　　　　　〇月島第一小学校の体育館

　　　　　　　　　　〇銀座中学校の体育館

　　　　　　　　　　〇晴海中学校の体育館

通学路防犯カメラ 平成30年度までに全16校に設置

　中央区議会　防災等安全対策特別委員会における行政からの7月分　提出資料のひとつ。

　資料2　通学路防犯設備整備事業（防犯カメラ）設置予定校について



　東京都の「通学路防犯設備整備補助金（補助率1/2、上限95万円/校）を用い整備していきます。1校あたり5台まで。
　
　平成27年度設置予定は、次の4校。

　〇日本橋小

　〇有馬小

　〇久松小

　〇月島第一小


　特に急ぐべき場所があれば、理由と共にお知らせください。

　小坂和輝メール：　kosakakazuki@gmail.com


　

東京五輪 中央区のテロに備える準備 中央区国民保護計画の変更H28.1月パブコメ

　中央区議会　防災等安全対策特別委員会における行政からの7月分　提出資料のひとつ。

　資料1　中央区国民保護計画の変更について


　東京五輪　中央区のテロに備える準備として欠かすことができません。

　以下、変更を加えるというものです。

　私も、医学的な見地から、実践的な方向で意見していきたいと考えます。

　皆様も、ぜひ、アイデアをお届け下さい！

　小坂和輝メール：　kosakakazuki@gmail.com





　

7月の中央区議会 防災等安全対策特別委員会における行政からの資料3件

　私の所属する中央区議会　防災等安全対策特別委員会における行政からの7月分　提出資料です。

　重要な案件ばかりであり、供覧します。

　まずは、配布資料の件名です。

　詳細は、以下で、別のページに記載しています。

　資料1　→東京五輪　中央区のテロに備える準備 中央区国民保護計画の変更H28.1月パブコメ

　資料2　→通学路防犯カメラ　平成30年度までに全16校に設置

　資料3　→中央区の小中学校の体育館は、地震の際、「天井脱落」は大丈夫か？

埼玉県所沢市の「育休退園」/伊勢崎市の産前産後を理由に保育園入園

　気になっていた訴訟のひとつ。

　「親が出産して育児休業に入った場合に、保育園に通う０～２歳児を３カ月後までに退園させる」ことの是非が争われようとしていました。

　親が、楽に出産へと向かうには、保育園は続行された方がよいはず。

　地域の特性があるものの、所沢市とは逆な方針として、伊勢崎市などは、産前産後を理由に保育園入園が許可されています。
http://www.city.isesaki.lg.jp/www/contents/1409810240660/index.html




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http://www.asahi.com/articles/ASH7Q65TPH7QUTNB00W.html


育休退園めぐる問題、一部原告の在園継続認める　所沢市

戸谷明裕

2015年7月23日08時06分


　保育園の「育休退園」をめぐる埼玉県所沢市の新方針は違法だとして今年６月、さいたま地裁に提訴した原告のうち、７月末に退園するはずだった園児２人の在園継続を市が認めていたことが分かった。２人の保護者は「訴えの利益がなくなった」として訴えを取り下げる方針だ。

　６月末にも９人の園児が退園となったが、いずれも原告団に加わっていなかった。このときは少なくとも園児１人が在園の継続を認められたが親が医師の診断書を出した事例で、その他の在園継続事例は明らかになっていない。原告代理人の弁護士は「市の継続認定が訴えを取り下げさせるのが目的であったとしたらきわめて遺憾だ」と話す。市側はこうした見方を否定している。

　市の新方針は、親が出産して育児休業に入った場合に、保育園に通う０～２歳児を３カ月後までに退園させるというもの。